第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、情報の入手等に努めております。

　また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,386	8,284
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 2,363	※２ 2,604
製品	996	930
仕掛品	1,969	1,090
原材料及び貯蔵品	8,003	7,671
前払費用	112	107
未収入金	620	497
その他	44	18
流動資産合計	20,496	21,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,252	3,926
減価償却累計額	△1,031	△1,185
建物及び構築物（純額）	※３ 3,220	※３ 2,741
機械装置及び運搬具	1,291	1,286
減価償却累計額	△167	△284
機械装置及び運搬具（純額）	1,123	1,001
工具、器具及び備品	2,265	2,245
減価償却累計額	△1,465	△1,543
工具、器具及び備品（純額）	799	701
土地	※３ 368	※３ 368
使用権資産	227	197
減価償却累計額	△35	△36
使用権資産（純額）	191	160
有形固定資産合計	5,703	4,973
無形固定資産	266	202
投資その他の資産
投資有価証券	1	※１ 450
長期貸付金	－	192
繰延税金資産	58	87
退職給付に係る資産	0	－
その他	140	122
貸倒引当金	△20	△14
投資その他の資産合計	180	838
固定資産合計	6,149	6,014
資産合計	26,646	27,219

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年８月31日)	当連結会計年度 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	251	311
短期借入金	6,650	6,330
１年内償還予定の社債	20	520
１年内返済予定の長期借入金	※３ 1,081	※３ 1,038
未払金	308	389
未払費用	213	197
未払法人税等	60	310
その他	227	211
流動負債合計	8,813	9,308
固定負債
社債	560	40
長期借入金	※３ 4,905	※３ 4,366
繰延税金負債	45	121
退職給付に係る負債	－	1
資産除去債務	151	145
その他	73	52
固定負債合計	5,736	4,727
負債合計	14,549	14,035
純資産の部
株主資本
資本金	835	835
資本剰余金	678	677
利益剰余金	9,753	11,576
自己株式	△54	△30
株主資本合計	11,212	13,059
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	881	121
その他の包括利益累計額合計	881	121
非支配株主持分	1	2
純資産合計	12,096	13,183
負債純資産合計	26,646	27,219

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	※１ 11,298	※１ 12,680
売上原価	※２ 7,095	※２ 7,858
売上総利益	4,203	4,822
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,717	※３,※４ 3,013
営業利益	1,485	1,808
営業外収益
受取利息	16	18
為替差益	208	196
助成金収入	1	2
受取手数料	－	4
その他	8	11
営業外収益合計	235	233
営業外費用
支払利息	94	122
持分法による投資損失	－	12
貸倒引当金繰入額	0	－
貸倒損失	－	0
その他	13	9
営業外費用合計	108	144
経常利益	1,612	1,897
特別利益
持分変動利益	－	693
特別利益合計	－	693
税金等調整前当期純利益	1,612	2,591
法人税、住民税及び事業税	332	536
法人税等調整額	66	46
法人税等合計	399	583
当期純利益	1,213	2,007
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,213	2,007

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
当期純利益	1,213	2,007
その他の包括利益
為替換算調整勘定	248	△759
その他の包括利益合計	※ 248	※ △759
包括利益	1,462	1,248
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,462	1,247
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	835	678	8,727	△5	10,236
当期変動額
剰余金の配当			△188		△188
親会社株主に帰属する当期純利益			1,213		1,213
自己株式の取得				△80	△80
自己株式の処分				31	31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,025	△49	976
当期末残高	835	678	9,753	△54	11,212

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	632	632	1	10,871
当期変動額
剰余金の配当				△188
親会社株主に帰属する当期純利益				1,213
自己株式の取得				△80
自己株式の処分				31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	248	248	△0	248
当期変動額合計	248	248	△0	1,224
当期末残高	881	881	1	12,096

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	835	678	9,753	△54	11,212
当期変動額
剰余金の配当			△179		△179
親会社株主に帰属する当期純利益			2,007		2,007
利益剰余金から資本剰余金への振替		3	△3		－
自己株式の処分		△5		24	19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	1,823	24	1,846
当期末残高	835	677	11,576	△30	13,059

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	881	881	1	12,096
当期変動額
剰余金の配当				△179
親会社株主に帰属する当期純利益				2,007
利益剰余金から資本剰余金への振替				－
自己株式の処分				19
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△759	△759	0	△758
当期変動額合計	△759	△759	0	1,087
当期末残高	121	121	2	13,183

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当連結会計年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,612	2,591
減価償却費	520	570
持分変動損益（△は益）	－	△693
持分法による投資損益（△は益）	－	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
貸倒損失	－	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	2
株式報酬費用	33	22
受取利息及び受取配当金	△16	△18
支払利息	94	122
為替差損益（△は益）	△251	49
売上債権の増減額（△は増加）	466	△226
棚卸資産の増減額（△は増加）	746	1,044
その他の資産の増減額（△は増加）	308	166
仕入債務の増減額（△は減少）	△134	67
その他の負債の増減額（△は減少）	△398	△68
未払消費税等の増減額（△は減少）	490	114
小計	3,470	3,756
利息及び配当金の受取額	16	18
利息の支払額	△94	△126
法人税等の支払額	△360	△284
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,032	3,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10	△29
有形固定資産の取得による支出	△927	△260
無形固定資産の取得による支出	△20	△27
貸付金の回収による収入	－	58
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△937	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,050	△320
長期借入れによる収入	780	500
長期借入金の返済による支出	△1,107	△1,081
社債の償還による支出	△20	△20
配当金の支払額	△188	△179
自己株式の取得による支出	△80	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,665	△1,101
現金及び現金同等物に係る換算差額	40	△130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	469	1,873
現金及び現金同等物の期首残高	5,678	6,148
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	※２ △4
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,148	※１ 8,016

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

イ　連結子会社は、次の7社であります。

Adtec Technology, Inc.

Adtec Europe Limited

株式会社IDX

ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Korea Co., Ltd.

ADTEC Plasma Technology Taiwan Ltd.

ADTEC Plasma Technology China Ltd.

　Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。

ロ　主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

イ　持分法適用の関連会社は、次の1社であります。

Adtec Healthcare Limited

　Adtec Healthcare Limitedは、当連結会計年度の第４四半期において行った第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため、連結子会社から持分法適用関連会社としております。

ロ　持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.	６月30日
ADTEC Plasma Technology China Ltd.	12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。

　ADTEC Plasma Technology Vietnam Co., Ltd.については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日８月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　ADTEC Plasma Technology China Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主として定額法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～33年

機械装置及び運搬具　６～12年

工具、器具及び備品　５～８年

　なお、建物及び構築物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

ロ　無形固定資産

　自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　半導体・液晶関連事業

　半導体・液晶関連事業は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

②　研究機関・大学関連事業

　研究機関・大学関連事業は、主に医療・環境及び物質科学関連の研究開発用及び一般産業用の直流電源等の製造及び販売を行っております。これらのうち、医療・加速器向けにおいて製品販売及び据付サービスの契約を同時締結する取引においては、当該据付サービスの完了をもって履行義務が充足されると判断し、製品販売及び据付サービスを単一の契約として、検収時点で収益を認識しております。

　これらに該当しない取引については、製品販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識し、据付サービスにおいては、検収時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	10,969	9,691

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。

　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。

　しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	449百万円

※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
受取手形	201百万円	265百万円
売掛金	2,161	2,339

※３．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
建物及び構築物	595百万円	564百万円
土地	236	236
計	831	800

(2）担保に係る債務

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	96百万円	104百万円
長期借入金	814	702
計	910	806

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
129百万円	145百万円

※３．販売費及び一般管理費

主な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
(1）役員報酬	170百万円	182百万円
(2）給料手当	752	892
(3）減価償却費	89	93
(4）試験研究費	695	769

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
695百万円	769百万円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	248百万円	△765百万円
組替調整額	－	6
その他の包括利益合計	248	△759

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,586,000	－	－	8,586,000
合計	8,586,000	－	－	8,586,000
自己株式
普通株式（注）１．２	2,804	50,054	19,204	33,654
合計	2,804	50,054	19,204	33,654

（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得50,000株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加54株であります。

２．自己株式の数の減少19,204株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月28日 定時株主総会	普通株式	102	12	2023年８月31日	2023年11月29日
2024年４月12日 取締役会	普通株式	85	10	2024年２月29日	2024年５月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	85	利益剰余金	10	2024年８月31日	2024年11月28日

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,586,000	－	－	8,586,000
合計	8,586,000	－	－	8,586,000
自己株式
普通株式（注）１．２	33,654	152	15,073	18,733
合計	33,654	152	15,073	18,733

（注）１．自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加152株であります。

２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分15,073株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月27日 定時株主総会	普通株式	85	10	2024年８月31日	2024年11月28日
2025年４月11日 取締役会	普通株式	94	11	2025年２月28日	2025年５月１日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月27日 定時株主総会	普通株式	137	利益剰余金	16	2025年８月31日	2025年11月28日

（注）１株当たり配当額には、創業40周年記念配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	6,386百万円	8,284百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△238	△267
現金及び現金同等物	6,148	8,016

※２　当連結会計年度に連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　Adtec Healthcare Limitedが行った第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。同社を連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は次のとおりであります。

　なお、流動資産には、現金及び現金同等物4百万円が含まれており、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。

流動資産	27百万円
固定資産	6
資産合計	34
流動負債	26
固定負債	246
負債合計	273

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に関連会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券については、主に関連会社株式及び業務上の関係を有するものであり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 社債	580	574	△5
(2) 長期借入金	5,986	5,910	△75
負債計	6,566	6,485	△81

当連結会計年度（2025年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 社債	560	559	△0
(2) 長期借入金	5,405	5,331	△74
負債計	5,965	5,890	△74

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式等	1	450

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,386	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,363	－	－	－
未収入金	620	－	－	－
合計	9,370	－	－	－

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,284	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,604	－	－	－
未収入金	497	－	－	－
合計	11,386	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,650	－	－	－	－	－
社債	20	520	20	20	－	－
長期借入金	1,081	1,038	1,222	990	414	1,238
合計	7,751	1,558	1,242	1,010	414	1,238

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,330	－	－	－	－	－
社債	520	20	20	－	－	－
長期借入金	1,038	1,222	1,490	414	298	940
合計	7,888	1,242	1,510	414	298	940

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年８月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 社債	－	574	－	574
(2) 長期借入金	－	5,910	－	5,910
負債計	－	6,485	－	6,485

当連結会計年度（2025年８月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1) 社債	－	559	－	559
(2) 長期借入金	－	5,331	－	5,331
負債計	－	5,890	－	5,890

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

該当するものはありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年８月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格のない株式等であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　１百万円）及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　449百万円）については、市場価格のない株式等であります。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当するものはありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当するものはありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

　国内子会社及び一部の在外子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	0百万円	－百万円
退職給付費用	15	15
退職給付の支払額	△2	△0
制度への拠出額	△16	△13
その他	1	0
退職給付に係る負債の期末残高	－	1

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年８月31日）	当連結会計年度 （2025年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	62百万円	75百万円
年金資産	△62	△73
	△0	1
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△0	1
退職給付に係る負債	－	1
退職給付に係る資産	△0	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△0	1

３．退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	39百万円	42百万円
前払退職金制度に係る費用	11	12
簡便法で計算した退職給付費用	15	15

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
製品	117百万円		126百万円
未払事業税	6		19
税務上の繰越欠損金（注１）	310		251
減価償却費	29		29
資産除去債務	23		23
その他	175		213
繰延税金資産小計	663		664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）	△310		△251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286		△322
評価性引当額小計	△597		△573
繰延税金資産合計	65		90
繰延税金負債
投資有価証券	－		△105
資産除去費用	△3		△3
その他	△49		△15
繰延税金負債合計	△52		△124
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額	12		△33

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	36	34	－	－	－	239	310
評価性引当額	△36	△34	－	－	－	△239	△310
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	34	－	－	－	25	191	251
評価性引当額	△34	－	－	－	△25	△191	△251
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年８月31日）		当連結会計年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.3		0.2
在外子会社の適用税率差異	△4.5		△2.0
評価性引当額	2.3		1.8
試験研究費等の税額控除	△3.6		△4.0
持分法適用会社の投資損益	－		△3.9
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7		22.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

イ　分離先企業の名称

　AIPO FUND LP

ロ　分離した事業の内容

　医療分野向け製品の設計・製造・販売

ハ　分離を行った主な理由

　Adtec Healthcare Limitedは、プラズマ技術の医療分野への応用として、医療機器の開発を進めるとともに、医療機関・学会・大学等に対してプロモーションを展開しておりました。

　当社グループは、当該医療機器ビジネスの加速によるAdtec Healthcare Limitedの企業価値向上を図るため、医療業界における知見とビジネスノウハウを持つパートナーとの連携を模索し、医療機器ビジネスにノウハウを持つSG Biomedical Co., Ltd.及びAIPO FUND LPを割当先とする第三者割当増資について合意し、2025年６月26日開催の当社取締役会において決議いたしました。

　Adtec Healthcare Limitedの増資完了に伴って持分比率が低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動いたしました。

ニ　事業分離日

　2025年６月30日

ホ　法的形式を含む取引の概要

　AIPO FUND LP及びSG Biomedical Co., Ltd.を割当先とする第三者割当による新株式の発行

２．実施した会計処理の概要

イ　移転損益の金額

　693百万円

ロ　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	27百万円
固定資産	6
資産合計	34
流動負債	26
固定負債	246
負債合計	273

ハ　会計処理

　Adtec Healthcare Limitedが、第三者割当増資による新株発行を行った結果、持分変動利益693百万円を特別利益へ計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　半導体・液晶関連事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	11百万円
営業損失	90

５．継続的関与の主な概要

　当社の代表取締役社長１名が、Adtec Healthcare Limitedの取締役を兼務しております。

　Adtec Healthcare Limitedの直接の親会社であったAdtec Europe Limited（当社の連結子会社）が、2025年8月31日時点において、Adtec Healthcare Limitedに対して192百万円を貸付けております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

研究施設及び工場用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して15年から37年と見積り、その期間に応じた割引率（0.29％から5.20％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
期首残高	103百万円	151百万円
有形固定資産の取得による増加額	43	－
時の経過による調整額	3	3
その他	2	△10
期末残高	151	145

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

　なお、顧客との契約から生じた債権については、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,827百万円	2,363百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,363	2,604

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別に基づき、「半導体・液晶関連事業」及び「研究機関・大学関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称	主要製品
半導体・液晶関連事業	高周波電源、マッチングユニット
研究機関・大学関連事業	直流電源

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

				単位：百万円
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１、３）	連結財務諸表 計上額 （注２）
売上高
日本	2,821	758	3,580	－	3,580
アジア地域	5,706	－	5,706	－	5,706
米国	1,660	－	1,660	－	1,660
欧州	350	－	350	－	350
顧客との契約から生じる収益	10,539	758	11,298	－	11,298
外部顧客への売上高	10,539	758	11,298	－	11,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	14	51	△51	－
計	10,576	773	11,349	△51	11,298
セグメント利益又は損失（△）	1,465	△52	1,412	73	1,485
セグメント資産	24,577	2,531	27,109	△463	26,646
その他の項目
減価償却費	500	26	526	△5	520
支払利息	72	21	94	－	94

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額73百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△463百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

				単位：百万円
	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計	調整額 （注１、３）	連結財務諸表 計上額 （注２）
売上高
日本	3,322	1,352	4,675	－	4,675
アジア地域	6,187	－	6,187	－	6,187
米国	1,383	－	1,383	－	1,383
欧州	435	－	435	－	435
顧客との契約から生じる収益	11,328	1,352	12,680	－	12,680
外部顧客への売上高	11,328	1,352	12,680	－	12,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	54	63	△63	－
計	11,337	1,407	12,744	△63	12,680
セグメント利益	1,702	37	1,739	68	1,808
セグメント資産	25,694	1,953	27,648	△429	27,219
その他の項目
減価償却費	551	24	575	△5	570
支払利息	97	24	122	－	122

（注）１．セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△429百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日  至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計
外部顧客への売上高	10,539	758	11,298

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：百万円

日本	米国	シンガポール	中国	その他アジア	欧州	合計
3,580	1,660	1,377	2,273	2,056	350	11,298

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

単位：百万円

日本	ベトナム	その他	合計
1,617	4,014	71	5,703

（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：百万円

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.	1,371	半導体・液晶関連事業
Applied Materials, Inc.	1,170	半導体・液晶関連事業

当連結会計年度（自　2024年９月１日  至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単位：百万円

	半導体・液晶関連事業	研究機関・大学関連事業	合計
外部顧客への売上高	11,328	1,352	12,680

２．地域ごとの情報

(1）売上高

単位：百万円

日本	米国	シンガポール	中国	その他アジア	欧州	合計
4,675	1,383	1,620	2,982	1,584	435	12,680

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

単位：百万円

日本	ベトナム	その他	合計
1,583	3,318	71	4,973

（注）有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

単位：百万円

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Beijing E-Town Semiconductor Technology Co., Ltd.	1,669	半導体・液晶関連事業
ASM Front-End Manufacturing Singapore Pte. Ltd.	1,611	半導体・液晶関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	1,414円15銭	1,538円55銭
１株当たり当期純利益	141円83銭	234円40銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当連結会計年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,213	2,007
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,213	2,007
普通株式の期中平均株式数（株）	8,558,746	8,562,590

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱アドテック　プラズマ　テクノロジー	第２回銀行保証付無担保社債	2020.11.6	500 (－)	500 (500)	0.05	なし	2025.11.6
株式会社IDX	第２回銀行保証付無担保社債	2023.3.27	80 (20)	60 (20)	0.63	なし	2028.3.24
合計	－	－	580 (20)	560 (520)	－	－	－

（注）１．（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
520	20	20	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,650	6,330	1.23	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,081	1,038	0.85	―
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,905	4,366	0.85	2027年～2038年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	―
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	12,636	11,735	－	―

（注）１．「平均利率」は、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,222	1,490	414	298

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,290	12,680
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	1,262	2,591
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	990	2,007
１株当たり中間（当期）純利益（円）	115.70	234.40