2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

884,131

850,088

受取手形

3,504

709

電子記録債権

14,092

7,242

売掛金

※2 789,186

※2 802,976

商品及び製品

25,576

30,393

仕掛品

13,770

22,229

原材料及び貯蔵品

7,126

8,406

前払費用

25,526

20,508

未収入金

※2 778,214

※2 763,746

未収還付法人税等

43,749

26,578

短期貸付金

※2 98,400

※2 98,400

未収消費税等

345,576

365,431

前渡金

※2 231,203

34,574

その他

878

700

貸倒引当金

1,910

1,710

流動資産合計

3,259,028

3,030,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 631,636

※1 687,561

減価償却累計額及び減損損失累計額

473,355

478,970

建物(純額)

※1 158,281

※1 208,591

構築物

33,049

33,049

減価償却累計額及び減損損失累計額

30,441

30,536

構築物(純額)

2,608

2,512

機械及び装置

10,300,029

10,103,283

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,486,723

8,306,149

機械及び装置(純額)

1,813,305

1,797,133

車両運搬具

14,424

15,834

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,165

13,581

車両運搬具(純額)

3,258

2,252

工具、器具及び備品

575,693

553,201

減価償却累計額及び減損損失累計額

514,781

498,083

工具、器具及び備品(純額)

60,912

55,117

土地

※1 40,429

※1 40,429

リース資産

30,005

28,425

減価償却累計額及び減損損失累計額

19,300

18,428

リース資産(純額)

10,704

9,996

建設仮勘定

590,767

556,921

有形固定資産合計

2,680,266

2,672,955

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,366

847

電話加入権

4,690

4,690

無形固定資産合計

6,057

5,538

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 82,137

※1 123,247

関係会社株式

929,440

929,440

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

1,230,000

1,131,600

保険積立金

79,878

84,773

繰延税金資産

39,554

10,207

その他

3,397

3,420

貸倒引当金

1,230

1,130

投資その他の資産合計

2,363,188

2,281,570

固定資産合計

5,049,512

4,960,063

資産合計

8,308,540

7,990,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

765

-

電子記録債務

1,621

2,277

買掛金

16,311

9,171

短期借入金

※1 700,000

※1 400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 896,758

※1 1,237,827

リース債務

3,364

2,396

未払金

※2 259,989

※2 64,221

未払費用

※2 72,745

※2 68,348

未払法人税等

18,147

-

預り金

14,899

16,475

賞与引当金

39,424

47,984

役員賞与引当金

12,818

6,192

設備関係支払手形

11,384

905

設備関係電子記録債務

190,993

230,954

流動負債合計

2,239,224

2,086,754

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,972,397

※1 2,200,294

リース債務

3,663

4,939

退職給付引当金

155,940

154,176

役員退職慰労引当金

116,080

124,480

固定負債合計

2,248,081

2,483,890

負債合計

4,487,306

4,570,644

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,829

1,681,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

611,309

611,309

その他資本剰余金

32,536

32,536

資本剰余金合計

643,845

643,845

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,496,755

1,311,802

利益剰余金合計

1,496,755

1,311,802

自己株式

9,304

250,306

株主資本合計

3,813,126

3,387,171

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,108

32,523

評価・換算差額等合計

8,108

32,523

純資産合計

3,821,234

3,419,695

負債純資産合計

8,308,540

7,990,339

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 6,059,572

※1 5,107,743

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

24,898

25,576

当期製品製造原価

※1 4,250,531

※1 4,069,337

当期商品及び製品仕入高

※1 43,987

※1 58,696

合計

4,319,416

4,153,610

製品期末棚卸高

25,576

30,393

製品売上原価

4,293,839

4,123,216

売上総利益

1,765,732

984,526

販売費及び一般管理費

※2 1,118,794

※2 1,043,529

営業利益又は営業損失(△)

646,937

59,002

営業外収益

 

 

受取利息

※1 27,656

※1 25,684

受取配当金

2,240

2,604

原材料売却益

827

86

為替差益

39,219

30,320

その他

5,339

2,778

営業外収益合計

75,284

61,474

営業外費用

 

 

支払利息

44,733

43,098

自己株式取得費用

-

6,642

その他

94

-

営業外費用合計

44,828

49,740

経常利益又は経常損失(△)

677,394

47,268

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 103

※3 3,819

特別損失合計

103

3,819

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

677,290

51,088

法人税、住民税及び事業税

125,166

4,840

法人税等調整額

63,237

18,833

法人税等合計

188,404

23,673

当期純利益又は当期純損失(△)

488,886

74,762

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,364

0.1

3,158

0.1

Ⅱ  労務費

 

70,594

1.7

92,063

2.2

Ⅲ  経費

※1

4,179,477

98.2

3,982,575

97.7

当期総製造費用

 

4,253,437

100.0

4,077,796

100

期首仕掛品棚卸高

 

10,864

 

13,770

 

合計

 

4,264,301

 

4,091,566

 

期末仕掛品棚卸高

 

13,770

 

22,229

 

当期製品製造原価

 

4,250,531

 

4,069,337

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費(千円)

3,658,648

3,472,272

減価償却費(千円)

433,039

436,336

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,120,059

1,120,059

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

112,190

112,190

当期純利益

 

 

 

-

488,886

488,886

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

376,695

376,695

当期末残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,496,755

1,496,755

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,304

3,436,430

1,264

1,264

3,437,695

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

112,190

 

-

112,190

当期純利益

 

488,886

 

-

488,886

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

6,843

6,843

6,843

当期変動額合計

-

376,695

6,843

6,843

383,539

当期末残高

9,304

3,813,126

8,108

8,108

3,821,234

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,496,755

1,496,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

110,190

110,190

当期純損失(△)

 

 

 

-

74,762

74,762

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

184,952

184,952

当期末残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,311,802

1,311,802

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,304

3,813,126

8,108

8,108

3,821,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

110,190

 

-

110,190

当期純損失(△)

 

74,762

 

-

74,762

自己株式の取得

241,001

241,001

 

-

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

24,415

24,415

24,415

当期変動額合計

241,001

425,954

24,415

24,415

401,539

当期末残高

250,306

3,387,171

32,523

32,523

3,419,695

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

 総平均法による原価法

 (2)その他有価証券

 ① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 ② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     22~50年

 機械及び装置 10年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 (5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売を主な事業としております。これらの商品及び製品については、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、海外への販売については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 (2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産

2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:10,207千円

(前事業年度の財務諸表に計上した金額:39,554千円)

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定しております。

 なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

79,182千円

77,186千円

土地

37,433

37,433

投資有価証券

22,840

37,660

139,456

152,279

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

137,380千円

115,870千円

1年内返済予定の長期借入金

689,285

824,087

長期借入金

558,322

600,021

1,384,987

1,539,978

 

※2 関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

179,414千円

181,180千円

未収入金

771,905

762,841

前渡金

231,203

-

短期貸付金

98,400

98,400

流動負債

 

 

未払金

113,058

326

未払費用

3,048

8,391

 

 3 偶発債務

 次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

青森リバーテクノ株式会社

59,444千円

113,003千円

 

 4 輸出手形(信用状なし)割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

輸出手形(信用状なし)割引高

106,104千円

57,662千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,853,214千円

1,203,072千円

仕入高

54,343

28,068

外注加工費

3,801,235

3,603,678

受取利息

27,636

25,668

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度82%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当等

257,000千円

236,512千円

役員報酬

119,610

129,090

賞与引当金繰入額

33,454

31,044

退職給付費用

15,920

9,178

役員退職慰労引当金繰入額

7,600

8,400

役員賞与引当金繰入額

12,818

6,192

減価償却費

12,844

13,990

研究開発費

289,054

243,876

支払手数料

155,910

151,211

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

35千円

-千円

機械及び装置

67

3,582

工具、器具及び備品

0

237

103

3,819

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

   (2023年3月31日)

当事業年度

   (2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

15,725千円

16,307千円

 貸倒引当金

930

854

 役員退職慰労引当金

34,940

37,468

 退職給付引当金

46,938

46,407

 関係会社株式評価損

873,968

873,968

 減損損失

27,292

23,571

 繰越欠損金

268,773

252,867

 その他

9,267

3,203

繰延税金資産小計

1,277,833

1,254,647

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△255,329

△251,569

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△979,754

△979,161

評価性引当額小計

△1,235,084

△1,230,731

繰延税金資産合計

42,749

23,916

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,195

△13,708

繰延税金負債合計

△3,195

△13,708

繰延税金資産の純額

39,554

10,207

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

   (2023年3月31日)

当事業年度

   (2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

  当事業年度について

 は、税引前当期純損失

 のため、注記を省略し

 ております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

住民税均等割

0.7

評価性引当額の増減

0.9

 

税額控除

△4.0

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

631,636

55,924

-

687,561

478,970

5,614

208,591

構築物

33,049

-

-

33,049

30,536

95

2,512

機械及び装置

10,300,029

397,104

593,849

10,103,283

8,306,149

409,694

1,797,133

車両運搬具

14,424

1,410

-

15,834

13,581

2,415

2,252

工具、器具及び備品

575,693

25,034

47,525

553,201

498,083

30,590

55,117

土地

40,429

-

-

40,429

-

-

40,429

リース資産

30,005

3,975

5,555

28,425

18,428

2,968

9,996

建設仮勘定

590,767

443,175

477,021

556,921

-

-

556,921

有形固定資産計

12,216,034

926,622

1,123,951

12,018,705

9,345,750

451,378

2,672,955

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,595

-

-

2,595

1,747

519

847

特許権

15,188

-

-

15,188

15,188

-

-

電話加入権

4,690

-

-

4,690

-

-

4,690

無形固定資産計

22,474

-

-

22,474

16,935

519

5,538

長期前払費用

14,689

-

14,689

-

-

-

-

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

資産の用途

金額(千円)

機械及び装置

水晶製品製造装置

397,104

建設仮勘定

水晶製品製造装置

443,175

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

資産の用途

金額(千円)

機械及び装置

水晶製品製造装置

593,849

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,140

2,840

-

3,140

2,840

賞与引当金

39,424

47,984

39,424

-

47,984

役員賞与引当金

12,818

6,192

12,818

-

6,192

役員退職慰労引当金

116,080

8,400

-

-

124,480

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。