## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が主催するセミナーへの参加を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,765,968 | 2,849,439
受取手形及び売掛金 | 868,271 | 1,241,030
電子記録債権 | 7,242 | 9,219
商品及び製品 | 254,219 | 254,849
仕掛品 | 717,745 | 612,292
原材料及び貯蔵品 | ※１ 967,335 | ※１ 1,012,102
その他 | 468,046 | 441,732
貸倒引当金 | △27,010 | △2,943
流動資産合計 | 6,021,818 | 6,417,722
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※１ 3,446,039 | ※１ 3,561,662
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,835,819 | △2,889,035
建物及び構築物（純額） | ※１ 610,219 | ※１ 672,627
機械装置及び運搬具 | 11,186,928 | 11,710,702
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,216,858 | △9,761,627
機械装置及び運搬具（純額） | 1,970,069 | 1,949,075
工具、器具及び備品 | 1,090,790 | 1,143,306
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △962,065 | △1,031,734
工具、器具及び備品（純額） | 128,725 | 111,571
土地 | ※１ 415,429 | ※１ 415,429
リース資産 | 165,704 | 180,925
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △56,907 | △80,903
リース資産（純額） | 108,797 | 100,022
建設仮勘定 | 629,623 | 795,937
有形固定資産合計 | 3,862,864 | 4,044,662
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,553 | 24,149
その他 | 9,466 | 9,466
無形固定資産合計 | 14,019 | 33,615
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 123,247 | ※１ 165,443
繰延税金資産 | 49,985 | 38,525
その他 | 107,066 | 89,655
投資その他の資産合計 | 280,299 | 293,625
固定資産合計 | 4,157,183 | 4,371,902
資産合計 | 10,179,001 | 10,789,625

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 222,913 | ※１ 248,627
電子記録債務 | 84,324 | 47,167
短期借入金 | ※１ 457,662 | ※１ 400,943
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,237,827 | ※１ 1,401,750
未払法人税等 | 9,514 | 28,967
賞与引当金 | 144,057 | 112,961
役員賞与引当金 | 7,812 | 7,812
設備関係支払手形 | 48,402 | -
設備関係電子記録債務 | 263,553 | 93,983
その他 | 514,830 | 489,393
流動負債合計 | 2,990,897 | 2,831,607
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 2,200,294 | ※１ 2,928,134
長期未払金 | - | 1,600
繰延税金負債 | 47 | 438
役員退職慰労引当金 | 140,760 | 150,010
退職給付に係る負債 | 306,384 | 300,552
その他 | 92,538 | 79,626
固定負債合計 | 2,740,025 | 3,460,360
負債合計 | 5,730,923 | 6,291,968
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,681,829 | 1,681,829
資本剰余金 | 643,845 | 643,845
利益剰余金 | 2,168,954 | 2,007,167
自己株式 | △250,306 | △250,345
株主資本合計 | 4,244,323 | 4,082,496
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 32,523 | 59,438
為替換算調整勘定 | 171,232 | 355,722
その他の包括利益累計額合計 | 203,755 | 415,160
純資産合計 | 4,448,078 | 4,497,657
負債純資産合計 | 10,179,001 | 10,789,625

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 5,454,341 | 5,698,619
売上原価 | ※７ 4,170,952 | ※７ 4,436,431
売上総利益 | 1,283,389 | 1,262,188
販売費及び一般管理費 | ※１,※６ 1,274,415 | ※１,※６ 1,337,908
営業利益又は営業損失（△） | 8,973 | △75,720
営業外収益 |  |
受取利息 | 23,997 | 37,638
受取配当金 | 2,604 | 3,361
為替差益 | 57,839 | 5,397
受取補償金 | - | 9,796
その他 | 18,691 | 10,251
営業外収益合計 | 103,133 | 66,446
営業外費用 |  |
支払利息 | 46,527 | 49,936
自己株式取得費用 | 6,642 | -
その他 | 2,047 | 1,250
営業外費用合計 | 55,217 | 51,186
経常利益又は経常損失（△） | 56,890 | △60,461
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 449 | -
特別利益合計 | 449 | -
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 2 | -
固定資産除却損 | ※４ 72,797 | ※４ 128
退職特別加算金 | ※５ 30,261 | -
特別損失合計 | 103,060 | 128
税金等調整前当期純損失（△） | △45,720 | △60,590
法人税、住民税及び事業税 | 20,303 | 19,663
法人税等調整額 | 67,242 | △766
法人税等合計 | 87,545 | 18,897
当期純損失（△） | △133,266 | △79,487
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △133,266 | △79,487

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純損失（△） | △133,266 | △79,487
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24,415 | 26,915
為替換算調整勘定 | 103,008 | 184,489
その他の包括利益合計 | ※１ 127,423 | ※１ 211,405
包括利益 | △5,842 | 131,917
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △5,842 | 131,917
非支配株主に係る包括利益 | - | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,681,829 | 643,845 | 2,412,411 | △9,304 | 4,728,781
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △110,190 |  | △110,190
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △133,266 |  | △133,266
自己株式の取得 |  |  |  | △241,001 | △241,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | △243,456 | △241,001 | △484,458
当期末残高 | 1,681,829 | 643,845 | 2,168,954 | △250,306 | 4,244,323

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 8,108 | 68,223 | 76,331 | 4,805,113
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | - | △110,190
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | - | △133,266
自己株式の取得 |  |  | - | △241,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24,415 | 103,008 | 127,423 | 127,423
当期変動額合計 | 24,415 | 103,008 | 127,423 | △357,035
当期末残高 | 32,523 | 171,232 | 203,755 | 4,448,078

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,681,829 | 643,845 | 2,168,954 | △250,306 | 4,244,323
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △82,300 |  | △82,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △79,487 |  | △79,487
自己株式の取得 |  |  |  | △38 | △38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | △161,787 | △38 | △161,826
当期末残高 | 1,681,829 | 643,845 | 2,007,167 | △250,345 | 4,082,496

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 32,523 | 171,232 | 203,755 | 4,448,078
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | - | △82,300
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | - | △79,487
自己株式の取得 |  |  | - | △38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,915 | 184,489 | 211,405 | 211,405
当期変動額合計 | 26,915 | 184,489 | 211,405 | 49,578
当期末残高 | 59,438 | 355,722 | 415,160 | 4,497,657

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △45,720 | △60,590
減価償却費 | 574,659 | 630,253
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,097 | △27,037
賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,780 | △31,096
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,366 | -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,530 | 10,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,901 | △5,832
受取利息及び受取配当金 | △26,602 | △41,000
支払利息 | 46,527 | 49,936
為替差損益（△は益） | △26,607 | △20,113
固定資産売却損益（△は益） | △447 | -
固定資産除却損 | 72,797 | 128
自己株式取得費用 | 6,642 | -
退職特別加算金 | 30,261 | -
受取補償金 | - | △9,796
売上債権の増減額（△は増加） | 230,790 | △353,135
棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,567 | 69,360
仕入債務の増減額（△は減少） | 78,457 | △11,689
未収入金の増減額（△は増加） | 4,537 | △2,254
未払金の増減額（△は減少） | △6,797 | 4,092
前受金の増減額（△は減少） | △6,697 | △8,895
その他 | 62,620 | △27,126
小計 | 1,047,734 | 166,054
利息及び配当金の受取額 | 26,602 | 40,958
利息の支払額 | △43,578 | △53,882
法人税等の支払額 | △102,806 | △9,136
法人税等の還付額 | 45,568 | 32,253
補償金の受取額 | - | 9,796
営業活動によるキャッシュ・フロー | 973,521 | 186,044
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,354,238 | △1,335,116
定期預金の払戻による収入 | 1,318,431 | 1,465,277
有形固定資産の取得による支出 | △613,575 | △992,187
有形固定資産の除却による支出 | △49,010 | -
有形固定資産の売却による収入 | 744 | 29,028
無形固定資産の取得による支出 | △1,534 | △23,837
投資有価証券の取得による支出 | △6,181 | △2,595
その他 | △120 | 120
投資活動によるキャッシュ・フロー | △705,484 | △859,311
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △348,441 | △56,719
長期借入れによる収入 | 1,600,000 | 2,300,000
長期借入金の返済による支出 | △1,031,034 | △1,408,237
リース債務の返済による支出 | △23,184 | △29,732
自己株式の取得による支出 | △247,644 | △38
配当金の支払額 | △110,190 | △82,300
財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,495 | 722,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78,423 | 132,993
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 185,965 | 182,697
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,826,363 | 2,012,328
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,012,328 | ※１ 2,195,026

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数5社

青森リバーテクノ株式会社

台湾利巴股份有限公司

River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.

River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.

西安大河晶振科技有限公司

なお、当社は2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.を解散及び清算することを決議しております。

(2) 非連結子会社数

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
台湾利巴股份有限公司 | 12月31日
River Electronics (Singapore) Pte. Ltd. | 12月31日
River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. | 12月31日
西安大河晶振科技有限公司 | 12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

ロ　市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　棚卸資産

製品、仕掛品及び原材料

製品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）及び原材料は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | 15～50年
機械装置及び運搬具 | ６～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、電子部品の製造及び販売を主な事業としております。これらの商品及び製品については、顧客との契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、海外への販売については、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き・返品等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

②　グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．開示対象として識別された項目名：繰延税金資産

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：38,525千円

（前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額：49,985千円）

３．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、当社及び国内連結子会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」の企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて、繰延税金資産を見積もっております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、直近の受注状況及び得意先年間所要情報を基に算定しております。

なお、主要な仮定については、主に翌期に係る予想に限定されているため、可能な限り変動要素を含まない入手可能な情報を基に算定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の一つである予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあるものと考えております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
原材料及び貯蔵品 | 38,689千円 | 37,134千円
建物及び構築物 | 91,324 | 88,976
土地 | 412,433 | 412,433
投資有価証券 | 37,660 | 43,140
計 | 580,108 | 581,684

担保付債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 18,486千円 | 21,690千円
短期借入金 | 200,000 | 100,000
１年内返済予定の長期借入金 | 1,110,969 | 1,201,554
長期借入金 | 1,233,985 | 1,281,407
計 | 2,563,440 | 2,604,651

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 168,468千円 | 174,158千円
給与手当等 | 356,832 | 362,228
賞与引当金繰入 | 36,927 | 29,407
退職給付費用 | 11,232 | 8,506
役員退職慰労引当金繰入 | 10,530 | 10,850
役員賞与引当金繰入額 | 7,392 | 7,812
研究開発費 | 243,659 | 302,887
支払手数料 | 149,701 | 140,991
減価償却費 | 16,238 | 12,766

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | 449千円 | -千円
計 | 449 | -

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | 2千円 | -千円
計 | 2 | -

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 216千円 | -千円
機械装置及び運搬具 | 3,909 | 128
工具、器具及び備品 | 519 | 0
撤去費用等 | 68,152 | -
計 | 72,797 | 128

※５　退職特別加算金

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結子会社の解散に伴う退職加算金であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※６　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
243,659千円 | 302,887千円

※７　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
114,602千円 | 107,768千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 34,928千円 | 39,601千円
組替調整額 | - | -
法人税等及び税効果調整前 | 34,928 | 39,601
法人税等及び税効果額 | △10,513 | △12,686
その他有価証券評価差額金 | 24,415 | 26,915
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 103,008 | 184,489
その他の包括利益合計 | 127,423 | 211,405

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,692,652 | - | - | 8,692,652
計 | 8,692,652 | - | - | 8,692,652
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 62,598 | 400,000 | - | 462,598
計 | 62,598 | 400,000 | - | 462,598

（注）普通株式の自己株式の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,040 | ８ | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 41,150 | ５ | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,150 | 利益剰余金 | ５ | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,692,652 | - | - | 8,692,652
計 | 8,692,652 | - | - | 8,692,652
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 462,598 | 88 | - | 462,686
計 | 462,598 | 88 | - | 462,686

（注）普通株式の自己株式の増加88株は、単元未満株式の買取りによる増加88株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,150 | ５ | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 41,149 | ５ | 2024年９月30日 | 2024年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,149 | 利益剰余金 | ５ | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,765,968千円 | 2,849,439千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △753,639 | △654,413
現金及び現金同等物 | 2,012,328 | 2,195,026

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、水晶製品事業における工場、生産設備（機械装置及び工具）及び全社における事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものです。

また、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務や借入金は、流動性リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスクの管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当グループは、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで記載しておりました「受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務、短期借入金」は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから当連結会計年度より記載を省略しております。

前連結会計年度　（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 123,247 | 123,247 | -
資産計 | 123,247 | 123,247 | -
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金含む） | 3,438,121 | 3,427,744 | 10,376
負債計 | 3,438,121 | 3,427,744 | 10,376

当連結会計年度　（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 | 165,443 | 165,443 | -
資産計 | 165,443 | 165,443 | -
長期借入金（1年内返済予定の 長期借入金含む） | 4,329,884 | 4,291,504 | △38,379
負債計 | 4,329,884 | 4,291,504 | △38,379

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度　（2024年３月31日）

| １年以内（千円）
現金及び預金 | 2,765,968
受取手形及び売掛金 | 868,271
電子記録債権 | 7,242
合計 | 3,641,482

当連結会計年度　（2025年３月31日）

| １年以内（千円）
現金及び預金 | 2,849,439
受取手形及び売掛金 | 1,241,030
電子記録債権 | 9,219
合計 | 4,099,689

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 457,662 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 1,237,827 | 934,626 | 632,130 | 483,887 | 149,651 | -

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 400,943 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 1,401,750 | 1,099,254 | 951,011 | 581,182 | 296,687 | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 123,247 | - | - | 123,247
資産計 | 123,247 | - | - | 123,247

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 165,443 | - | - | 165,443
資産計 | 165,443 | - | - | 165,443

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 |  | 3,427,744 | - | 3,427,744
負債計 | - | 3,427,744 | - | 3,427,744

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 4,291,504 | - | 4,291,504
負債計 | - | 4,291,504 | - | 4,291,504

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているた

め、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、長期借入金は、１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。

###### （有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 123,247 | 77,014 | 46,232
小計 | 123,247 | 77,014 | 46,232
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 123,247 | 77,014 | 46,232

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 165,443 | 79,609 | 85,834
小計 | 165,443 | 79,609 | 85,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | -
小計 | - | - | -
合計 | 165,443 | 79,609 | 85,834

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 298,483千円 | 306,384千円
退職給付費用 | 37,028 | 28,733
退職給付の支払額 | △16,422 | △21,868
制度への拠出額 | △12,704 | △12,697
退職給付に係る負債の期末残高 | 306,384 | 300,552

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 501,395千円 | 499,027千円
年金資産 | △195,011 | △198,475
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 306,384 | 300,552
退職給付に係る負債 | 306,384 | 300,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 306,384 | 300,552

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度37,028千円 | 当連結会計年度28,733千円

（注）上記の退職給付費用以外に退職特別加算金として、前連結会計年度で30,261千円を特別損失に計上しております。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | -千円 | 2,553千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 3,371 | 3,545
賞与引当金 | 49,620 | 39,409
法定福利費 | 7,145 | 5,691
貸倒引当金 | 200 | 607
役員退職慰労引当金 | 43,019 | 47,721
退職給付に係る負債 | 98,477 | 99,456
減損損失 | 75,035 | 69,317
棚卸資産未実現利益 | 545 | 109
繰越欠損金（注）２ | 587,859 | 636,596
その他 | 32,205 | 21,429
繰延税金資産小計 | 897,480 | 926,437
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当 額（注）２ | △586,561 | △629,636
将来減算一時差異等の合計に係る評価 性引当額 | △247,224 | △231,880
評価性引当額小計（注）１ | △833,786 | △861,516
繰延税金資産合計 | 63,694 | 64,921
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,708 | △26,395
その他 | △47 | △438
繰延税金負債合計 | △13,756 | △26,833
繰延税金資産（負債：△）の純額 | 49,937 | 38,087

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | 30,572 | 126,285 | 136,858 | 211,047 | 30,190 | 52,903 | 587,859
評価性引当額 | △30,115 | △125,444 | △136,858 | △211,047 | △30,190 | △52,903 | △586,561
繰延税金資産 | 456 | 841 | - | - | - | - | 1,298 （※2）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので

あります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | 126,133 | 140,365 | 215,841 | 30,769 | - | 123,485 | 636,596
評価性引当額 | △119,823 | △140,365 | △215,841 | △30,769 | - | △122,835 | △629,636
繰延税金資産 | 6,310 | - | - | - | - | 650 | 6,960 （※2）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）各納税主体ごとに将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したもので

あります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。

３．法人税等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1％から31.0％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は766千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、水晶製品事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
日本 | 639,850 | 522,840
中国 | 569,590 | 759,785
台湾 | 2,641,359 | 2,849,870
米国 | 661,773 | 589,432
韓国 | 455,193 | 224,546
その他 | 486,573 | 752,143
顧客との契約から生じる収益 | 5,454,341 | 5,698,619
その他の収益 | - | -
外部顧客への売上高 | 5,454,341 | 5,698,619

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計　　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,075,814 | 875,513
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 875,513 | 1,250,249
契約負債（期首残高） | 6,266 | 185
契約負債（期末残高） | 185 | 10,117

契約負債は、主に製品の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

４．残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社は、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至2024年３月31日）

「当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社グループは、「水晶製品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「水晶製品事業」及び「その他の電子部品事業」の２区分から、「水晶製品事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、前連結会計年度において、経営資源の最適配分と経営の効率化を目的として、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散に伴い、抵抗器等を含む「その他の電子部品事業」の量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、当社グループは「水晶製品事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 台湾 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計
639,850 | 569,590 | 2,641,359 | 661,773 | 455,193 | 486,573 | 5,454,341

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
3,683,208 | 112,431 | 67,224 | 3,862,864

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
台湾晶技股份有限公司 | 2,576,217

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 台湾 | 米国 | 韓国 | その他 | 合計
522,840 | 759,785 | 2,849,870 | 589,432 | 224,546 | 752,143 | 5,698,619

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
3,851,678 | 113,335 | 79,648 | 4,044,662

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
台湾晶技股份有限公司 | 2,773,180

（注）関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 540.47円
１株当たり当期純損失金額（△） | △15.92
１株当たり純資産額 | 546.50円
１株当たり当期純損失金額（△） | △9.66

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）　　（千円） | △133,266 | △79,487
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | △133,266 | △79,487
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,370,969 | 8,230,006

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 457,662 | 400,943 | 1.82 | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,237,827 | 1,401,750 | 1.13 | -
１年以内に返済予定のリース債務 | 23,523 | 24,999 | - | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,200,294 | 2,928,134 | 0.97 | 2026年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 92,538 | 79,626 | - | 2026年～2030年
その他有利子負債 | - | - | - | -
計 | 4,011,846 | 4,835,453 | - | -

（注）１．「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を使用しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円）
長期借入金 | 1,099,254 | 951,011 | 581,182 | 296,687 | -
リース債務 | 22,346 | 16,893 | 14,836 | 14,525 | 11,024

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,742,511 | 5,698,619
税金等調整前中間（当期）純損失金額（△）（千円） | △44,004 | △60,590
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失金額（△）（千円） | △41,656 | △79,487
１株当たり中間（当期）純損失金額（△）（円） | △5.06 | △9.66