２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年８月31日)

当事業年度

(2025年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,109

3,259

受取手形

4

4

電子記録債権

180

236

売掛金

※２ 2,205

※２ 2,292

製品

384

389

仕掛品

624

421

原材料及び貯蔵品

7,086

7,040

前払費用

80

82

未収入金

※２ 1,383

※２ 1,071

関係会社短期貸付金

186

189

その他

※２ 4

※２ 1

流動資産合計

14,251

14,988

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 661

※１ 652

構築物

※１ 6

※１ 5

機械及び装置

189

190

車両運搬具

5

2

工具、器具及び備品

265

258

土地

※１ 198

※１ 198

有形固定資産合計

1,326

1,308

無形固定資産

 

 

特許権

8

11

ソフトウエア

53

52

その他

2

2

無形固定資産合計

64

66

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1

1

関係会社株式

542

542

関係会社出資金

281

281

関係会社長期貸付金

4,273

4,171

繰延税金資産

2

30

その他

27

27

貸倒引当金

△799

△825

投資その他の資産合計

4,329

4,229

固定資産合計

5,720

5,604

資産合計

19,971

20,593

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年８月31日)

当事業年度

(2025年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 711

※２ 608

短期借入金

5,550

5,550

１年内償還予定の社債

－

500

１年内返済予定の長期借入金

※１ 818

※１ 926

未払金

※２ 232

※２ 292

未払法人税等

34

258

その他

※２ 61

※２ 83

流動負債合計

7,407

8,219

固定負債

 

 

社債

500

－

長期借入金

※１ 4,202

※１ 3,776

資産除去債務

205

207

固定負債合計

4,908

3,983

負債合計

12,316

12,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

835

835

資本剰余金

 

 

資本準備金

908

908

その他資本剰余金

1

－

資本剰余金合計

909

908

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,964

6,676

利益剰余金合計

5,964

6,676

自己株式

△54

△30

株主資本合計

7,655

8,389

純資産合計

7,655

8,389

負債純資産合計

19,971

20,593

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年９月１日

　至　2024年８月31日)

当事業年度

(自　2024年９月１日

　至　2025年８月31日)

売上高

※１ 9,613

※１ 10,594

売上原価

※１ 7,325

※１ 7,756

売上総利益

2,287

2,837

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,674

※１,※２ 1,915

営業利益

613

922

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 217

※１ 196

為替差益

－

137

受取手数料

※１ 11

※１ 9

受取出向料

※１ 72

※１ 61

その他

※１ 8

※１ 8

営業外収益合計

310

413

営業外費用

 

 

支払利息

72

97

為替差損

34

－

貸倒引当金繰入額

1

26

その他

※１ 1

※１ 4

営業外費用合計

110

127

経常利益

813

1,207

税引前当期純利益

813

1,207

法人税、住民税及び事業税

200

340

法人税等調整額

34

△28

法人税等合計

234

312

当期純利益

579

894

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

835

908

1

909

5,574

5,574

△5

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△188

△188

 

当期純利益

 

 

 

 

579

579

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△80

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

当期変動額合計

－

－

－

－

390

390

△49

当期末残高

835

908

1

909

5,964

5,964

△54

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

7,313

7,313

当期変動額

 

 

剰余金の配当

△188

△188

当期純利益

579

579

自己株式の取得

△80

△80

自己株式の処分

31

31

当期変動額合計

341

341

当期末残高

7,655

7,655

 

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

835

908

1

909

5,964

5,964

△54

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△179

△179

 

当期純利益

 

 

 

 

894

894

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

3

3

△3

△3

 

自己株式の処分

 

 

△5

△5

 

 

24

当期変動額合計

－

－

△1

△1

711

711

24

当期末残高

835

908

－

908

6,676

6,676

△30

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

7,655

7,655

当期変動額

 

 

剰余金の配当

△179

△179

当期純利益

894

894

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

－

－

自己株式の処分

19

19

当期変動額合計

734

734

当期末残高

8,389

8,389

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　20～33年

機械及び装置　　　　12年

工具、器具及び備品　５～８年

なお、建物の一部については、事業用定期借地権の賃借期間を耐用年数として採用しております。

(2）無形固定資産

ソフトウエア　　社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に半導体製造装置向け高周波電源及びマッチングユニットの製造及び販売を行っております。これらのうち、国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される引渡時までの期間は通常の期間であるため、製品の出荷時点で収益を認識しております。国外販売においては、顧客との契約条件に基づき、当該製品の所有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

棚卸資産

8,095

7,851

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、原則として、取得原価をもって貸借対照表価額とし、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

　また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行ったうえで、分類別及び個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積っております。

　しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社に不利な状況が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度

（2025年８月31日）

建物

371百万円

352百万円

構築物

4

3

土地

65

65

計

441

421

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度

（2025年８月31日）

1年内返済予定の長期借入金

72百万円

72百万円

長期借入金

374

302

計

446

374

（注）前事業年度の担保に供している資産には、上記債務のほか、子会社の金融機関からの借入360百万円に対する担保資産が含まれております。

当事業年度の担保に供している資産には、上記債務のほか、子会社の金融機関からの借入360百万円に対する担保資産が含まれております。

 

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度

（2025年８月31日）

短期金銭債権

1,538百万円

1,060百万円

短期金銭債務

662

489

 

　３．保証債務

　次の関係会社について、金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

前事業年度

（2024年８月31日）

当事業年度

（2025年８月31日）

株式会社IDX

300百万円

 

200百万円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度

（自　2023年９月１日

至　2024年８月31日）

当事業年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

営業取引による取引高

11,676百万円

 

12,563百万円

営業取引以外による取引高

308

 

290

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

　主な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2023年９月１日

　　至　2024年８月31日）

　当事業年度

（自　2024年９月１日

　　至　2025年８月31日）

給料手当

395百万円

485百万円

役員報酬

132

148

減価償却費

18

17

試験研究費

573

671

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　542百万円）は、市場価格のない株式等であります。

 

当事業年度（2025年８月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　542百万円）は、市場価格のない株式等であります。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年８月31日）

 

当事業年度

（2025年８月31日）

繰延税金資産

 

 

 

製品

98百万円

 

105百万円

未払従業員賞与金

20

 

26

未払事業税

5

 

18

関係会社株式

88

 

90

貸倒引当金

243

 

251

減価償却費

29

 

29

資産除去債務

62

 

65

その他

78

 

115

繰延税金資産小計

626

 

702

評価性引当額

△583

 

△631

繰延税金資産合計

43

 

70

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

△40

 

△40

繰延税金負債合計

△40

 

△40

繰延税金資産の純額

2

 

30

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年８月31日）

 

当事業年度

（2025年８月31日）

法定実効税率

30.5％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.5

 

0.4

評価性引当額

4.9

 

3.9

試験研究費等の税額控除

△7.1

 

△8.6

その他

△0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

25.9

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

661

27

－

36

652

607

構築物

6

－

－

0

5

14

機械及び装置

189

34

－

32

190

80

車両運搬具

5

－

－

2

2

28

工具、器具及び備品

265

93

13

86

258

729

土地

198

－

－

－

198

－

計

1,326

155

13

159

1,308

1,461

無形固定資産

特許権

8

4

0

1

11

－

ソフトウエア

53

21

－

22

52

－

その他

2

－

－

0

2

－

計

64

26

0

23

66

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　自動倉庫パレット立体     34百万円

 

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

799

26

－

825

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。