第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,765,968

2,849,439

受取手形及び売掛金

868,271

1,241,030

電子記録債権

7,242

9,219

商品及び製品

254,219

254,849

仕掛品

717,745

612,292

原材料及び貯蔵品

※1 967,335

※1 1,012,102

その他

468,046

441,732

貸倒引当金

27,010

2,943

流動資産合計

6,021,818

6,417,722

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 3,446,039

※1 3,561,662

減価償却累計額及び減損損失累計額

2,835,819

2,889,035

建物及び構築物(純額)

※1 610,219

※1 672,627

機械装置及び運搬具

11,186,928

11,710,702

減価償却累計額及び減損損失累計額

9,216,858

9,761,627

機械装置及び運搬具(純額)

1,970,069

1,949,075

工具、器具及び備品

1,090,790

1,143,306

減価償却累計額及び減損損失累計額

962,065

1,031,734

工具、器具及び備品(純額)

128,725

111,571

土地

※1 415,429

※1 415,429

リース資産

165,704

180,925

減価償却累計額及び減損損失累計額

56,907

80,903

リース資産(純額)

108,797

100,022

建設仮勘定

629,623

795,937

有形固定資産合計

3,862,864

4,044,662

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,553

24,149

その他

9,466

9,466

無形固定資産合計

14,019

33,615

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 123,247

※1 165,443

繰延税金資産

49,985

38,525

その他

107,066

89,655

投資その他の資産合計

280,299

293,625

固定資産合計

4,157,183

4,371,902

資産合計

10,179,001

10,789,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 222,913

※1 248,627

電子記録債務

84,324

47,167

短期借入金

※1 457,662

※1 400,943

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,237,827

※1 1,401,750

未払法人税等

9,514

28,967

賞与引当金

144,057

112,961

役員賞与引当金

7,812

7,812

設備関係支払手形

48,402

-

設備関係電子記録債務

263,553

93,983

その他

514,830

489,393

流動負債合計

2,990,897

2,831,607

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,200,294

※1 2,928,134

長期未払金

-

1,600

繰延税金負債

47

438

役員退職慰労引当金

140,760

150,010

退職給付に係る負債

306,384

300,552

その他

92,538

79,626

固定負債合計

2,740,025

3,460,360

負債合計

5,730,923

6,291,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,681,829

1,681,829

資本剰余金

643,845

643,845

利益剰余金

2,168,954

2,007,167

自己株式

250,306

250,345

株主資本合計

4,244,323

4,082,496

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,523

59,438

為替換算調整勘定

171,232

355,722

その他の包括利益累計額合計

203,755

415,160

純資産合計

4,448,078

4,497,657

負債純資産合計

10,179,001

10,789,625

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

5,454,341

5,698,619

売上原価

※7 4,170,952

※7 4,436,431

売上総利益

1,283,389

1,262,188

販売費及び一般管理費

※1,※6 1,274,415

※1,※6 1,337,908

営業利益又は営業損失(△)

8,973

75,720

営業外収益

 

 

受取利息

23,997

37,638

受取配当金

2,604

3,361

為替差益

57,839

5,397

受取補償金

-

9,796

その他

18,691

10,251

営業外収益合計

103,133

66,446

営業外費用

 

 

支払利息

46,527

49,936

自己株式取得費用

6,642

-

その他

2,047

1,250

営業外費用合計

55,217

51,186

経常利益又は経常損失(△)

56,890

60,461

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 449

-

特別利益合計

449

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 2

-

固定資産除却損

※4 72,797

※4 128

退職特別加算金

※5 30,261

-

特別損失合計

103,060

128

税金等調整前当期純損失(△)

45,720

60,590

法人税、住民税及び事業税

20,303

19,663

法人税等調整額

67,242

766

法人税等合計

87,545

18,897

当期純損失(△)

133,266

79,487

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

133,266

79,487

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

133,266

79,487

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,415

26,915

為替換算調整勘定

103,008

184,489

その他の包括利益合計

※1 127,423

※1 211,405

包括利益

5,842

131,917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,842

131,917

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,681,829

643,845

2,412,411

9,304

4,728,781

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

110,190

 

110,190

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

133,266

 

133,266

自己株式の取得

 

 

 

241,001

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

243,456

241,001

484,458

当期末残高

1,681,829

643,845

2,168,954

250,306

4,244,323

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,108

68,223

76,331

4,805,113

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

110,190

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

-

133,266

自己株式の取得

 

 

-

241,001

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

24,415

103,008

127,423

127,423

当期変動額合計

24,415

103,008

127,423

357,035

当期末残高

32,523

171,232

203,755

4,448,078

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,681,829

643,845

2,168,954

250,306

4,244,323

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

82,300

 

82,300

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

79,487

 

79,487

自己株式の取得

 

 

 

38

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

161,787

38

161,826

当期末残高

1,681,829

643,845

2,007,167

250,345

4,082,496

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,523

171,232

203,755

4,448,078

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

-

82,300

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

-

79,487

自己株式の取得

 

 

-

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,915

184,489

211,405

211,405

当期変動額合計

26,915

184,489

211,405

49,578

当期末残高

59,438

355,722

415,160

4,497,657

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

45,720

60,590

減価償却費

574,659

630,253

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,097

27,037

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,780

31,096

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,366

-

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,530

10,850

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,901

5,832

受取利息及び受取配当金

26,602

41,000

支払利息

46,527

49,936

為替差損益(△は益)

26,607

20,113

固定資産売却損益(△は益)

447

-

固定資産除却損

72,797

128

自己株式取得費用

6,642

-

退職特別加算金

30,261

-

受取補償金

-

9,796

売上債権の増減額(△は増加)

230,790

353,135

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,567

69,360

仕入債務の増減額(△は減少)

78,457

11,689

未収入金の増減額(△は増加)

4,537

2,254

未払金の増減額(△は減少)

6,797

4,092

前受金の増減額(△は減少)

6,697

8,895

その他

62,620

27,126

小計

1,047,734

166,054

利息及び配当金の受取額

26,602

40,958

利息の支払額

43,578

53,882

法人税等の支払額

102,806

9,136

法人税等の還付額

45,568

32,253

補償金の受取額

-

9,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

973,521

186,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,354,238

1,335,116

定期預金の払戻による収入

1,318,431

1,465,277

有形固定資産の取得による支出

613,575

992,187

有形固定資産の除却による支出

49,010

-

有形固定資産の売却による収入

744

29,028

無形固定資産の取得による支出

1,534

23,837

投資有価証券の取得による支出

6,181

2,595

その他

120

120

投資活動によるキャッシュ・フロー

705,484

859,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

348,441

56,719

長期借入れによる収入

1,600,000

2,300,000

長期借入金の返済による支出

1,031,034

1,408,237

リース債務の返済による支出

23,184

29,732

自己株式の取得による支出

247,644

38

配当金の支払額

110,190

82,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

160,495

722,971

現金及び現金同等物に係る換算差額

78,423

132,993

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

185,965

182,697

現金及び現金同等物の期首残高

1,826,363

2,012,328

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,012,328

※1 2,195,026

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 5

青森リバーテクノ株式会社

台湾利巴股份有限公司

River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

西安大河晶振科技有限公司

 なお、当社は2023年9月20日開催の取締役会において、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.を解散及び清算することを決議しております。

(2) 非連結子会社数

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

台湾利巴股份有限公司

12月31日

River Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

12月31日

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

12月31日

西安大河晶振科技有限公司

12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

ロ 市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② 棚卸資産

製品、仕掛品及び原材料

 製品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、仕掛品は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)及び原材料は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

15~50年

機械装置及び運搬具

6~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社は、電子部品の製造及び販売を主な事業としております。これらの商品及び製品については、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、海外への販売については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.開示対象として識別された項目名:繰延税金資産

2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:38,525千円

(前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額:49,985千円)

3.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。

 なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

  員会) 等

 (1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 (2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

原材料及び貯蔵品

38,689千円

37,134千円

建物及び構築物

91,324

88,976

土地

412,433

412,433

投資有価証券

37,660

43,140

580,108

581,684

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

18,486千円

21,690千円

短期借入金

200,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,110,969

1,201,554

長期借入金

1,233,985

1,281,407

2,563,440

2,604,651

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

168,468千円

174,158千円

給与手当等

356,832

362,228

賞与引当金繰入

36,927

29,407

退職給付費用

11,232

8,506

役員退職慰労引当金繰入

10,530

10,850

役員賞与引当金繰入額

7,392

7,812

研究開発費

243,659

302,887

支払手数料

149,701

140,991

減価償却費

16,238

12,766

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

449千円

-千円

449

-

 

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

2千円

-千円

2

-

 

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

216千円

-千円

機械装置及び運搬具

3,909

128

工具、器具及び備品

519

0

撤去費用等

68,152

-

72,797

128

 

※5 退職特別加算金

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社の解散に伴う退職加算金であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※6 研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

243,659千円

302,887千円

 

※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

114,602千円

107,768千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

34,928千円

39,601千円

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

34,928

39,601

法人税等及び税効果額

△10,513

△12,686

その他有価証券評価差額金

24,415

26,915

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

103,008

184,489

その他の包括利益合計

127,423

211,405

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,692,652

-

-

8,692,652

8,692,652

-

-

8,692,652

自己株式

 

 

 

 

普通株式

62,598

400,000

-

462,598

62,598

400,000

-

462,598

 (注)普通株式の自己株式の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

69,040

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,150

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

41,150

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,692,652

-

-

8,692,652

8,692,652

-

-

8,692,652

自己株式

 

 

 

 

普通株式

462,598

88

-

462,686

462,598

88

-

462,686

 (注)普通株式の自己株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

41,150

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月8日

取締役会

普通株式

41,149

2024年9月30日

2024年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

41,149

利益剰余金

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,765,968千円

2,849,439千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△753,639

△654,413

現金及び現金同等物

2,012,328

2,195,026

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、水晶製品事業における工場、生産設備(機械装置及び工具)及び全社における事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。

 また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度まで記載しておりました「受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから当連結会計年度より記載を省略しております。

 

 前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

123,247

123,247

-

資産計

123,247

123,247

-

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金含む)

3,438,121

3,427,744

10,376

負債計

3,438,121

3,427,744

10,376

 

 当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

165,443

165,443

-

資産計

165,443

165,443

-

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金含む)

4,329,884

4,291,504

△38,379

負債計

4,329,884

4,291,504

△38,379

(注)1.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

 現金及び預金

2,765,968

 受取手形及び売掛金

868,271

 電子記録債権

7,242

合計

3,641,482

 

 当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

 現金及び預金

2,849,439

 受取手形及び売掛金

1,241,030

 電子記録債権

9,219

合計

4,099,689

 

 

(注)4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

457,662

-

-

-

-

-

 長期借入金

1,237,827

934,626

632,130

483,887

149,651

-

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

 短期借入金

400,943

-

-

-

-

-

 長期借入金

1,401,750

1,099,254

951,011

581,182

296,687

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

123,247

-

-

123,247

資産計

123,247

-

-

123,247

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

165,443

-

-

165,443

資産計

165,443

-

-

165,443

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

 

3,427,744

-

3,427,744

負債計

-

3,427,744

-

3,427,744

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

4,291,504

-

4,291,504

負債計

-

4,291,504

-

4,291,504

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

  上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているた

 め、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

  これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

 割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

  なお、長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

123,247

77,014

46,232

小計

123,247

77,014

46,232

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

123,247

77,014

46,232

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

165,443

79,609

85,834

小計

165,443

79,609

85,834

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

165,443

79,609

85,834

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

298,483千円

306,384千円

 退職給付費用

37,028

28,733

 退職給付の支払額

△16,422

△21,868

 制度への拠出額

△12,704

△12,697

退職給付に係る負債の期末残高

306,384

300,552

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

501,395千円

499,027千円

年金資産

△195,011

△198,475

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

306,384

300,552

 

 

 

退職給付に係る負債

306,384

300,552

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

306,384

300,552

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度37,028千円

当連結会計年度28,733千円

(注)上記の退職給付費用以外に退職特別加算金として、前連結会計年度で30,261千円を特別損失に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

  (2024年3月31日)

当連結会計年度

  (2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 未払事業税

-千円

2,553千円

 一括償却資産損金算入限度超過額

3,371

3,545

 賞与引当金

49,620

39,409

 法定福利費

7,145

5,691

 貸倒引当金

200

607

 役員退職慰労引当金

43,019

47,721

 退職給付に係る負債

98,477

99,456

 減損損失

75,035

69,317

 棚卸資産未実現利益

545

109

 繰越欠損金(注)2

587,859

636,596

 その他

32,205

21,429

繰延税金資産小計

897,480

926,437

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

 額(注)2

△586,561

△629,636

 将来減算一時差異等の合計に係る評価

 性引当額

△247,224

△231,880

評価性引当額小計(注)1

△833,786

△861,516

繰延税金資産合計

63,694

64,921

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△13,708

△26,395

 その他

△47

△438

繰延税金負債合計

△13,756

△26,833

繰延税金資産(負債:△)の純額

49,937

38,087

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

30,572

126,285

136,858

211,047

30,190

52,903

587,859

評価性引当額

△30,115

△125,444

△136,858

△211,047

△30,190

△52,903

△586,561

繰延税金資産

456

841

-

-

-

-

1,298

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので

あります。

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

126,133

140,365

215,841

30,769

-

123,485

636,596

評価性引当額

△119,823

△140,365

△215,841

△30,769

-

△122,835

△629,636

繰延税金資産

6,310

-

-

-

-

650

6,960

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので

あります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

 なった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

3.法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は766千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度末(2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

日本

639,850

522,840

中国

569,590

759,785

台湾

2,641,359

2,849,870

米国

661,773

589,432

韓国

455,193

224,546

その他

486,573

752,143

顧客との契約から生じる収益

5,454,341

5,698,619

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

5,454,341

5,698,619

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計  年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,075,814

875,513

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

875,513

1,250,249

契約負債(期首残高)

6,266

185

契約負債(期末残高)

185

10,117

 契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185千円であります。

 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社は、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至2024年3月31日)

「当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)

当社グループは、「水晶製品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の2区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散に伴い、抵抗器等を含む「その他の電子部品事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、当社グループは「水晶製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

639,850

569,590

2,641,359

661,773

455,193

486,573

5,454,341

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,683,208

112,431

67,224

3,862,864

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

台湾晶技股份有限公司

2,576,217

(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

台湾

米国

韓国

その他

合計

522,840

759,785

2,849,870

589,432

224,546

752,143

5,698,619

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

3,851,678

113,335

79,648

4,044,662

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

台湾晶技股份有限公司

2,773,180

(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

540.47円

1株当たり当期純損失金額(△)

△15.92

 

 

1株当たり純資産額

546.50円

1株当たり当期純損失金額(△)

△9.66

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)  (千円)

△133,266

△79,487

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)

△133,266

△79,487

普通株式の期中平均株式数(株)

8,370,969

8,230,006

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

457,662

400,943

1.82

-

1年以内に返済予定の長期借入金

1,237,827

1,401,750

1.13

-

1年以内に返済予定のリース債務

23,523

24,999

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,200,294

2,928,134

0.97

2026年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

92,538

79,626

-

2026年~2030年

その他有利子負債

-

-

-

-

4,011,846

4,835,453

-

-

 (注)1.「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超(千円)

長期借入金

1,099,254

951,011

581,182

296,687

-

リース債務

22,346

16,893

14,836

14,525

11,024

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

2,742,511

5,698,619

税金等調整前中間(当期)純損失金額(△)(千円)

△44,004

△60,590

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)(千円)

△41,656

△79,487

1株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円)

△5.06

△9.66