第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,528,041

2,765,968

受取手形及び売掛金

1,061,722

868,271

電子記録債権

14,092

7,242

商品及び製品

115,523

254,219

仕掛品

600,107

717,745

原材料及び貯蔵品

※1 1,244,563

※1 967,335

その他

491,804

468,046

貸倒引当金

26,342

27,010

流動資産合計

6,029,511

6,021,818

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,768,268

※1 3,446,039

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,264,345

2,835,819

建物及び構築物(純額)

※1 503,922

※1 610,219

機械装置及び運搬具

11,597,139

11,186,928

減価償却累計額及び減損損失累計額

9,595,302

9,216,858

機械装置及び運搬具(純額)

2,001,837

1,970,069

工具、器具及び備品

1,131,759

1,090,790

減価償却累計額及び減損損失累計額

978,114

962,065

工具、器具及び備品(純額)

153,645

128,725

土地

※1 415,429

※1 415,429

リース資産

174,469

165,704

減価償却累計額及び減損損失累計額

76,745

56,907

リース資産(純額)

97,723

108,797

建設仮勘定

597,754

629,623

有形固定資産合計

3,770,312

3,862,864

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,591

4,553

その他

9,466

9,466

無形固定資産合計

14,057

14,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 82,137

※1 123,247

繰延税金資産

128,134

49,985

その他

101,562

107,066

投資その他の資産合計

311,833

280,299

固定資産合計

4,096,202

4,157,183

資産合計

10,125,714

10,179,001

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 186,926

※1 222,913

電子記録債務

42,691

84,324

短期借入金

※1 806,104

※1 457,662

1年内返済予定の長期借入金

※1 896,758

※1 1,237,827

未払法人税等

66,539

9,514

賞与引当金

107,277

144,057

役員賞与引当金

16,178

7,812

設備関係支払手形

58,236

48,402

設備関係電子記録債務

232,510

263,553

その他

426,107

514,830

流動負債合計

2,839,330

2,990,897

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,972,397

※1 2,200,294

繰延税金負債

445

47

役員退職慰労引当金

130,230

140,760

退職給付に係る負債

298,483

306,384

その他

79,714

92,538

固定負債合計

2,481,270

2,740,025

負債合計

5,320,600

5,730,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,829

1,681,829

資本剰余金

643,845

643,845

利益剰余金

2,412,411

2,168,954

自己株式

9,304

250,306

株主資本合計

4,728,781

4,244,323

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,108

32,523

為替換算調整勘定

68,223

171,232

その他の包括利益累計額合計

76,331

203,755

純資産合計

4,805,113

4,448,078

負債純資産合計

10,125,714

10,179,001

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

6,855,824

5,454,341

売上原価

※7 4,426,537

※7 4,170,952

売上総利益

2,429,286

1,283,389

販売費及び一般管理費

※1,※6 1,304,147

※1,※6 1,274,415

営業利益

1,125,139

8,973

営業外収益

 

 

受取利息

6,916

23,997

受取配当金

2,240

2,604

為替差益

102,971

57,839

その他

17,463

18,691

営業外収益合計

129,592

103,133

営業外費用

 

 

支払利息

48,399

46,527

自己株式取得費用

-

6,642

その他

2,494

2,047

営業外費用合計

50,893

55,217

経常利益

1,203,837

56,890

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※2 449

受取保険金

8,556

-

特別利益合計

8,556

449

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

※3 2

固定資産除却損

※4 19,276

※4 72,797

退職特別加算金

-

※5 30,261

特別損失合計

19,276

103,060

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,193,117

45,720

法人税、住民税及び事業税

125,617

20,303

法人税等調整額

173,534

67,242

法人税等合計

299,151

87,545

当期純利益又は当期純損失(△)

893,965

133,266

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

893,965

133,266

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

893,965

133,266

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,843

24,415

為替換算調整勘定

111,001

103,008

その他の包括利益合計

※1 117,845

※1 127,423

包括利益

1,011,810

5,842

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,011,810

5,842

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,681,829

643,845

1,630,636

9,304

3,947,006

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,190

 

112,190

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

893,965

 

893,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

781,774

-

781,774

当期末残高

1,681,829

643,845

2,412,411

9,304

4,728,781

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,264

42,778

41,513

3,905,493

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

112,190

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

-

893,965

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,843

111,001

117,845

117,845

当期変動額合計

6,843

111,001

117,845

899,620

当期末残高

8,108

68,223

76,331

4,805,113

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,681,829

643,845

2,412,411

9,304

4,728,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

110,190

 

110,190

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

133,266

 

133,266

自己株式の取得

 

 

 

241,001

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

243,456

241,001

484,458

当期末残高

1,681,829

643,845

2,168,954

250,306

4,244,323

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,108

68,223

76,331

4,805,113

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

110,190

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

-

133,266

自己株式の取得

 

 

-

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,415

103,008

127,423

127,423

当期変動額合計

24,415

103,008

127,423

357,035

当期末残高

32,523

171,232

203,755

4,448,078

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,193,117

45,720

減価償却費

574,940

574,659

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,813

1,097

賞与引当金の増減額(△は減少)

59,045

36,780

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

17,589

8,366

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,350

10,530

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,319

7,901

受取利息及び受取配当金

9,157

26,602

支払利息

48,399

46,527

為替差損益(△は益)

47,392

26,607

固定資産売却損益(△は益)

-

447

固定資産除却損

19,276

72,797

自己株式取得費用

-

6,642

退職特別加算金

-

30,261

受取保険金

8,556

-

売上債権の増減額(△は増加)

641,949

230,790

棚卸資産の増減額(△は増加)

669,847

7,567

仕入債務の増減額(△は減少)

158,304

78,457

未収入金の増減額(△は増加)

3,318

4,537

未払金の増減額(△は減少)

7,977

6,797

前受金の増減額(△は減少)

591

6,697

その他

23,774

62,620

小計

1,552,670

1,047,734

利息及び配当金の受取額

9,157

26,602

利息の支払額

47,932

43,578

法人税等の支払額

268,508

102,806

法人税等の還付額

-

45,568

保険金の受取額

8,556

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,253,943

973,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,228,617

1,354,238

定期預金の払戻による収入

1,168,678

1,318,431

有形固定資産の取得による支出

947,980

613,575

有形固定資産の除却による支出

19,173

49,010

有形固定資産の売却による収入

-

744

無形固定資産の取得による支出

-

1,534

投資有価証券の取得による支出

6,147

6,181

その他

128

120

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,033,112

705,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

142,356

348,441

長期借入れによる収入

1,300,000

1,600,000

長期借入金の返済による支出

1,092,259

1,031,034

リース債務の返済による支出

18,875

23,184

自己株式の取得による支出

-

247,644

配当金の支払額

112,190

110,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

219,031

160,495

現金及び現金同等物に係る換算差額

78,909

78,423

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

518,771

185,965

現金及び現金同等物の期首残高

1,307,592

1,826,363

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,826,363

※1 2,012,328

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 5

青森リバーテクノ株式会社

台湾利巴股份有限公司

River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

西安大河晶振科技有限公司

 なお、当社は2023年9月20日開催の取締役会において、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.を解散及び清算することを決議しております。

(2) 非連結子会社数

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

台湾利巴股份有限公司

12月31日

River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

12月31日

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

12月31日

西安大河晶振科技有限公司

12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

ロ 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

製品、仕掛品及び原材料

 製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

6~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、電子部品(水晶製品、その他の電子部品)の製造及び販売を主な事業としております。これらの商品及び製品については、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、海外への販売については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産

2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:49,985千円

(前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:128,134千円)

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量、予想販売単価であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。また、予想販売単価については、直近の約定単価及び得意先毎の予想変動率によって算定しております。

 なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

 

(未適用の会計基準等)

 ・法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

  委員会)

 ・包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

  委員会)

 (1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

 (2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について

 は、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,075,814千円は、「受取手形及び売掛金」1,061,722千円、「電子記録債権」14,092千円として組替えております。

 前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた229,617千円は、「支払手形及び買掛金」186,926千円、「電子記録債務」42,691千円として組替えております」。

 なお、上記の独立掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)「2.金融商品の時価等に関する事項」及び「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」においても、前連結会計年度の「電子記録債権」及び「電子記録債務」を区分掲記しております。

 

(追加情報)

(連結子会社の解散及び清算)

当社は2023年9月20日開催の取締役会において連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. の解散及び清算手続きを開始することを決議しておりますなお同社は現在清算手続き中であります

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

原材料及び貯蔵品

30,190千円

38,689千円

建物及び構築物

93,677

91,324

土地

412,433

412,433

投資有価証券

22,840

37,660

559,141

580,108

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

支払手形及び買掛金

12,445千円

18,486千円

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

860,095

1,110,969

長期借入金

1,219,762

1,233,985

2,292,302

2,563,440

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

154,510千円

168,468千円

給与手当等

365,446

356,832

賞与引当金繰入

36,466

36,927

退職給付費用

17,930

11,232

役員退職慰労引当金繰入

9,350

10,530

役員賞与引当金繰入額

16,178

7,392

研究開発費

288,756

243,659

支払手数料

143,623

149,701

減価償却費

15,110

16,238

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

449千円

-

449

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

2千円

-

2

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

35千円

216千円

機械装置及び運搬具

67

3,909

工具、器具及び備品

0

519

撤去費用等

19,173

68,152

19,276

72,797

 

※5 退職特別加算金

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社の解散に伴う退職加算金であります。

 

※6 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

288,756千円

243,659千円

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

64,778千円

114,602千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,372千円

34,928千円

組替調整額

-

-

税効果調整前

7,372

34,928

税効果額

△528

△10,513

その他有価証券評価差額金

6,843

24,415

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

111,001

103,008

その他の包括利益合計

117,845

127,423

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,692,652

-

-

8,692,652

8,692,652

-

-

8,692,652

自己株式

 

 

 

 

普通株式

62,598

-

-

62,598

62,598

-

-

62,598

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

69,040

8

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

43,150

5

2022年9月30日

2022年12月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

69,040

利益剰余金

8

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,692,652

-

-

8,692,652

8,692,652

-

-

8,692,652

自己株式

 

 

 

 

普通株式

62,598

400,000

-

462,598

62,598

400,000

-

462,598

 (注)普通株式の自己株式の株式の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

69,040

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,150

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

41,150

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,528,041千円

2,765,968千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△701,677

△753,639

現金及び現金同等物

1,826,363

2,012,328

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、水晶製品事業における工場、生産設備(機械装置及び工具)及び全社における事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。

 また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

1,061,722

1,061,722

-

(2) 電子記録債権

14,092

14,092

-

(3) 投資有価証券

82,137

82,137

-

資産計

1,157,951

1,157,951

-

(1) 支払手形及び買掛金

186,926

186,926

-

(2) 電子記録債務

42,691

42,691

-

(3) 設備関係支払手形

58,236

58,236

-

(4) 設備関係電子記録債務

232,510

232,510

-

(5) 短期借入金

806,104

806,104

-

(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,869,155

2,868,529

625

負債計

4,195,624

4,194,998

625

 

 当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 受取手形及び売掛金

868,271

868,271

-

(2) 電子記録債権

7,242

7,242

-

(3) 投資有価証券

123,247

123,247

-

資産計

998,760

998,760

-

(1) 支払手形及び買掛金

222,913

222,913

-

(2) 電子記録債務

84,324

84,324

-

(3) 設備関係支払手形

48,402

48,402

-

(4) 設備関係電子記録債務

263,553

263,553

-

(5) 短期借入金

457,662

457,662

-

(6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

3,438,121

3,427,744

10,376

負債計

4,514,977

4,504,600

10,376

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度 (2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

 現金及び預金

2,528,041

 受取手形及び売掛金

1,061,722

 電子記録債権

14,092

合計

3,603,855

 

 当連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

 現金及び預金

2,765,968

 受取手形及び売掛金

868,271

 電子記録債権

7,242

合計

3,641,482

 

(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

806,104

-

-

-

-

-

 長期借入金

896,758

891,126

611,502

309,006

160,763

-

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

457,662

-

-

-

-

-

 長期借入金

1,237,827

934,626

632,130

483,887

149,651

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

82,137

-

-

82,137

資産計

82,137

-

-

82,137

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

123,247

-

-

123,247

資産計

123,247

-

-

123,247

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

-

1,061,722

-

1,061,722

電子記録債権

-

14,092

 

14,092

資産計

-

1,075,814

-

1,075,814

支払手形及び買掛金

-

186,926

-

186,926

電子記録債務

-

42,691

 

42,691

設備関係支払手形

-

58,236

-

58,236

設備関係電子記録債務

-

232,510

-

232,510

短期借入金

-

806,104

-

806,104

長期借入金

-

2,868,529

-

2,868,529

負債計

-

4,194,998

-

4,194,998

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形及び売掛金

-

868,271

-

868,271

電子記録債権

-

7,242

-

7,242

資産計

-

875,513

-

875,513

支払手形及び買掛金

-

222,913

-

222,913

電子記録債務

-

84,324

-

84,324

設備関係支払手形

-

48,402

-

48,402

設備関係電子記録債務

-

263,553

-

263,553

短期借入金

-

457,662

-

457,662

長期借入金

 

3,427,744

-

3,427,744

負債計

-

4,504,600

-

4,504,600

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているた

 め、その時価をレベル1の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスク

 を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務並びに短期借入金

  これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期

 日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の

 時価に分類しております。

長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

 割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

  なお、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

82,137

70,833

11,303

小計

82,137

70,833

11,303

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

82,137

70,833

11,303

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

123,247

77,014

46,232

小計

123,247

77,014

46,232

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

123,247

77,014

46,232

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

288,164千円

298,483千円

 退職給付費用

35,025

37,028

 退職給付の支払額

△13,012

△16,422

 制度への拠出額

△11,694

△12,704

退職給付に係る負債の期末残高

298,483

306,384

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

520,783千円

501,395千円

年金資産

△222,300

△195,011

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298,483

306,384

 

 

 

退職給付に係る負債

298,483

306,384

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

298,483

306,384

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度35,025千円

当連結会計年度37,028千円

(注)上記の退職給付費用以外に退職特別加算金として、当連結会計年度で30,261千円を特別損失に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

当連結会計年度

  (2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

3,945千円

-千円

 一括償却資産損金算入限度超過額

3,341

3,371

 賞与引当金

40,008

49,620

 法定福利費

5,535

7,145

 貸倒引当金

174

200

 役員退職慰労引当金

39,765

43,019

 退職給付に係る負債

95,735

98,477

 減損損失

96,245

75,035

 棚卸資産未実現利益

14,996

545

 繰越欠損金(注)2

694,840

587,859

 その他

35,661

32,205

繰延税金資産小計

1,030,250

897,480

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

 額(注)2

△651,646

△586,561

 将来減算一時差異等の合計に係る評価

 性引当額

△247,274

△247,224

評価性引当額小計(注)1

△898,921

△833,786

繰延税金資産合計

131,329

63,694

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△3,195

△13,708

 その他

△445

△47

繰延税金負債合計

△3,641

△13,756

繰延税金資産(負債:△)の純額

127,688

49,937

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

149,186

30,572

126,285

136,858

211,047

40,889

694,840

評価性引当額

△108,157

△30,572

△124,722

△136,858

△211,047

△40,287

△651,646

繰延税金資産

41,029

-

1,563

-

-

602

43,194

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので

あります。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

30,572

126,285

136,858

211,047

30,190

52,903

587,859

評価性引当額

△30,115

△125,444

△136,858

△211,047

△30,190

△52,903

△586,561

繰延税金資産

456

841

-

-

-

-

1,298

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので

あります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

  (2023年3月31日)

当連結会計年度

  (2024年3月31日)

法定実効税率

30.1%

  当連結会計年度につ

 いては、税金等調整前

 当期純損失のため注記

 を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

住民税均等割

0.4

評価性引当額の増減

△0.4

 

期限切れ繰越欠損金

1.5

 

税額控除

△4.7

 

連結子会社との実効税率差異

△3.3

 

その他

1.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.1

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

水晶製品

その他の電子部品

日本

1,175,699

8,242

1,183,941

中国

936,418

-

936,418

台湾

2,544,139

6,543

2,550,682

米国

1,077,009

-

1,077,009

韓国

141,638

-

141,638

その他

942,048

24,085

966,133

顧客との契約から生じる収益

6,816,952

38,871

6,855,824

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

6,816,952

38,871

6,855,824

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

水晶製品

その他の電子部品

日本

638,117

1,733

639,850

中国

569,590

-

569,590

台湾

2,638,996

2,363

2,641,359

米国

661,773

-

661,773

韓国(注)1

455,193

-

455,193

その他

430,230

56,342

486,573

顧客との契約から生じる収益

5,393,902

60,439

5,454,341

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

5,393,902

60,439

5,454,341

(注)1.前連結会計年度において「その他」に含めておりました「韓国」は、金額的重要性が増したため、当

連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の水晶製品「その他」に表示していた1,083,687千円は、「韓国」141,638千円、「その他」942,048千円として組替えております。

   2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間においてセグメント区分を変更しております。詳細は、「1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要」に記載しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,665,910

1,075,814

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,075,814

875,513

契約負債(期首残高)

4,983

6,266

契約負債(期末残高)

6,266

185

 契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,266千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「水晶製品事業」はATカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「その他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等を生産しております。

当連結会計年度の第1四半期連結会計期間において、「その他の電子部品事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

水晶製品

その他の電子部品

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,816,952

38,871

6,855,824

6,855,824

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

6,816,952

38,871

6,855,824

6,855,824

セグメント利益又は損失(△)

1,214,892

11,054

1,203,837

1,203,837

セグメント資産

9,914,385

211,328

10,125,714

10,125,714

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

571,711

3,228

574,940

574,940

受取利息

6,698

218

6,916

6,916

支払利息

48,390

9

48,399

48,399

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,010,731

101

1,010,832

1,010,832

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

水晶製品

その他の電子部品

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,393,902

60,439

5,454,341

5,454,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

5,393,902

60,439

5,454,341

5,454,341

セグメント利益又は損失(△)

56,964

74

56,890

56,890

セグメント資産

9,905,473

273,528

10,179,001

10,179,001

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

571,074

3,585

574,659

574,659

受取利息

22,361

1,636

23,997

23,997

支払利息

46,497

29

46,527

46,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

663,815

1,045

664,860

664,860

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,855,824

5,454,341

連結財務諸表の売上高

6,855,824

5,454,341

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,203,837

56,890

連結財務諸表の経常利益

1,203,837

56,890

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,125,714

10,179,001

連結財務諸表の資産合計

10,125,714

10,179,001

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

574,940

574,659

-

-

574,940

574,659

受取利息

6,916

23,997

-

-

6,916

23,997

支払利息

48,399

46,527

-

-

48,399

46,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,010,832

664,860

-

-

1,010,832

664,860

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

水晶製品

その他の電子部品

合計

外部顧客への売上高

6,816,952

38,871

6,855,824

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

1,183,941

936,418

2,550,682

1,077,009

141,638

966,133

6,855,824

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,594,611

105,100

70,600

3,770,312

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

台湾晶技股份有限公司

2,484,531

水晶製品

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

水晶製品

その他の電子部品

合計

外部顧客への売上高

5,393,902

60,439

5,454,341

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

639,850

569,590

2,641,359

661,773

455,193

486,573

5,454,341

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,683,208

112,431

67,224

3,862,864

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

台湾晶技股份有限公司

2,576,217

水晶製品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

556.79円

1株当たり当期純利益金額

103.59

 

 

1株当たり純資産額

540.47円

1株当たり当期純損失金額(△)

△15.92

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)  (千円)

893,965

△133,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

893,965

△133,266

普通株式の期中平均株式数(株)

8,630,054

8,370,969

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

806,104

457,662

1.25

-

1年以内に返済予定の長期借入金

896,758

1,237,827

1.27

-

1年以内に返済予定のリース債務

20,468

23,523

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,972,397

2,200,294

0.97

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

79,714

92,538

-

2025年~2031年

その他有利子負債

-

-

-

-

3,775,442

4,011,846

-

-

 (注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

934,626

632,130

483,887

149,651

-

リース債務

20,254

18,320

16,133

14,037

23,792

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,221,293

2,795,488

4,249,745

5,454,341

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△26,814

35,349

52,064

△45,720

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円)

△17,994

△107,317

△87,709

△133,266

1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△2.09

△12.61

△10.42

△15.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△2.09

△10.64

2.38

△5.54