当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社の経営の基本方針は、社是として『信頼』、すなわち「すべてのことが信頼を築くものでなければならない。」を社員の行動の心構えとし、その達成のために、「Quality（高品質）」、「Unique（ユニーク）」、「Innovative（革新）」、「Creative（創造）」、「Kind to the Earth（地球に優しく）」を経営理念として掲げております。
この理念は、それぞれの頭文字をとり、当社内ではスローガンとして「Q・U・I・C・K」と称し、『世界に通じる技術、営業、経営を目指したい』『プラズマ用高周波電源、計測器、プラズマソースで世界一を目指したい』との考えを実現するため、常に最先端の技術を磨き、電子技術を通じて、真にユーザーニーズに応える製品作りで、社会の発展に貢献したいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務体質の強化を目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標としております。従来から重視してきた売上高経常利益率に加え、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（EPS）を意識し、株主資本の効率的運用による高い投資効率の経営を進めていく方針であります。
なお、2026年８月期の目標を次のとおり設定しております。
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|
売上高（百万円） |
経常利益（百万円） |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1株当たり当期純利益（円） |
|
2026年８月期 |
11,600 |
1,350 |
1,010 |
117.89 |
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、信頼性の高いプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等の提供を通じて、プラズマ用高周波電源関連製品のトータルサービスとトータルソリューションを目指しております。
また、産学官連携を中心として「プラズマ」技術の基礎研究及び応用研究体制を整備し、半導体製造装置分野のみならず、新素材・環境等の他分野への応用を進め、新しい価値と高い品質の製品の早期供給を目指していく方針であります。
この経営戦略の具体化のため、組織体制の整備、製品開発力の強化、優秀な人材の確保及び社員の教育・訓練の強化等、当社の将来につながる施策を実施、充実させていく所存であります。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主たる事業領域である半導体・液晶関連事業（当社等）においては、シリコンサイクル等の外部要因の影響を受けやすい状況に加え、半導体・液晶の製造プロセスの変化や、技術革新等による当社製品の陳腐化に伴う経営リスクを抱えております。
また、研究機関・大学関連事業（IDX）においては、官公庁における研究開発予算は抑制傾向にあることを予測しております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、これまで培ってきたプラズマ技術をベースに、さらに幅広い分野で活用できる製品の開発を進め、安定した事業構造への転換に取り組んでおります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、一部メモリ投資に減速懸念はありますが、最先端ロジックや中国の国産化方針に基づく投資は引き続き堅調に推移すると見込んでおり、当社グループ全体での生産効率の向上や品質向上に注力してまいります。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、一般産業用向けの営業活動を進めることにより、新たな収益基盤の構築に取り組んでまいります。
また、当社グループ全体といたしまして、顧客からの新製品開発ニーズに対応するべく、グループ拠点の活用と優秀な人材の確保及び育成に努めるとともに、営業及び生産面においてもグループ連携の強化を図り、業績進展に注力していく方針であります。
（注）文中表記について
（当社等）
当社、Adtec Technology, Inc.、Adtec Europe Limited、ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.、
ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.、ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.、ADTEC Plasma Technology China Ltd.を表しております。
Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。
（IDX）
株式会社IDXを表しております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、原則として毎週開催する部長会において、取締役会で決定した経営方針等の具体化、事業に関わる課題の対策等を協議・決定し、必要に応じて取締役会へ報告、審議を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「
(2）戦略
当社グループは、持続的成長及び企業価値向上のため、サステナビリティに関する取組みのうち、特に①人的資本の取組み（人材確保、育成及び定着）、②気候変動への取組み（CO2排出量の削減）が重要であると考えております。
従業員は事業の成長を支える重要な存在である認識のもと、思想、信条、性別、国籍等を問わず、多様な人材が活躍できる職場環境や企業風土の醸成のため、人材の確保、育成及び定着、ワークライフバランスの実現に取り組んでおります。
また、女性の登用につきましては、女性活躍推進法の趣旨に則り、積極的に進めておりますが、過去の傾向から管理職位への登用には課題があると考えており、管理職に対するキャリアプラン支援などの施策の検討を行っております。
① 人材の確保、育成及び定着の取組み
当社は、持続的成長及び企業価値向上のために、人材確保、育成及び定着のため、次のとおり取り組んでおります。
・知名度向上のため広告等のブランディング活動の強化
・性別や国籍を問わず様々なバックグラウンドをもつキャリア採用・新卒採用の強化
・新卒新入社員に対するメンター制度
・譲渡制限付株式報酬制度
当社は、人材育成及び定着率を高めるため、新たな人事制度を導入いたしました。これは、会社が「求める人材像」を明確化し、会社と従業員とのコミュニケーションを促進することにより、従業員エンゲージメントを高める効果を期待しております。
会社が「求める人材像」としては、当社の根幹でもある「ものづくり意識」が高い人材、「考動」及び「協調」できる人材、「新たなステージへの挑戦」ができる人材を掲げております。
当社の人事制度では、「３つの職種」と「７つの等級」の区分に体系化し、従業員キャリアパスの見える化・昇進及び昇格の基準等を整理いたしました。
② 気候変動の取組み（CO2排出量の削減）
気候変動の取組みとして、グループ内及び当社サプライチェーンのCO2排出量の削減を進めるため、2024年８月期に対応するCO2排出量を算定いたしました。
今後は、算出したデータを踏まえ、削減目標、削減計画、アクションプランを定めてまいります。
当社の事業活動において、社内業務の効率化活動として、AI・ITの活用による紙資源の削減や電気使用の削減などの取組みを全社的に推進しております。
また、当社の製品開発及び生産活動においては、「製品生産性の向上」、「高効率電源システムの開発・供給」、「製品の小型化・省スペース化」に向けた取組みを積極的に進めております。
(3）リスク管理
当社は、「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定め、部長会において組織の情報及び問題点を収集し、情報の共有化、各種リスクの早期発見及び対応を行っております。
これらの対応等については、取締役会へも情報共有する仕組みを構築しております。
(4）指標及び目標
当社グループが、職場環境や企業風土の醸成のために取り組んでいる目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。
気候変動に関する削減目標、削減計画、アクションプランは、2026年８月期中に策定する方針であります。
なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、提出会社の目標及び実績を記載しております。
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指標 |
目標 |
2024年８月期実績 |
2025年８月期実績 |
|
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9％ |
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79％ |
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8.5時間 |
|
当社グループの当連結会計年度の概況を報告しておりますが、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループの経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。
（１）市場動向の変動
当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けております。当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が見込まれる反面、短期的には需給バランスの調整等で市場規模が大きく変動し、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（２）競合
当社が主に取り扱うプラズマ用高周波電源及びマッチングユニット事業におきましては、複数の競合他社があります。当社では製品の高性能化及び修理・メンテナンス業務の充実等により競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、当社が想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により販売された場合、もしくは修理・メンテナンス業務の充実等を競合他社が拡充した場合等には、競合状況が激化し受注競争を通じた販売価格の下落等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外展開
半導体・液晶業界におきましては、「北米市場」、「欧州市場」、「アジア市場」が主要３市場であり、当社の今後の業績進展には、国内のみならず、海外での事業展開が不可欠と考えております。
当社グループは、当該市場における販売・サービスに対応する営業体制を整えております。
これらの海外展開に伴い、現地における販売・サービスに携わる人材確保の困難又は人材流出等による事業展開が滞る事態の発生、または管理・事務上の問題が発生した場合には、製品をタイムリーに市場に供給できなくなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）研究開発
当社グループは、積極的な研究開発投資を継続して行うことにより、新製品を市場に投入し続けてまいりました。
しかしながら、研究開発の遅延等により、新製品の市場投入に遅れが生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）製品品質
当社グループは、主たる拠点において品質管理及び品質保証のための国際規格（ISO9001）で認定された品質システムを構築し、設計段階から品質の作り込みを行い、高い製品品質、サービスの提供を行っております。
しかしながら、全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しない保証はなく、顧客において当社グループの製品・サービスにおける品質に起因する事故、市場回収、生産停止等が発生した場合、顧客の損失に対する賠償責任を問われる可能性があります。大きな市場クレーム、リコール等が発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生又は販売の減少等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、品質管理技術等を活用し、設計審査、内部品質監査、購入先監査等を通じて、製品・サービスの信頼性、安全性を確保するとともに、品質保証体制の継続的改善等を図っております。
（６）原材料の調達
当社グループは、原材料を外部取引先から購入し、これらを用いて製品を製造していることから、原材料を十分に在庫として確保するとともに、外部取引先から安定供給を受けるために注力しております。
しかしながら、外部取引先における需要急増又は災害等に伴う供給不足、供給遅延又は停止等、当社グループでは制御できない様々な要因もあり、これらにより原材料を十分に確保できない場合には、当社グループの生産計画に影響が生じることから製品の安定供給ができなくなることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）為替変動
当社グループは、国内外で製品を製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権
当社グループは、研究開発活動に係る特許やその他知的財産権を確保することは、事業遂行上、重要なことと考えており、これまで知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。
しかしながら、将来において第三者の特許権等が成立し登録された場合、または当社グループが認識していない特許等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求や当該特許等に関する対価の支払い等が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）人材の確保
当社グループは、グローバルな事業環境の中で成長を続けるために、人材の確保は重要であります。事業の成長に必要な人材を確保し続けることができない場合、競争力の低下を招くこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）法令、規制等
当社グループは、グローバルに事業を展開するため、各国・各地域において、輸出入、競争法、贈収賄防止、環境、移転価格税制等、各種法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触した場合、当社グループの社会的信用の低下、課徴金や損害賠償訴訟への対応が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの法規制は年々厳格化する傾向にあり、将来において予期せぬ法規制の改正等が行われることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（11）情報セキュリティ
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。これらの情報が意図せず流出した場合、顧客の喪失や社会的信用の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。
また、盗難・紛失等による第三者の不正流用、サイバー攻撃、その他不測の事態によって重要データの破壊や改ざん、情報漏洩や流出、システム停止等が発生する可能性があります。これらの要因により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等
当社グループは、自然災害等の発生に対し、事業活動への影響を最小限にする体制及び対策を講じております。
しかしながら、想定を超える災害等により、当社グループの事業拠点又は取引先等に甚大な被害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症が世界的に蔓延した場合、当社グループが行う事業活動に大きな制約がかかる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、主要国において雇用環境・個人消費の持ち直しにより底堅く推移いたしましたが、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスクへの影響が高まる中、中国経済の停滞、米国の相互関税の動向等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、スマートフォンやパソコンなどの需要は依然として弱いものの、生成AI関連の高性能な半導体の需要は拡大が続いております。また、各国が自国での半導体の生産能力を急速に高めており、市場規模の拡大が続きました。
当社等においては、ディスプレイ向け成膜装置メーカーの受注を獲得するとともに、半導体製造装置メーカーからの受注も海外顧客を中心として堅調に推移していたものの、米国が掲げる関税政策の影響等により、第３四半期以降において受注環境は急速に悪化いたしました。
このような状況の中、ベトナム子会社において板金加工等の一部内製化の取り組み効果が徐々に出てきたことから、生産能力増加のため、板金加工の機械装置を追加導入いたしました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、医療装置向け電源、官公庁向け製品の出荷、シリコンウエハ引上用装置向け電源及び保守サービス等の売上が堅調に推移するとともに、新たに医療装置向け電源の受注を獲得いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高12,680百万円（前期比12.2％増加）、営業利益1,808百万円（前期比21.8％増加）、経常利益1,897百万円（前期比17.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益2,007百万円（前期比65.3％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・液晶関連事業（当社等）におきましては、売上高11,328百万円（前期比7.5％増加）、営業利益1,702百万円（前期比16.2％増加）となりました。
研究機関・大学関連事業（IDX）におきましては、売上高1,352百万円（前期比78.3％増加）、営業利益37百万円（前期は営業損失52百万円）となりました。
当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
単位：百万円
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
売上高 |
11,298 |
12,680 |
|
売上総利益 |
4,203 |
4,822 |
|
営業利益 |
1,485 |
1,808 |
|
経常利益 |
1,612 |
1,897 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,213 |
2,007 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
単位：百万円
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
半導体・液晶関連事業（当社等） |
10,539 |
1,465 |
11,328 |
1,702 |
|
研究機関・大学関連事業（IDX） |
758 |
△52 |
1,352 |
37 |
|
合計 |
11,298 |
1,412 |
12,680 |
1,739 |
（注）１．売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表しております。
２．営業利益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表しております。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は27,219百万円であり、前連結会計年度末と比較して573百万円増加しております。
これは、現金及び預金の増加（1,898百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（241百万円）、仕掛品の減少（879百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（332百万円）等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は14,035百万円であり、前連結会計年度末と比較して514百万円減少しております。
これは、短期借入金の減少（320百万円）、未払法人税等の増加（250百万円）等によるものであります。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は12,295百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は13,183百万円であり、前連結会計年度末と比較して1,087百万円増加しております。
これは、利益剰余金の増加（1,823百万円）、為替換算調整勘定の減少（759百万円）等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,868百万円増加し、当連結会計年度末は8,016百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,364百万円（前連結会計年度は3,032百万円の獲得）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,591百万円、減価償却費570百万円、棚卸資産の減少額1,044百万円、仕入債務の増加額67百万円等の資金増加要因、持分変動益693百万円、売上債権の増加額226百万円、法人税等の支払額284百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、259百万円（前連結会計年度は937百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出260百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円等の資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,101百万円（前連結会計年度は1,665百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入500百万円の資金増加要因、短期借入金の純減額320百万円、長期借入金の返済による支出1,081百万円等の資金減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体・液晶関連事業（百万円） |
6,157 |
10.0 |
|
研究機関・大学関連事業（百万円） |
1,391 |
147.9 |
|
合計（百万円） |
7,548 |
22.6 |
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|||
|
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
半導体・液晶関連事業 |
9,773 |
12.5 |
3,289 |
△32.1 |
|
研究機関・大学関連事業 |
1,344 |
82.5 |
965 |
△0.8 |
|
合計 |
11,117 |
18.0 |
4,255 |
△26.9 |
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ．販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
半導体・液晶関連事業（百万円） |
11,328 |
7.5 |
|
研究機関・大学関連事業（百万円） |
1,352 |
78.3 |
|
合計（百万円） |
12,680 |
12.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
Beijing E-Town Semiconductor Technology Co., Ltd. |
－ |
－ |
1,669 |
13.2 |
|
ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd. |
1,371 |
12.1 |
1,611 |
12.7 |
|
Applied Materials, Inc. |
1,170 |
10.4 |
－ |
－ |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度における売上高は12,680百万円（前期比12.2％増加）となりました。
この内訳といたしましては、半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高が11,328百万円（前期比7.5％増加）、研究機関・大学関連事業（IDX）の売上高が1,352百万円（前期比78.3％増加）であります。
利益面につきましては、主に半導体・液晶関連事業（当社等）の売上高増加及び生産稼働率の向上により、営業利益が1,808百万円（前期比21.8％増加）、経常利益が1,897百万円（前期比17.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,007百万円（前期比65.3％増加）となりました。
この結果、売上高経常利益率は15.0％（前連結会計年度は14.3％）となり、１株当たり当期純利益は234円40銭（前連結会計年度は141円83銭）となりました。
ｂ．財政状態
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループの将来の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動化についての分析
当社グループの運転資金需要は、原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び新規製品等の研究開発費であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本方針としております。
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
また、重要な設備の新設等については、主に半導体・液晶関連事業における将来的な生産能力増強を目的としてベトナム子会社において、機械装置の追加導入等を行ったことにより、当連結会計年度において288百万円の支出を行いました。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,295百万円であり、現金及び現金同等物の残高は8,016百万円であります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、経営理念「QUICK」に基づき常に最先端の技術を磨き、世界の評価に応えられる独自技術を備えた製品の開発を目指し、信頼性の高い製品づくりを基本方針としております。
また、新技術の開発を推進すると同時に、特許権等の知的財産権についても積極的に申請を行っております。
当社グループの研究開発活動は、設計部門及び開発部門が中心となり、必要に応じてプロジェクトチームを編成しております。技術開発の一部については、大学、他社との共同研究を行っており、多くの英知を結集させております。
また、当社グループ取扱い製品のラインナップ拡充による当社グループの業容拡大を図るため、2004年12月に、医療・環境分野に関連した製品の開発・製造販売を行っている株式会社IDXの株式を取得し、同社を子会社化しております。これにより技術の補完・融合による製品開発が可能となり、開発期間の短縮を図るとともに、既存事業における基礎技術の高度化に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
(1）半導体・液晶関連事業
主に半導体・液晶基板製造工程において使用される製造装置に搭載するプラズマ用高周波電源、マッチングユニット及び計測器等を中心とした研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動の状況は、半導体・液晶製造装置市場において要求されている低価格化及び小型化、信頼性の向上などを目的とした新製品開発や技術開発に取り組んでまいりました。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、
(2）研究機関・大学関連事業
パワー・エレクトロニクスの技術を活用して粒子加速器等の直流安定化電源、医療システム用電源、超電導システム用直流安定化電源、半導体製造用マイクロ波電源及び電力半導体試験装置等を中心とした研究開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費の総額は、