### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 876,621 | 884,131
受取手形 | 17,659 | 3,504
電子記録債権 | 15,502 | 14,092
売掛金 | ※２ 1,218,985 | ※２ 789,186
商品及び製品 | 24,898 | 25,576
仕掛品 | 10,864 | 13,770
原材料及び貯蔵品 | 4,558 | 7,126
前払費用 | 23,907 | 25,526
未収入金 | ※２ 78,149 | ※２ 778,214
未収還付法人税等 | - | 43,749
短期貸付金 | ※２ 98,528 | ※２ 98,400
未収消費税等 | 373,595 | 345,576
前渡金 | 38,266 | ※２ 231,203
その他 | 308 | 878
貸倒引当金 | △1,470 | △1,910
流動資産合計 | 2,780,376 | 3,259,028
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 592,614 | ※１ 631,636
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △468,741 | △473,355
建物（純額） | ※１ 123,872 | ※１ 158,281
構築物 | 31,533 | 33,049
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △30,359 | △30,441
構築物（純額） | 1,173 | 2,608
機械及び装置 | 10,015,577 | 10,300,029
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,251,120 | △8,486,723
機械及び装置（純額） | 1,764,456 | 1,813,305
車両運搬具 | 11,963 | 14,424
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,572 | △11,165
車両運搬具（純額） | 3,391 | 3,258
工具、器具及び備品 | 530,117 | 575,693
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △496,712 | △514,781
工具、器具及び備品（純額） | 33,404 | 60,912
土地 | ※１ 40,429 | ※１ 40,429
リース資産 | 31,940 | 30,005
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,808 | △19,300
リース資産（純額） | 11,132 | 10,704
建設仮勘定 | 316,874 | 590,767
有形固定資産合計 | 2,294,735 | 2,680,266
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,885 | 1,366
電話加入権 | 4,690 | 4,690
無形固定資産合計 | 6,576 | 6,057

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 68,617 | ※１ 82,137
関係会社株式 | 929,440 | 929,440
出資金 | 10 | 10
関係会社長期貸付金 | 1,328,400 | 1,230,000
保険積立金 | 79,872 | 79,878
長期前払費用 | 2,340 | -
繰延税金資産 | 103,320 | 39,554
その他 | 3,374 | 3,397
貸倒引当金 | △1,320 | △1,230
投資その他の資産合計 | 2,514,055 | 2,363,188
固定資産合計 | 4,815,368 | 5,049,512
資産合計 | 7,595,744 | 8,308,540
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 7,487 | 765
電子記録債務 | - | 1,621
買掛金 | 9,248 | 16,311
短期借入金 | ※１ 500,000 | ※１ 700,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 998,462 | ※１ 896,758
リース債務 | 2,400 | 3,364
未払金 | ※２ 177,356 | ※２ 259,989
未払費用 | ※２ 71,932 | ※２ 72,745
未払法人税等 | 149,009 | 18,147
前受金 | 480 | -
預り金 | 13,827 | 14,899
賞与引当金 | 55,197 | 39,424
役員賞与引当金 | 27,468 | 12,818
設備関係支払手形 | 196,834 | 11,384
設備関係電子記録債務 | 17,193 | 190,993
流動負債合計 | 2,226,897 | 2,239,224
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,662,952 | ※１ 1,972,397
リース債務 | 3,881 | 3,663
退職給付引当金 | 155,837 | 155,940
役員退職慰労引当金 | 108,480 | 116,080
固定負債合計 | 1,931,151 | 2,248,081
負債合計 | 4,158,048 | 4,487,306

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,681,829 | 1,681,829
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 611,309 | 611,309
その他資本剰余金 | 32,536 | 32,536
資本剰余金合計 | 643,845 | 643,845
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,120,059 | 1,496,755
利益剰余金合計 | 1,120,059 | 1,496,755
自己株式 | △9,304 | △9,304
株主資本合計 | 3,436,430 | 3,813,126
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,264 | 8,108
評価・換算差額等合計 | 1,264 | 8,108
純資産合計 | 3,437,695 | 3,821,234
負債純資産合計 | 7,595,744 | 8,308,540

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 6,636,319 | ※１ 6,059,572
売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 15,184 | 24,898
当期製品製造原価 | ※１ 4,669,016 | ※１ 4,250,531
当期商品及び製品仕入高 | ※１ 38,762 | ※１ 43,987
合計 | 4,722,963 | 4,319,416
製品期末棚卸高 | 24,898 | 25,576
製品売上原価 | 4,698,064 | 4,293,839
売上総利益 | 1,938,254 | 1,765,732
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,062,970 | ※２ 1,118,794
営業利益 | 875,284 | 646,937
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 14,546 | ※１ 27,656
受取配当金 | 1,963 | 2,240
原材料売却益 | 634 | 827
為替差益 | 40,542 | 39,219
関係会社事業損失引当金戻入額 | 146,194 | -
技術指導料 | 20,000 | -
その他 | 3,512 | 5,339
営業外収益合計 | 227,393 | 75,284
営業外費用 |  |
支払利息 | 57,585 | 44,733
株式交付費 | 6,778 | -
その他 | 92 | 94
営業外費用合計 | 64,456 | 44,828
経常利益 | 1,038,221 | 677,394
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 223 | -
特別利益合計 | 223 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 1,564 | ※４ 103
投資有価証券評価損 | 97 | -
投資有価証券売却損 | 11 | -
特別損失合計 | 1,672 | 103
税引前当期純利益 | 1,036,772 | 677,290
法人税、住民税及び事業税 | 212,895 | 125,166
法人税等調整額 | 46,023 | 63,237
法人税等合計 | 258,918 | 188,404
当期純利益 | 777,853 | 488,886

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 材料費 |  | 3,325 | 0.1 | 3,364 | 0.1
Ⅱ 労務費 |  | 79,094 | 1.7 | 70,594 | 1.7
Ⅲ 経費 | ※１ | 4,594,887 | 98.2 | 4,179,477 | 98.2
当期総製造費用 |  | 4,677,306 | 100.0 | 4,253,437 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 2,574 |  | 10,864 |
合計 |  | 4,679,881 |  | 4,264,301 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 10,864 |  | 13,770 |
当期製品製造原価 |  | 4,669,016 |  | 4,250,531 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
外注加工費（千円） | 4,083,970 | 3,658,648
減価償却費（千円） | 417,840 | 433,039

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,120,227 | 49,707 | 32,536 | 82,243 | 423,897 | 423,897
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △891 | △891
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,120,227 | 49,707 | 32,536 | 82,243 | 423,006 | 423,006
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 561,602 | 561,602 |  | 561,602 |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △80,800 | △80,800
当期純利益 |  |  |  |  | 777,853 | 777,853
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 561,602 | 561,602 | - | 561,602 | 697,052 | 697,052
当期末残高 | 1,681,829 | 611,309 | 32,536 | 643,845 | 1,120,059 | 1,120,059

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,235 | 1,617,133 | △325 | △325 | 6,754 | 1,623,562
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △891 |  |  |  | △891
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △9,235 | 1,616,242 | △325 | △325 | 6,754 | 1,622,671
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  | 1,123,204 |  |  |  | 1,123,204
剰余金の配当 |  | △80,800 |  |  |  | △80,800
当期純利益 |  | 777,853 |  |  |  | 777,853
自己株式の取得 | △68 | △68 |  |  |  | △68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,589 | 1,589 | △6,754 | △5,164
当期変動額合計 | △68 | 1,820,188 | 1,589 | 1,589 | △6,754 | 1,815,024
当期末残高 | △9,304 | 3,436,430 | 1,264 | 1,264 | - | 3,437,695

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,681,829 | 611,309 | 32,536 | 643,845 | 1,120,059 | 1,120,059
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - | △112,190 | △112,190
当期純利益 |  |  |  | - | 488,886 | 488,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | 376,695 | 376,695
当期末残高 | 1,681,829 | 611,309 | 32,536 | 643,845 | 1,496,755 | 1,496,755

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △9,304 | 3,436,430 | 1,264 | 1,264 | 3,437,695
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △112,190 |  | - | △112,190
当期純利益 |  | 488,886 |  | - | 488,886
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | - | 6,843 | 6,843 | 6,843
当期変動額合計 | - | 376,695 | 6,843 | 6,843 | 383,539
当期末残高 | △9,304 | 3,813,126 | 8,108 | 8,108 | 3,821,234

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　22～50年

機械及び装置　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売を主な事業とし、これらの製品の販売について財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．開示対象として識別された項目名：繰延税金資産

２．当事業年度の財務諸表に計上した金額：39,554千円

（前事業年度の財務諸表に計上した金額：103,320千円）

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）2016年３月28日施行」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。

なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた33,162千円は、「受取手形」17,659千円、「電子記録債権」15,502千円として組替えております。

前事業年度において、流動負債の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた214,028千円は、「設備関係支払手形」196,834千円、「設備関係電子記録債務」17,193千円として組替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社では、顧客から提示された受注情報等入手可能な客観性のある外部情報も使用して繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。当事業年度の会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、軽微であると判断しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 81,395千円 | 79,182千円
土地 | 37,433 | 37,433
投資有価証券 | 19,040 | 22,840
計 | 137,868 | 139,456

担保付債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 63,700千円 | 137,380千円
１年内返済予定の長期借入金 | 686,904 | 689,285
長期借入金 | 462,722 | 558,322
計 | 1,213,326 | 1,384,987

※２　関係会社に対する主な資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
流動資産 |  |
売掛金 | 300,342千円 | 179,414千円
未収入金 | 72,810 | 771,905
前渡金 | - | 231,203
短期貸付金 | 98,400 | 98,400
流動負債 |  |
未払金 | 103,863 | 113,058
未払費用 | 9,306 | 3,048

３　偶発債務

次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
青森リバーテクノ株式会社 | 133,835千円 | 59,444千円

４　輸出手形（信用状なし）割引高

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
輸出手形（信用状なし）割引高 | 163,748千円 | 106,104千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高 | 2,149,861千円 | 1,853,214千円
仕入高 | 58,300 | 54,343
外注加工費 | 4,236,964 | 3,801,235
受取利息 | 14,518 | 27,636

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当等 | 239,525千円 | 257,000千円
役員報酬 | 113,610 | 119,610
賞与引当金繰入額 | 36,502 | 33,454
退職給付費用 | 13,128 | 15,920
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,020 | 7,600
役員賞与引当金繰入額 | 27,468 | 12,818
減価償却費 | 12,165 | 12,844
研究開発費 | 207,975 | 289,054
支払手数料 | 187,629 | 155,910

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建設仮勘定 | 223千円 | -千円
計 | 223 | -

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | -千円 | 35千円
機械及び装置 | 1,563 | 67
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 1,564 | 103

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式929,440千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式929,440千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 24,882千円 | 15,725千円
貸倒引当金 | 839 | 930
役員退職慰労引当金 | 32,652 | 34,940
退職給付引当金 | 46,907 | 46,938
関係会社株式評価損 | 873,968 | 873,968
減損損失 | 30,047 | 27,292
繰越欠損金 | 307,703 | 268,773
その他 | 18,105 | 9,267
繰延税金資産小計 | 1,335,106 | 1,277,833
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △248,095 | △255,329
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △981,024 | △979,754
評価性引当額小計 | △1,229,119 | △1,235,084
繰延税金資産合計 | 105,987 | 42,749
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,666 | △3,195
繰延税金負債合計 | △2,666 | △3,195
繰延税金資産の純額 | 103,320 | 39,554

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.1％ | 30.1％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | △0.0
住民税均等割 | 0.5 | 0.7
評価性引当額の増減 | △4.3 | 0.9
税額控除 | △1.6 | △4.0
その他 | 0.3 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.0 | 27.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は2023年６月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

普通株式

② 取得し得る株式の総数

400,000株（上限）

③ 取得期間

2023年６月23日～2023年12月22日

④ 株式の取得価額の総額

280百万円（上限）

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 592,614 | 39,927 | 904 | 631,636 | 473,355 | 5,482 | 158,281
構築物 | 31,533 | 1,516 | - | 33,049 | 30,441 | 82 | 2,608
機械及び装置 | 10,015,577 | 461,208 | 176,757 | 10,300,029 | 8,486,723 | 412,292 | 1,813,305
車両運搬具 | 11,963 | 2,460 | - | 14,424 | 11,165 | 2,593 | 3,258
工具、器具及び備品 | 530,117 | 50,945 | 5,369 | 575,693 | 514,781 | 23,437 | 60,912
土地 | 40,429 | - | - | 40,429 | - | - | 40,429
リース資産 | 31,940 | 3,300 | 5,235 | 30,005 | 19,300 | 3,027 | 10,704
建設仮勘定 | 316,874 | 774,611 | 500,718 | 590,767 | - | - | 590,767
有形固定資産計 | 11,571,049 | 1,333,969 | 688,984 | 12,216,034 | 9,535,767 | 446,916 | 2,680,266
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2,595 | - | - | 2,595 | 1,228 | 519 | 1,366
特許権 | 15,188 | - | - | 15,188 | 15,188 | - | -
電話加入権 | 4,690 | - | - | 4,690 | - | - | 4,690
無形固定資産計 | 22,474 | - | - | 22,474 | 16,416 | 519 | 6,057
長期前払費用 | 14,969 | - | 280 | 14,689 | 14,689 | 2,340 | -

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 資産の用途 | 金額（千円）
機械及び装置 | 水晶製品製造装置 | 461,208
建設仮勘定 | 水晶製品製造装置 | 774,611

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 資産の用途 | 金額（千円）
機械及び装置 | 水晶製品製造装置 | 176,757

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 2,790 | 3,140 | - | 2,790 | 3,140
賞与引当金 | 55,197 | 39,424 | 55,197 | - | 39,424
役員賞与引当金 | 27,468 | 12,818 | 27,468 | - | 12,818
役員退職慰労引当金 | 108,480 | 7,600 | - | - | 116,080

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。