2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

850,088

699,566

受取手形

709

-

電子記録債権

7,242

9,219

売掛金

※2 802,976

※2 1,058,341

商品及び製品

30,393

17,615

仕掛品

22,229

31,143

原材料及び貯蔵品

8,406

5,458

前払費用

20,508

22,477

未収入金

※2 763,746

※2 1,371,839

未収還付法人税等

26,578

538

短期貸付金

※2 98,400

※2 98,400

未収消費税等

365,431

393,335

前渡金

※2 34,574

※2 33,624

その他

700

73

貸倒引当金

1,710

2,500

流動資産合計

3,030,276

3,739,133

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 687,561

※1 694,991

減価償却累計額及び減損損失累計額

478,970

486,462

建物(純額)

※1 208,591

※1 208,528

構築物

33,049

33,049

減価償却累計額及び減損損失累計額

30,536

30,629

構築物(純額)

2,512

2,420

機械及び装置

10,103,283

10,540,355

減価償却累計額及び減損損失累計額

8,306,149

8,768,909

機械及び装置(純額)

1,797,133

1,771,445

車両運搬具

15,834

16,780

減価償却累計額及び減損損失累計額

13,581

14,888

車両運搬具(純額)

2,252

1,892

工具、器具及び備品

553,201

573,642

減価償却累計額及び減損損失累計額

498,083

525,881

工具、器具及び備品(純額)

55,117

47,761

土地

※1 40,429

※1 40,429

リース資産

28,425

20,773

減価償却累計額及び減損損失累計額

18,428

13,813

リース資産(純額)

9,996

6,959

建設仮勘定

556,921

507,869

有形固定資産合計

2,672,955

2,587,306

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

847

20,151

電話加入権

4,690

4,690

無形固定資産合計

5,538

24,841

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 123,247

※1 165,443

関係会社株式

929,440

929,440

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

1,131,600

1,033,200

保険積立金

84,773

64,920

繰延税金資産

10,207

1,353

その他

3,420

3,448

貸倒引当金

1,130

1,030

投資その他の資産合計

2,281,570

2,196,787

固定資産合計

4,960,063

4,808,935

資産合計

7,990,339

8,548,068

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

2,277

693

買掛金

※2 9,171

※2 8,258

短期借入金

※1 400,000

※1 300,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,237,827

※1 1,401,750

リース債務

2,396

1,877

未払金

※2 64,221

※2 95,724

未払費用

※2 68,348

※2 71,189

未払法人税等

-

13,322

預り金

16,475

17,105

賞与引当金

47,984

38,163

役員賞与引当金

6,192

6,192

設備関係支払手形

905

-

設備関係電子記録債務

230,954

78,658

流動負債合計

2,086,754

2,032,936

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,200,294

※1 2,928,134

長期未払金

-

1,600

リース債務

4,939

3,062

関係会社事業損失引当金

-

26,221

退職給付引当金

154,176

145,724

役員退職慰労引当金

124,480

131,480

固定負債合計

2,483,890

3,236,222

負債合計

4,570,644

5,269,158

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,829

1,681,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

611,309

611,309

その他資本剰余金

32,536

32,536

資本剰余金合計

643,845

643,845

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,311,802

1,144,141

利益剰余金合計

1,311,802

1,144,141

自己株式

250,306

250,345

株主資本合計

3,387,171

3,219,471

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,523

59,438

評価・換算差額等合計

32,523

59,438

純資産合計

3,419,695

3,278,910

負債純資産合計

7,990,339

8,548,068

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 5,107,743

※1 5,399,517

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

25,576

30,393

当期製品製造原価

※1 4,069,337

※1 4,282,995

当期商品及び製品仕入高

※1 58,696

※1 35,834

合計

4,153,610

4,349,223

製品期末棚卸高

30,393

17,615

製品売上原価

4,123,216

4,331,607

売上総利益

984,526

1,067,909

販売費及び一般管理費

※2 1,043,529

※2 1,118,477

営業損失(△)

59,002

50,568

営業外収益

 

 

受取利息

※1 25,684

※1 23,913

受取配当金

2,604

3,361

原材料売却益

86

198

為替差益

30,320

5,534

その他

2,778

5,934

営業外収益合計

61,474

38,942

営業外費用

 

 

支払利息

43,098

46,376

自己株式取得費用

6,642

-

関係会社事業損失引当金繰入額

-

26,221

営業外費用合計

49,740

72,598

経常損失(△)

47,268

84,223

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,819

※3 128

特別損失合計

3,819

128

税引前当期純損失(△)

51,088

84,352

法人税、住民税及び事業税

4,840

4,840

法人税等調整額

18,833

3,832

法人税等合計

23,673

1,008

当期純損失(△)

74,762

85,360

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

3,158

0.1

3,703

0.1

Ⅱ  労務費

 

92,063

2.2

77,099

1.8

Ⅲ  経費

※1

3,982,575

97.7

4,211,106

98.1

当期総製造費用

 

4,077,796

100

4,291,909

100

期首仕掛品棚卸高

 

13,770

 

22,229

 

合計

 

4,091,566

 

4,314,138

 

期末仕掛品棚卸高

 

22,229

 

31,143

 

当期製品製造原価

 

4,069,337

 

4,282,995

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

外注加工費(千円)

3,472,272

3,636,030

減価償却費(千円)

436,336

501,858

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,496,755

1,496,755

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

110,190

110,190

当期純損失(△)

 

 

 

-

74,762

74,762

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

184,952

184,952

当期末残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,311,802

1,311,802

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

9,304

3,813,126

8,108

8,108

3,821,234

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

110,190

 

-

110,190

当期純損失(△)

 

74,762

 

-

74,762

自己株式の取得

241,001

241,001

 

-

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

24,415

24,415

24,415

当期変動額合計

241,001

425,954

24,415

24,415

401,539

当期末残高

250,306

3,387,171

32,523

32,523

3,419,695

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,311,802

1,311,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

82,300

82,300

当期純損失(△)

 

 

 

-

85,360

85,360

自己株式の取得

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

167,660

167,660

当期末残高

1,681,829

611,309

32,536

643,845

1,144,141

1,144,141

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

250,306

3,387,171

32,523

32,523

3,419,695

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

82,300

 

-

82,300

当期純損失(△)

 

85,360

 

-

85,360

自己株式の取得

38

38

 

-

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

-

26,915

26,915

26,915

当期変動額合計

38

167,699

26,915

26,915

140,784

当期末残高

250,345

3,219,471

59,438

59,438

3,278,910

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式

 総平均法による原価法

 (2)その他有価証券

 ① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 ② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物     22~50年

 機械及び装置 10年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、簡便法による退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 (5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (6)関係会社事業損失引当金

 業績不振の関係会社に対する今後の事業支援に伴い、将来負担が見込まれる金額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社は、電子部品の製造及び販売を主な事業としております。これらの商品及び製品については、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、海外への販売については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 (2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(重要な会計上の見積り)

1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産

2.当事業年度の財務諸表に計上した金額:1,353千円

(前事業年度の財務諸表に計上した金額:10,207千円)

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 また、当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。

 なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による個別財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

77,186千円

75,189千円

土地

37,433

37,433

投資有価証券

37,660

43,140

152,279

155,763

 

 担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

115,870千円

100,000千円

1年内返済予定の長期借入金

824,087

862,766

長期借入金

600,021

492,195

1,539,978

1,454,961

 

※2 関係会社に対する主な資産・負債

 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

181,180千円

232,274千円

未収入金

762,841

1,369,578

前渡金

-

33,624

短期貸付金

98,400

98,400

流動負債

 

 

買掛金

-

1,026

未払金

326

15

未払費用

8,391

7,934

 

 3 偶発債務

 次のとおり関係会社の仕入先に対する買掛金等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

青森リバーテクノ株式会社

113,003千円

131,474千円

 

 4 輸出手形(信用状なし)割引高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

輸出手形(信用状なし)割引高

57,662千円

100,943千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

1,203,072千円

1,540,708千円

仕入高

28,068

24,189

外注加工費

3,603,678

3,759,074

受取利息

25,668

23,700

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度86%であります。

 なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当等

236,512千円

249,680千円

役員報酬

129,090

132,000

賞与引当金繰入額

31,044

25,082

退職給付費用

9,178

5,917

役員退職慰労引当金繰入額

8,400

8,600

役員賞与引当金繰入額

6,192

6,192

減価償却費

13,990

15,019

研究開発費

243,876

302,422

支払手数料

151,211

150,523

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

3,582

128

工具、器具及び備品

237

-

3,819

128

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式929,440千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

   (2024年3月31日)

当事業年度

   (2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

16,307千円

13,351千円

 貸倒引当金

854

1,062

 役員退職慰労引当金

37,468

41,254

 退職給付引当金

46,407

45,174

 関係会社株式評価損

873,968

900,100

 関係会社事業損失引当金

-

7,892

 減損損失

23,571

21,618

 繰越欠損金

252,867

247,665

 その他

3,203

5,024

繰延税金資産小計

1,254,647

1,283,142

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△251,569

△245,846

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△979,161

△1,009,547

評価性引当額小計

△1,230,731

△1,255,394

繰延税金資産合計

23,916

27,748

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△13,708

△26,395

繰延税金負債合計

△13,708

△26,395

繰延税金資産の純額

10,207

1,353

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は766千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

687,561

7,430

-

694,991

486,462

7,492

208,528

構築物

33,049

-

-

33,049

30,629

92

2,420

機械及び装置

10,103,283

451,005

13,933

10,540,355

8,768,909

476,564

1,771,445

車両運搬具

15,834

946

-

16,780

14,888

1,306

1,892

工具、器具及び備品

553,201

20,441

-

573,642

525,881

27,797

47,761

土地

40,429

-

-

40,429

-

-

40,429

リース資産

28,425

-

7,652

20,773

13,813

2,716

6,959

建設仮勘定

556,921

433,468

482,520

507,869

-

-

507,869

有形固定資産計

12,018,705

913,291

504,105

12,427,891

9,840,584

515,970

2,587,306

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,595

22,241

-

24,836

4,685

2,938

20,151

特許権

15,188

-

-

15,188

15,188

-

-

電話加入権

4,690

-

-

4,690

-

-

4,690

無形固定資産計

22,474

22,241

-

44,715

19,874

2,938

24,841

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

資産の用途

金額(千円)

機械及び装置

水晶製品製造装置

451,005

建設仮勘定

水晶製品製造装置

433,468

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

資産の種類

資産の用途

金額(千円)

建設仮勘定

水晶製品製造装置

482,520

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,840

3,530

-

2,840

3,530

賞与引当金

47,984

38,163

47,984

-

38,163

役員賞与引当金

6,192

6,192

6,192

-

6,192

関係会社事業損失引当金

-

26,221

-

-

26,221

役員退職慰労引当金

124,480

8,600

-

1,600

131,480

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 (注)2.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、打切り支給に係る債務の長期未払金への振替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。