第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,765,968

2,977,182

受取手形及び売掛金

868,271

1,178,259

電子記録債権

7,242

4,187

商品及び製品

254,219

358,567

仕掛品

717,745

616,211

原材料及び貯蔵品

967,335

1,012,652

その他

468,046

268,763

貸倒引当金

27,010

30,598

流動資産合計

6,021,818

6,385,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

610,219

664,662

機械装置及び運搬具(純額)

1,970,069

2,123,877

工具、器具及び備品(純額)

128,725

127,838

土地

415,429

415,429

リース資産(純額)

108,797

104,333

建設仮勘定

629,623

769,644

有形固定資産合計

3,862,864

4,205,786

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,553

20,735

その他

9,466

12,896

無形固定資産合計

14,019

33,631

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123,247

121,438

繰延税金資産

49,985

60,559

その他

107,066

89,237

投資その他の資産合計

280,299

271,234

固定資産合計

4,157,183

4,510,652

資産合計

10,179,001

10,895,878

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

222,913

256,521

電子記録債務

84,324

100,666

短期借入金

457,662

617,319

1年内返済予定の長期借入金

1,237,827

1,275,842

未払法人税等

9,514

18,992

賞与引当金

144,057

119,725

役員賞与引当金

7,812

3,906

設備関係支払手形

48,402

56,459

設備関係電子記録債務

263,553

117,275

その他

514,830

661,793

流動負債合計

2,990,897

3,228,502

固定負債

 

 

長期借入金

2,200,294

2,544,432

長期未払金

-

1,600

繰延税金負債

47

396

役員退職慰労引当金

140,760

144,580

退職給付に係る負債

306,384

312,986

その他

92,538

88,704

固定負債合計

2,740,025

3,092,698

負債合計

5,730,923

6,321,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,829

1,681,829

資本剰余金

643,845

643,845

利益剰余金

2,168,954

2,086,147

自己株式

250,306

250,345

株主資本合計

4,244,323

4,161,477

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,523

29,444

為替換算調整勘定

171,232

383,755

その他の包括利益累計額合計

203,755

413,200

純資産合計

4,448,078

4,574,677

負債純資産合計

10,179,001

10,895,878

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,795,488

2,742,511

売上原価

2,142,426

2,090,023

売上総利益

653,061

652,488

販売費及び一般管理費

644,198

698,121

営業利益又は営業損失(△)

8,863

45,633

営業外収益

 

 

受取利息

10,550

16,810

受取配当金

1,241

1,583

為替差益

39,457

-

受取補償金

-

9,569

その他

10,544

4,084

営業外収益合計

61,793

32,046

営業外費用

 

 

支払利息

23,849

22,647

為替差損

-

6,521

自己株式取得費用

6,642

-

その他

2,047

1,250

営業外費用合計

32,539

30,418

経常利益又は経常損失(△)

38,118

44,004

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,766

0

固定資産売却損

2

-

特別損失合計

2,769

0

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

35,349

44,004

法人税、住民税及び事業税

12,949

6,465

法人税等調整額

129,717

8,813

法人税等合計

142,666

2,348

中間純損失(△)

107,317

41,656

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

107,317

41,656

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純損失(△)

107,317

41,656

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,590

3,078

為替換算調整勘定

121,400

212,523

その他の包括利益合計

135,991

209,445

中間包括利益

28,673

167,788

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

28,673

167,788

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

35,349

44,004

減価償却費

271,536

287,883

貸倒引当金の増減額(△は減少)

390

77

賞与引当金の増減額(△は減少)

46,179

24,331

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

12,272

3,906

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,100

5,420

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

449

6,602

受取利息及び受取配当金

11,792

18,393

支払利息

23,849

22,647

為替差損益(△は益)

32,191

24,946

有形固定資産売却損益(△は益)

2

-

有形固定資産除却損

2,766

0

自己株式取得費用

6,642

-

受取補償金

-

9,569

売上債権の増減額(△は増加)

253,148

279,989

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,367

36,876

仕入債務の増減額(△は減少)

30,840

49,876

未収入金の増減額(△は増加)

1,856

902

未払金の増減額(△は減少)

8,844

5,045

前受金の増減額(△は減少)

6,306

4,559

未収消費税等の増減額(△は増加)

229,867

156,824

その他

13,975

58,494

小計

372,905

29,234

利息及び配当金の受取額

11,792

18,381

利息の支払額

20,547

25,712

法人税等の支払額

30,346

8,835

法人税等の還付額

45,574

32,100

補償金の受取額

-

9,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

379,378

54,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

673,304

753,666

定期預金の払戻による収入

636,935

739,294

有形固定資産の取得による支出

430,110

507,094

有形固定資産の除却による支出

2,277

-

有形固定資産の売却による収入

294

-

無形固定資産の取得による支出

-

13,672

投資有価証券の取得による支出

3,076

2,595

その他

180

60

投資活動によるキャッシュ・フロー

471,717

537,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

54,875

159,656

長期借入れによる収入

900,000

1,100,000

長期借入金の返済による支出

443,492

717,847

自己株式の取得による支出

247,644

38

リース債務の返済による支出

14,372

12,828

配当金の支払額

69,040

41,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

180,325

487,791

現金及び現金同等物に係る換算差額

89,799

156,341

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

177,786

161,197

現金及び現金同等物の期首残高

1,826,363

2,012,328

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,004,150

2,173,526

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当等

164,668千円

173,372千円

賞与引当金繰入額

37,945

28,819

退職給付費用

4,322

3,595

研究開発費

121,080

173,970

減価償却費

7,742

6,232

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

2,762,758千円

2,977,182千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△758,608

△803,656

現金及び現金同等物

2,004,150

2,173,526

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日定時株主総会

普通株式

69,040

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日取締役会

普通株式

41,150

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が241,001千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が250,306千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日定時株主総会

普通株式

41,150

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日取締役会

普通株式

41,149

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項ありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

 当社グループは、水晶製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の2区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度において、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散に伴い、抵抗器等を含む「その他の電子部品事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、当社グループは「水晶製品事業」の単一セグメントとなることから、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

 (自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

日本

369,684

263,311

中国

294,838

330,911

台湾

1,263,542

1,376,214

米国

355,721

277,080

韓国

283,085

128,670

その他

228,615

366,323

顧客との契約から生じる収益

2,795,488

2,742,511

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

2,795,488

2,742,511

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△12円61銭

△5円06銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

 (千円)

△107,317

△41,656

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金

 額(△)(千円)

△107,317

△41,656

 普通株式の期中平均株式数(株)

8,511,885

8,230,045

(注)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(重要な固定資産の譲渡)

 当社は、2023年9月20日開催の取締役会において解散及び清算することを決議しておりました当社100%出資連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.について、清算手続きの一環として同社の固定資産を譲渡することを2024年11月8日開催の取締役会において、以下の通り決議いたしました。

(1)譲渡の理由

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算手続きの一環として固定資産を処分(譲渡)するため。

(2)譲渡資産の内容

①譲渡資産の内容:土地8,082.00㎡ 建物5,966.40㎡

②譲渡資産の所在地:Plot 46, Medan Tasek, Tasek Industrial Estate, 31400 Ipoh, Perak Darul Ridzuan, Malaysia

※譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映した適正な価額での譲渡取引を行っております。

(3)譲渡の相手先の概要

譲渡先は、マレーシアの一般事業会社となりますが、譲渡先の要望により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。また、譲渡先は属性についても問題はございません。

(4)譲渡の日程

①契約締結日:2024年11月15日(予定)

②物件引渡日:2025年4月中(予定)

(5)当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、第81期(自2025年4月1日 至2026年3月31日)において、固定資産売却益200百万円(概算)を特別利益として計上する見込みです。

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額                   41,149千円

(2)1株当たりの金額                 5円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年12月6日

  (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。