1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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設備関係電子記録債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
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有形固定資産除却損 |
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自己株式取得費用 |
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受取補償金 |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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補償金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給与手当等 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
2,762,758千円 |
2,977,182千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△758,608 |
△803,656 |
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現金及び現金同等物 |
2,004,150 |
2,173,526 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月28日定時株主総会 |
普通株式 |
69,040 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月10日取締役会 |
普通株式 |
41,150 |
5 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が241,001千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が250,306千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月26日定時株主総会 |
普通株式 |
41,150 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月8日取締役会 |
普通株式 |
41,149 |
5 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項ありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の2区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度において、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散に伴い、抵抗器等を含む「その他の電子部品事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「水晶製品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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日本 |
369,684 |
263,311 |
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中国 |
294,838 |
330,911 |
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台湾 |
1,263,542 |
1,376,214 |
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米国 |
355,721 |
277,080 |
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韓国 |
283,085 |
128,670 |
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その他 |
228,615 |
366,323 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,795,488 |
2,742,511 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
2,795,488 |
2,742,511 |
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純損失金額(△) |
△12円61銭 |
△5円06銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円) |
△107,317 |
△41,656 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金 額(△)(千円) |
△107,317 |
△41,656 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,511,885 |
8,230,045 |
(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2023年9月20日開催の取締役会において解散及び清算することを決議しておりました当社100%出資連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.について、清算手続きの一環として同社の固定資産を譲渡することを2024年11月8日開催の取締役会において、以下の通り決議いたしました。
(1)譲渡の理由
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算手続きの一環として固定資産を処分(譲渡)するため。
(2)譲渡資産の内容
①譲渡資産の内容:土地8,082.00㎡ 建物5,966.40㎡
②譲渡資産の所在地:Plot 46, Medan Tasek, Tasek Industrial Estate, 31400 Ipoh, Perak Darul Ridzuan, Malaysia
※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡取引を行っております。
(3)譲渡の相手先の概要
譲渡先は、マレーシアの一般事業会社となりますが、譲渡先の要望により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。また、譲渡先は属性についても問題はございません。
(4)譲渡の日程
①契約締結日:2024年11月15日(予定)
②物件引渡日:2025年4月中(予定)
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、第81期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)において、固定資産売却益200百万円(概算)を特別利益として計上する見込みです。
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 41,149千円
(2)1株当たりの金額 5円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。