# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 5,458,215 | 7,416,757 | 6,855,824 | 5,454,341 | 5,698,619
経常損益(△は損失) | （千円） | 531,790 | 1,249,129 | 1,203,837 | 56,890 | △60,461
親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) | （千円） | 558,854 | 1,111,123 | 893,965 | △133,266 | △79,487
包括利益 | （千円） | 561,454 | 1,239,434 | 1,011,810 | △5,842 | 131,917
純資産額 | （千円） | 1,631,735 | 3,905,493 | 4,805,113 | 4,448,078 | 4,497,657
総資産額 | （千円） | 7,903,352 | 9,142,356 | 10,125,714 | 10,179,001 | 10,789,625
１株当たり純資産額 | （円） | 215.80 | 452.55 | 556.79 | 540.47 | 546.50
１株当たり当期純損益金額(△は損失) | （円） | 75.63 | 130.94 | 103.59 | △15.92 | △9.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 75.62 | 130.78 | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 20.6 | 42.7 | 47.5 | 43.7 | 41.7
自己資本利益率 | （％） | 43.9 | 40.2 | 20.5 | - | -
株価収益率 | （倍） | 14.94 | 8.70 | 6.87 | - | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 591,801 | 1,113,092 | 1,253,943 | 973,521 | 186,044
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △611,107 | △1,169,695 | △1,033,112 | △705,484 | △859,311
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 78,244 | 153,919 | 219,031 | △160,495 | 722,971
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,135,382 | 1,307,592 | 1,826,363 | 2,012,328 | 2,195,026
従業員数 | （人） | 196 | 194 | 221 | 208 | 211
(外、平均臨時雇用者数) | (202) | (223) | (198) | (184) | (184)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第79期及び第80期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 5,337,215 | 6,636,319 | 6,059,572 | 5,107,743 | 5,399,517
経常損益(△は損失) | （千円） | 569,568 | 1,038,221 | 677,394 | △47,268 | △84,223
当期純損益(△は損失) | （千円） | 570,503 | 777,853 | 488,886 | △74,762 | △85,360
資本金 | （千円） | 1,120,227 | 1,681,829 | 1,681,829 | 1,681,829 | 1,681,829
発行済株式総数 | （千株） | 7,592 | 8,692 | 8,692 | 8,692 | 8,692
純資産額 | （千円） | 1,623,562 | 3,437,695 | 3,821,234 | 3,419,695 | 3,278,910
総資産額 | （千円） | 9,348,927 | 7,595,744 | 8,308,540 | 7,990,339 | 8,548,068
１株当たり純資産額 | （円） | 214.71 | 398.34 | 442.78 | 415.51 | 398.41
１株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 13.00 | 13.00 | 10.00 | 10.00
（うち１株当たり中間配当額） | (-) | (5.00) | (5.00) | (5.00) | (5.00)
１株当たり当期純損益金額(△は損失) | （円） | 77.21 | 91.66 | 56.65 | △8.93 | △10.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 77.20 | 91.55 | - | - | -
自己資本比率 | （％） | 17.3 | 45.3 | 46.0 | 42.8 | 38.4
自己資本利益率 | （％） | 45.5 | 30.8 | 13.5 | - | -
株価収益率 | （倍） | 14.64 | 12.43 | 12.57 | - | -
配当性向 | （％） | 6.5 | 14.2 | 17.7 | - | -
従業員数 | （人） | 65 | 64 | 70 | 67 | 68
(外、平均臨時雇用者数) | (10) | (15) | (12) | (15) | (14)
株主総利回り | （％） | 401.1 | 408.8 | 262.5 | 251.6 | 157.2
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 1,907 | 1,693 | 1,260 | 797 | 675
最低株価 | （円） | 235 | 893 | 667 | 480 | 355

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第79期及び第80期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第79期及び第80期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

### ２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。

この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。

このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。

旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。

1951年３月 | 富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。
1960年３月 | 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。
1968年１月 | 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。
1975年10月 | アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）
1980年11月 | 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）
1982年５月 | 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
1985年４月 | 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。
1986年10月 | 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
1986年12月 | アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）
1988年６月 | アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立。
1989年５月 | 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。
1990年７月 | 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立。（出資比率60％）
1991年10月 | 商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。
1995年７月 | 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。
1996年９月 | 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。
1998年８月 | 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。
1999年４月 | 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。
2000年12月 | 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。
2001年５月 | 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。
2003年10月 | 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。
2004年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年３月 | 中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設。
2009年10月 | 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2020年12月 | 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社４社（国内１社及び在外３社）により構成されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、最先端の分野において幅広く使われております。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これにより、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。

主要な製品は、水晶製品（水晶振動子及び水晶発振器など）であります。水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路（IC）をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。

これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っております。

なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきましては、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
連結子会社 |  |  |  |  |
青森リバーテクノ株式会社 （注）１ | 青森県 青森市 | 千円 50,000 | 水晶製品の製造 | 100.0 | 当社製品の製造をしている 当社製造設備を賃貸している 仕入先からの仕入債務に対する債務保証をしている 役員の兼任あり
台湾利巴股份有限公司 | 中華民国 新北市 | 台湾ドル 19,200,000 | 水晶製品の販売 | 100.0 | 当社製品の販売をしている 役員の兼任あり
River Electronics（Singapore）Pte. Ltd. （注）１．３． | シンガポール | 米ドル 123,762 | 水晶製品の販売 | 100.0 | 当社製品の販売をしている 役員の兼任あり
西安大河晶振科技有限公司 （注）１ | 中国 西安市 | 元 38,255,750 | 水晶製品の製造・販売 | 100.0 | 当社製品の製造及び販売をしている 役員の兼任あり
River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd. （注）１．２． | マレーシア イポー市 | マレーシアリンギット 25,400,625 | その他 | 100.0 | 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics（Ipoh）Sdn．Bhd．の解散及び清算手続きを開始することを決議し、現在清算手続き中であります。

３．River Electronics（Singapore）Pte．Ltd．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は次のとおりであります。

River Electronics

(Singapore)Pte.Ltd.

(1) | 売上高 | 1,258百万円
(2) | 経常損益 | 69百万円
(3) | 当期純損益 | 64百万円
(4) | 純資産額 | 711百万円
(5) | 総資産額 | 945百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
水晶製品 | 211 | （184）
計 | 211 | （184）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、水晶製品事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
68 | （14） | 41.5 | 15.4 | 5,820,844

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、水晶製品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。