当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済環境は、インフレの落ち着きを背景に緩やかな成長を維持しつつも、地政学的な緊張に加え、米国の関税政策に端を発した貿易摩擦に起因するサプライチェーンの混乱や世界経済の先行きに対する不透明感が一段と高まる状況で推移しました。当社グループの属する電子部品業界におきましては、AI関連のデータセンター投資やサーバー向けの需要は引き続き堅調に推移したものの、こうした貿易摩擦の激化が民生機器市場や中国市場における需要の回復を遅らせる要因となり、市場全体としては、本格的な回復には至らない状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは市場環境の変動に対応すべく、中期経営計画「Ｒ2027」の目標達成に向け、車載向け事業基盤の確立と次世代データセンターなどの高周波デバイス市場向けに世界的に特許登録されたKoTカット水晶デバイスの量産化に向けた取り組みを加速させてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要が旺盛な産業機器向けや車載向け、医療・ヘルスケア向けの販売が好調に推移し、2,861,715千円（前年同期比4.3％増）となりました。収益面では、比較的収益性の高いスマートフォン向け製品の売上が減少する一方、他分野の構成比が高まったことによるプロダクトミックスの変化による収益率の低下や将来の成長ドライバーと位置付ける車載分野や次世代インフラ関連への先行投資による減価償却費や固定費が増加したことが影響し、営業利益は、169,897千円の損失（前年同期は45,633千円の営業損失）、経常利益は、180,533千円の損失（前年同期は44,004千円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益として海外子会社の閉鎖手続きに伴う固定資産売却益を計上した一方で、為替換算調整勘定取崩損を特別損失として計上し、175,403千円の損失（前年同期は41,656千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
なお、当社グループは水晶製品事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、受取手形及び売掛金の減少126,733千円、建設仮勘定182,832千円の減少等により、前連結会計年度末から653,443千円減少し、10,136,181千円となりました。
負債合計は、長期借入金194,048千円の減少等により、前連結会計年度末から486,899千円減少し、5,805,068千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金216,553千円の減少等により、前連結会計年度末から166,544千円減少し、4,331,113千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.7％から42.7％となり、1.0ポイント増加しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220,144千円減少し、1,974,882千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は393,038千円（前年同期は54,737千円の獲得）となりました。これは主に減価償却費303,204千円、為替換算調整勘定取崩損129,075千円、有形固定資産売却益200,467千円、売上債権の減少119,628千円、未収消費税等の減少202,972千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は122,812千円（前年同期は537,673千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出726,490千円、定期預金の払戻による収入597,334千円、有形固定資産の取得による支出246,562千円、有形固定資産の売却による収入252,905千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は390,560千円（前年同期は487,791千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出766,982千円等によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、139,443千円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。