(1) 業績
当連結会計年度における当社グループは前年同期比で増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高81億29百万円（前年度比4.9％増）、営業利益５億66百万円（前年度比11.3％増）、経常利益５億30百万円（前年度比9.4％増）、当期純利益は５億11百万円（前年度比82.2％増）となりました。
セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では29億90百万円（前年度比5.7％増）、米国では17億９百万円（前年度比5.5％増）、欧州・アジア他では、34億29百万円（前年度比4.0％増）となりました。
売上高は、フィクスマウントが国内中心に堅調に推移したことと、データコレクタ及びターミナルが海外で堅調だったことを受け、前年度比で３億82百万円の増加の81億29百万円となりました。
利益につきましては、売上高は前年度比4.9％増加となったものの、販売費及び一般管理費を前年とほぼ同等に抑えることができました。それに伴い、営業利益は前年度比で57百万円増加の５億66百万円となり、経常利益は前年度比45百万円増加の５億30百万円となりました。また当期純利益は、特別利益と特別損失を計上したことにより、前年度比で２億30百万円増加の５億11百万円となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末と比較して５億50百万円増加し、100億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億29百万円増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比較して１億53百万円減少し、33億16百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が１億39百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比較して、３億53百万円増加し、36億24百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金１億15百万円増加し、支払補償損失引当金が１億96百万円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末と比較して、２億18百万円減少し、36億79百万円となりました。主として、長期借入金が２億８百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比較して２億63百万円増加し、60億86百万円となりました。これは主として、自己株式の取得２億12百万円、利益剰余金の増加４億79百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は32億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億23百万円（前年同期は１億99百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益７億50百万円の他、補償金の受取額４億16百万円に加え、支払補償損失引当金の増減額が１億96百万円計上したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億52百万円（前年同期は１億70百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億32百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億83百万円（前年同期は４億71百万円の支出）となりました。自己株式の取得による支出２億12百万円等が主な要因であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産及び受注の状況については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
2,990,712 |
5.7 |
|
米国 |
1,709,250 |
5.5 |
|
欧州・アジア他 |
3,429,769 |
4.0 |
|
合計 |
8,219,732 |
4.9 |
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度は、販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。
①営業販売体制
a.日本国内
日本国内は、２次元バーコードの市場拡大に伴い、ＣＭＯＳモジュールを中心に、関連のスキャナ、ターミナルの販売拡大に注力してまいります。またＥＳＬ（電子棚札）の新しい使途として、デジタルサイネージと組み合わせた新展開、さらに工程管理及びピッキングに対応した販売推進、そしてＭobile+ＯneなどのＮＥＷ分野でバーコードの裾野を広げて、お客様の多様なニーズに対応してまいります。
b.海外における事業展開
海外においても、ＣＭＯＳモジュールを中心に関連のスキャナ、ターミナルの販売広大に注力してまいります。また、ＥＳＬ（電子棚札）の新しい使途として、既に実績のあるデジタルサイネージと組み合わせた新展開を推進し、今後はさらなる売上向上を目指して努めてまいります。
②開発戦略
当社グループは、世の中の技術革新に合わせたモジュール開発を今後も積極的に推進してまいります。
③生産体制
第35期に海外生産拠点への移管が完了し、ドルベースの生産により、為替の影響を受けにくい生産体制を構築いたしました。あわせて継続的に生産性を向上させ、引き続き製品製造原価の低減、在庫水準の引下げ及び出荷の短縮化を行いながら、製品品質の向上を図ってまいります。
④管理体制
内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持、向上を図り、金融商品取引法で求められる財務報告に対応できる体制を整えると共に、企業価値の向上に努めてまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
①事業内容に関するリスクについて
ア．研究開発に関するリスクについて
Ａ．自動認識装置の業界動向等について
自動認識装置の業界動向は、１次元バーコード、２次元コード、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等、新たな技術の実用化が進んできております。近年、ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等に関して急速な技術革新が起こっているかのように報道されておりますが、実際にはＲＦＩＤ（ＩＣタグ）等は未だ実用化に問題を抱えており、現在も１次元バーコードが世界の主流であります。加えて今後は２次元コードが飛躍的に伸びていく見込みであります。
当社グループは、このような環境認識のもと、１次元バーコードリーダの開発をベースに、経営資源を２次元バーコードリーダの開発に集約し、積極的に技術革新を図ってまいります。
しかしながら、業界を激変させるような革新的な自動認識技術が誕生し、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．バーコードリーダについて
バーコードリーダは、読取方式によりペン方式、ＣＣＤ方式、レーザ方式、ＣＭＯＳ方式に分類されます。ペン方式は僅かなシェアであり、今までＣＣＤ方式及びレーザ方式が主流でしたが、近年ＣＭＯＳ方式の案件が増えつつあります。
当社グループは、このような環境のもと、今後はＣＭＯＳの市場拡大が見込まれることから、ＣＭＯＳモジュールの開発を中心に、市場の変化に対応できるよう引き続きモジュールエンジン開発を中核に積極的に推進してまいります。
しかしながら、他社において従来のＣＣＤ方式、レーザ方式またはＣＭＯＳ方式ににとって代わる新しい読取方式が開発され、当社グループがこの新しい技術に適切に対応できない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．レーザモジュールエンジンについて
１次元バーコードリーダの読取方式には、レーザ方式が最も多く採用されております。現在、レーザ方式の１次元バーコードリーダに組み込まれる超小型化したレーザモジュールエンジンは、当社グループも含め世界で２社しか開発しておらず、このことは市場における当社グループの優位性に大きく寄与していると考えております。
しかしながら、新たなレーザーモジュールの新規市場参入者が出てきた場合、価格競争に陥り、そのモジュールを使用したスキャナ、ターミナル等の製品開発がなされることになりますので、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．知的財産権について
企業における特許権及びその他の知的財産権は、益々重要な存在になりつつあり、先端技術の開発を担っている当社グループにとりましても同様であります。当社グループは、必要とする多くの技術を自ら開発し、それを国内外において、特許権及びその他の知的財産権として設定し保持することにより、競争力の維持を図っております。
しかしながら、以下のような知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
a）当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立、無効請求等がなされる場合
b）第三者との合併又は買収の結果、従来当社グループの事業に課せられなかった新たな制約が課せられる可能性とこれらを解決するために支出を強いられる場合
c）当社グループが保有する知的財産権が競争上の優位性をもたらさない、又は当社グループが知的財産権を有効に行使できない場合
d）第三者から知的財産権の侵害を主張され、その解決のために多くの時間とコストを費やし、又は経営資源の集中を妨げられる場合
e）第三者からの知的財産権侵害の請求が認められ、当社グループに多額のロイヤリティの支払い又は当該技術の使用差止等が生じる場合
イ．製造技術に関するリスクについて
Ａ．製造委託について
当社グループは、子会社である北海道電子工業株式会社の芦別工場にて少量多品種製品中心の生産を行い、大量生産品は海外の複数のグループ外企業に外注委託しております。当社グループでは、外注委託の依存度は高く、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社グループと外注企業との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたすことになった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．部品等の調達について
当社グループでは、現在、一般パーツ及び少量多品種の部品や特殊部品の調達に関して、子会社北海道電子工業株式会社を除き、製造委託しているグループ外企業が直接調達する方式に切り替えを進めておりますが、未だ一部のパーツに関して当社グループからの供給をしております。今後は市場の需給関係または部材価格の変動や入手経路の変更等によっては、当社グループの生産のための部品調達に影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｃ．品質問題について
当社製品に不良品や使用上の不都合があった場合、当該製品の無償での交換又は修理、また顧客のニーズに合わせた製品の改造等により新たなコストが発生する可能性があります。このような事態の発生を未然に防ぐ対策や発生した場合に速やかに対応できる社内体制を整えておりますが、製品の品質問題で当社製品の信頼性が損なわれ、主要顧客の喪失又は当該製品への需要の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ウ．販売に関するリスクについて
Ａ．海外での高い販売比率について
当社グループは国境・地域を越えたグローバルな事業展開をしており、オランダに海外における販売の中心拠点を有し、シアトル近郊に拠点を置くアメリカ地区と、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、スウェーデン、デンマーク等の欧州地域、台湾、中国、韓国、マレーシア、フィリピン、ベトナム等のアジア地域、並びにオーストラリアにも営業拠点を有しております。こうしたグローバルな事業展開は、各地域の市場ニーズを的確に捉えたマーケティング活動を可能とするなど、多くのメリットがありますが、一方で、海外における販売に関し、各国政府の社会・政治及び昨今のような経済状況の変化、輸送の遅延、地域的な労働環境の変化、労働や販売に対する諸法令、規制等海外事業展開により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．ＯＥＭ先の販売動向について
当社は大手ＯＥＭ先との円滑な継続的取引をしており、その売上高が国内販売高のうち約半分を占めております。今後、業界内の経済状況やＯＥＭ先の販売動向や経営状況等並びに競合会社の出現等何らかの事情による大幅な取引縮小が発生いたしますと、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②経営成績に影響を与える事項について
ア．為替変動リスクについて
当社グループは、以前は海外子会社への製品の販売に関して円建てで取引を行っておりましたが、34期よりドル出荷体制を確立し、海外子会社は基本ドル建てで外注先から直接製品を仕入れる体制に変更いたしました。このため、海外子会社の仕入及び決済による為替の変動リスクが軽減されました。当社グループは、従来から為替予約を実施しておりませんので、今後も想定以上の大きな為替相場の変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．金利の変動について
当社グループは、運転資金、設備資金を金融機関からの借入れである有利子負債により調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、金利変動により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有利子負債残高 （千円） |
5,749,606 |
5,611,295 |
|
総資産額 （千円） |
12,992,851 |
13,390,676 |
|
有利子負債依存度（％） |
44.3 |
41.9 |
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支払利息 （千円） |
67,323 |
52,566 |
③人材の確保について
当社グループの事業継続及び拡大におきましては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、また、世界マーケットに当社製品を販売拡大していくための営業や内部管理等の優秀な人材も充実させる必要があります。
当社では、今後、優秀な経営者や従業員の採用等を進め、従業員の意識向上と組織の活性化を図るとともに優秀な人材の定着を図る方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分確保できない場合、または現在在職している人材が流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、経営基盤の強化と、積極的に新技術を市場に投入することにより世界シェアの増加を図り、成長していくことが当面の経営課題であると認識しております。
従って当社グループの目標は、連結売上高の最大化であり、同時に連結売上高経常利益率を増大させていくことであります。当社グループは、従来どおり研究開発を軸とし、積極的かつ安定的な研究開発費を行っていく所存です。今後は売上高経常利益率10％以上を目標に、研究開発費は年間10億円を上限の目安として考えており、これらの指標につきましては企業価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
当連結会計年度の研究開発活動は、従来のレーザーモジュール及びＣＣＤモジュールの開発をベースに、今後市場拡大が見込まれるＣＭＯＳモジュール及び同エンジン搭載の各種スキャナ、ターミナル製品の開発を中心として推進してまいりました。また、多様な市場のニーズに的確に対応できるように、当社はモジュールエンジンの開発を中心に、海外子会社のOpticon Sensors Europe B.V.は海外市場向けの地域別製品開発に注力し、グループ全体の研究開発効率の向上を図っております。加えてＥＳＬ（電子棚札）の新しい使途として、デジタルサイネージと組み合わせた新展開、そして工程管理及びピッキングに対応した技術の革新と製品開発にも注力しております。
上記の研究開発活動等の結果、当連結会計年度の研究開発費は日本国内１億68百万円、欧州・アジア他１億56百万円となり、総額で３億24百万円となっております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価、及び偶発債務の開示情報に影響を与えております。こうした仮定と見積りは本質的に不確実であり、必要に応じて当社の過去の経験、既存契約の条件、業界動向の観測、お客様から提供される情報及びその他外部機関から入手可能な情報に基づいて行われます。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」を参照して下さい。
(2) 財政状態について
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して５億50百万円増加し、100億73百万円となりました。これは主として、現金及び預金が５億29百万円増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して１億53百万円減少し、33億16百万円となりました。これは主として、建物及び構築物と工具、器具及び備品の減価償却による減少等により有形固定資産が１億39百万円減少したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較して３億53百万円増加し、36億24百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が１億15百万円増加し、支払補償損失引当金が１億96百万円増加したこと等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較して２億18百万円減少し、36億79百万円となりました。これは主として、長期借入金が２億８百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較して２億63百万円増加し、60億86百万円となりました。これは主として、自己株式の取得２億12百万円、利益剰余金の増加４億79百万円等によるものです。
(3) 経営成績について
当連結会計年度における当社グループは前年度比で増収増益となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高81億29百万円（前年度比4.9％増）、営業利益５億66百万円（前年度比11.3％増）、経常利益５億30百万円（前年度比9.4％増）、当期純利益は５億11百万円（前年度比82.2％増）となりました。
売上高増の主な要因としては、フィクスマウントが国内を中心に堅調に推移したこととともに、データコレクタ及びターミナルが海外で堅調だったことによるものです。結果として、売上高は前年度比で３億82百万円増加の81億29百万円となりました。
セグメントの売上高の内訳を示しますと、日本では29億90百万円（前年度比5.7％増）となりました。米国では、17億９百万円（前年度比5.5％増）、欧州・アジア他では、34億29百万円（前年度比4.0％増）となりました。
製品別売上実績では、スキャナ製品が30億89百万円（前年度比10.9％増）、ターミナル製品は26億６百万円（前年度比5.4％増）、モジュールその他製品は24億33百万円（前年度比2.2％減）となりました。
利益面にかかわる主な要因としては、売上高は前年度比4.9％増であったものの、販売費及び一般管理費を前年とほぼ同等に抑えることができました。それに伴い、営業利益は前年度比で57百万円増加の５億66百万円となりました。経常利益は前年度比45百万円増加の５億30百万円となりました。また当期純利益は、第２四半期連結会計期間において、特別利益と特別損失を計上したことにより、前年度比で２億30百万円増加の５億11百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローについて
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加となり、当連結会計年度の期末残高は32億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億23百万円（前年同期は１億99百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益７億50百万円の他、補償金の受取額４億16百万円に加え、支払補償損失引当金の増減額が１億96百万円計上したこと等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億52百万円（前年同期は１億70百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出１億32百万円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、３億83百万円（前年同期は４億71百万円の支出）となりました。自己株式の取得による支出２億12百万円等が主な要因であります。