1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長萩原義久は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社代表取締役社長萩原義久は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社4社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの主な事業が電子部品の製造及び販売であることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、販売業務を担う拠点については売上高、製造業務を担い、外部売上が僅少な拠点については売上原価が適切と判断し、当連結会計年度の売上高又は売上原価のおおむね3分の2以上に達している事業拠点を重要な事業拠点としました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売上原価」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、税効果会計プロセス等を、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。