第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （平成27年11月30日） |
提出日現在発行数(株) （平成28年２月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
6,578,000 |
6,578,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
6,578,000 |
6,578,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成24年２月23日 （注） |
－ |
6,578,000 |
－ |
942,415 |
△623,920 |
219,136 |
（注）平成24年２月23日に開催した定時株主総会の決議に基づき、資本準備金623,920千円を取り崩し、その他資本剰余金へ振り替え、同額を利益剰余金に振り替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成27年11月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
23 |
18 |
13 |
1 |
3,241 |
3,303 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
686 |
1,990 |
4,663 |
1,674 |
4 |
56,752 |
65,769 |
1,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.04 |
3.03 |
7.09 |
2.54 |
0.01 |
86.29 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式400,000株は、「個人その他」に4,000単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成27年11月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成27年11月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 400,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 6,176,900 |
61,769 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 1,100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
6,578,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
61,769 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成27年11月30日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社オプトエレクトロニクス |
埼玉県蕨市塚越４－12－17 |
400,000 |
－ |
400,000 |
6.08 |
|
計 |
－ |
400,000 |
－ |
400,000 |
6.08 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
取締役会（平成27年８月27日）での決議状況 （取得期間平成27年８月28日～平成27年８月28日） |
400,000 |
260,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
400,000 |
212,400 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株数 |
400,000 |
－ |
400,000 |
－ |
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。企業体質の強化と事業基盤の拡充に必要な内部留保の充実も勘案してバランス良い経営を基本方針としてまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としております。当社グループの当事業年度の配当金につきましては、平成27年12月24日に発表しました「平成27年11月期決算短信」のとおり、１株当たり５円（配当額総額30,890,000円）とし、平成28年２月25日開催の取締役会にて決議されました。
次期平成28年11月期では、連結での業績向上はもとより、利益確保を継続できる見込みとなっており、今後も継続的に配当できるように努めてまいります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
決算年月 |
平成23年11月 |
平成24年11月 |
平成25年11月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
|
最高（円） |
440 |
651 |
1,220 |
640 |
865 |
|
最低（円） |
176 |
239 |
417 |
401 |
443 |
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
|
最高（円） |
865 |
693 |
620 |
638 |
658 |
675 |
|
最低（円） |
657 |
558 |
443 |
500 |
565 |
605 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ６名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
取締役社長 |
俵 政美 |
昭和23年 5月11日 |
|
（注）5 |
1,180.1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
取締役会長 |
志村 則彰 |
昭和15年 3月21日 |
|
（注）5 |
165.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
取締役副社長 |
神尾 尚秀 |
昭和27年 3月20日 |
|
（注）5 |
120.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
|
田中 洋一 |
昭和12年 3月7日 |
|
（注）6 |
10.0 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
|
大德 宏教 |
昭和20年 5月9日 |
|
（注）6 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
|
穴田 信次 |
昭和22年 4月27日 |
|
（注）6 |
3.5 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,478.6 |
（注）1．俵政美はコロンビヤ貿易株式会社在籍中に当社を設立しており、コロンビヤ貿易株式会社退社後、当社に入社しております。
2．平成28年２月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3．田中洋一、大德宏教及び穴田信次は、社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
4．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 田中洋一、委員 大德宏教、委員 穴田信次
なお、当社は、監査等委員の全員が社外取締役であり、かつ、独立役員として届け出し、社外取締役としての独立性を重視していること、取締役との活発な意見交換、内部監査部門を中心とした補助部門との連携ができていること及び必要に応じて監査等委員が取締役会以外の重要な会議に出席できる体制ができていることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
5．平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
6．平成28年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（企業統治の体制）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、「法令違反行為の未然防止機能の強化」、「ディスクロージャーや株主への説明義務の充実」、「取締役会の真の機能活性化」、「監査等委員の機能強化による取締役の監視強化」及び「不正を防止する仕組み」であると考えております。
経営上の重要事項から実務上の諸問題に至る細かい事項まで、法律専門家の意見や会議への出席を求め、適切な経営判断や業務執行を行う体制ができております。取締役会は毎月１回開催し、経営方針、経営戦略についての意思決定機関として取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ）３名及び監査等委員である取締役３名の全員が出席しております。
② 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
平成28年２月25日付定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の取締役会は、取締役３名及び監査等委員である取締役３名から構成されております。取締役会は、毎月１回以上開催し、取締役社長が議長となり、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規程に従って経営基本方針・戦略を始めとする経営上重要な意思決定を行っております。また、主な部署のグループリーダーによる事業推進会議での報告事項や検討事項の報告、月次事業報告等がなされるとともに、実質的かつ活発な議論を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名から構成されております。当社は、監査等委員全員を社外から選任し、取締役に対する監視機能が発揮できる体制にしております。
監査等委員は、取締役会において活発に質問や意見を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。また監査等委員は、上記取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、会計帳簿等の調査、事業報告及び計算書類ならびにこれらの附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。
以上のとおり、監査等委員会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えます。
なお、取締役会においては、業務執行取締役が少人数でありますが、このような企業統治の体制を採用することにより、より迅速な意思決定を行うことができると考えております。各取締役は世界各地での業界事情及び社内事情に精通しており、グループ全社に関わる経営案件について簡素かつスピーディに対応できます。また、各取締役は業務執行状況を相互に監督し、経営チェック機能の充実を図っております。さらに、監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能が強化された、現状の体制が適切であると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると下記のとおりとなります。
平成28年２月25日現在
（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社は、内部監査グループ（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する専属１名）を代表取締役社長直轄に設置しております。内部監査グループは、監査等委員と連携して、各部署の内部監査を実施しており、その結果を内部監査報告書として取りまとめ、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果により是正処理を必要とするものは改善事項の指摘・指導を行っております。
監査等委員会は、毎期初に当該事業年度の決算スケジュールについてミーティングを行い、事前に会計監査人の監査計画の報告を受けております。また、本決算期においては、会計監査人から監査等委員会に対し監査業務全般についての報告がなされております。
また、内部監査グループ及び監査等委員の連携につきましては、監査等委員会は内部監査グループからの監査報告書等を閲覧し、会社の業務執行において適正の確保に努めております。内部監査において会社が著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合などは、監査等委員等関係各者を集め検討会を開催し、報告及び今後の対処を検討することが出来る体制となっております。
監査等委員は、内部監査グループから期中における内部統制の整備及び運用状況の評価について報告を受けるなど内部統制が適正となるべく内部監査グループはもちろん、内容によっては会計監査人も含めて連携を図っております。
② 会計監査の状況
当社は、会計監査人として三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はございません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
なお、当社は、財務報告において客観性を担保し、当社及び会計監査人の相互に業務の適正を維持するため、関与していただく監査法人または業務執行社員を定期的に見直すこととしております。
業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員：小林 昌敏
業務執行社員：橋爪 剛
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ７名
（監査業務にかかる補助者の構成については、監査法人の選定基準により決定されております。）
当社にかかる継続監査年数
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
③ 法律顧問
当社は、相川法律事務所（東京都港区）に顧問弁護士を委嘱しており、取締役会での助言その他必要に応じてアドバイスを受けております。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑤ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、将来の経営環境の変化等に対し、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
ア．取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において取締役会の決議により、免除することができる旨定款に定めております。
イ．責任限定契約の内容の概要
当社と当社の取締役（業務執行取締役を除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該規定に基づき、当社と当社の社外取締役全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（社外取締役及び監査等委員との関係）
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役３名の略歴等につきましては「役員の状況」に記載のとおりですが、監査等委員３名全員が社外取締役となっており、それぞれの専門的見地から監査等を実施しており、専門的な知識や経験、外部からの経営の監視といった役割は十分機能していると考えております。
また、社外取締役である３名全員を、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。
（コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の実施状況）
平成27年11月期は、12回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
また四半期決算情報開示を継続実施し、平成27年６月及び12月に、機関投資家、アナリストを対象とした決算発表会を開催いたしました。株主、一般投資家を中心とする利害関係者に対しては、上記決算発表会の実施後速やかにホームページ上において同等の情報を開示しております。
（役員報酬等）
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額（千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の人数（人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） |
146,028 |
146,028 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
監査等委員である取締役 |
12,000 |
12,000 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成28年２月25日開催の第40回定時株主総会において年額200百万円以内と決議させていただいております。
２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年２月25日開催の第40回定時株主総会において年額40百万円以内と決議させていただいております。
３．当社取締役のうち１名は海外子会社の取締役を兼務しており、当該海外子会社から受取っている役員報酬は以下のとおりです。
Opticon Sensors Europe B.V. 年額 170,126ユーロ
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、責任範囲の大きさ、業績及び貢献度などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
（株式の保有状況）
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 貸借対照表計上額 10,412千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
15,000 |
－ |
16,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
15,000 |
－ |
16,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社Opticon, Inc.及びOptcion Sensors Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して監査報酬29,859千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社Opticon, Inc.及びOptcion Sensors Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等と同一のＢＤＯネットワークに属している監査法人に対して監査報酬31,671千円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査業務の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。