１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (平成27年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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支払補償損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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損害賠償金 |
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支払補償損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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当期純利益 |
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|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自平成25年12月 1日 至平成26年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自平成26年12月 1日 至平成27年11月30日）
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|
(単位：千円) |
||
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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受取補償金 |
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△ |
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支払補償損失引当金の増減額（△は減少） |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Opticon Sensors Europe B.V.
Opticon Inc.
北海道電子工業株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Malaysia Sdn. Bhd.、OpticonSensors Philippines Inc.、Opticon Vitnam LLC.及びOpticon Korea Ltd.,の決算日は９月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易（上海）有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・製品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～10年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間に基づく定額法（３年以内）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（３年～５年）を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 支払補償損失引当金
将来の補償金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結貸借対照表
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた21,070千円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。
連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた1,368千円は、「その他」として組み替えております。
当社の欧州連結子会社の顧客から、受注に関する契約変更に伴う補償金416,663千円を受け取り、同額を受取補償金として特別利益に計上しております。また、当該受注案件に係る仕入先に対する補償金の支払いの可能性が高いことから、現在見込まれる支払見込額196,943千円を支払補償損失引当金として計上し、支払補償損失引当金繰入額196,943千円を特別損失に計上しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
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|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
建物及び構築物 |
1,658,000千円 |
1,593,691千円 |
|
土地 |
554,178 |
554,178 |
|
合計 |
2,212,178 |
2,147,869 |
上記の物件は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の担保に供しております。
担保付債務
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
857,142千円 |
1,003,832千円 |
|
長期借入金 |
2,160,178 |
1,783,414 |
|
合計 |
3,017,320 |
2,787,246 |
２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
当座貸越極度額 |
215,081千円 |
214,239千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
215,081 |
214,239 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（平成26年11月30日）
当連結会計年度末における長期借入金のうち160,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。
(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。
基準値α＝棚卸資産÷月商
注１ 棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計
注２ 月商＝売上高÷12
(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。
基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー
注１ 総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金
（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）
注２ 総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計
注３ 正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）
（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）
注４ キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費
上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。
なお、当連結会計年度末において、（3)の棚卸資産の基準値を上回り、財務制限条項に抵触しておりますが、金利の引き上げの影響は軽微であります。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
当連結会計年度末における長期借入金のうち40,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。
(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。
(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。
基準値α＝棚卸資産÷月商
注１ 棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計
注２ 月商＝売上高÷12
(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。
基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー
注１ 総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金
（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）
注２ 総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計
注３ 正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）
（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）
注４ キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費
上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
従業員給与 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
210千円 |
1,010千円 |
|
工具、器具備品 |
786 |
1,813 |
|
リース資産 |
1,043 |
629 |
|
その他 |
92 |
－ |
|
|
2,133 |
3,454 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
753千円 |
△226千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
753 |
△226 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
280,076 |
△3,116 |
|
為替換算調整勘定 |
280,076 |
△3,116 |
|
その他の包括利益合計 |
280,830 |
△3,342 |
前連結会計年度（自平成25年12月 1日 至平成26年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
合計 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年２月20日 |
普通株式 |
32,890 |
5 |
平成25年11月30日 |
平成26年２月21日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月26日 |
普通株式 |
32,890 |
利益剰余金 |
5 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
当連結会計年度（自平成26年12月 1日 至平成27年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
合計 |
6,578,000 |
－ |
－ |
6,578,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
－ |
400,000 |
－ |
400,000 |
|
合計 |
－ |
400,000 |
－ |
400,000 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、平成27年８月27日開催の取締役会決議により、当社の主要株主であるＦＰ成長支援投資有限責任組合（無限責任組合員 フレンドリー・パートナーズ株式会社）から自己株式を取得したものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月26日 |
普通株式 |
32,890 |
5 |
平成26年11月30日 |
平成27年２月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月25日 |
普通株式 |
30,890 |
利益剰余金 |
5 |
平成27年11月30日 |
平成28年２月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,758,171千円 |
3,287,796千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,000 |
△10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,748,171 |
3,277,796 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
総合基幹システムのサーバー及び金型（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
総合基幹システム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
カラー複合機、サーバー及びセキュリティシステム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
１年内 |
126,570 |
129,687 |
|
１年超 |
284,314 |
200,322 |
|
合計 |
410,885 |
330,009 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入金期間は概ね５年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されておりますが、主な長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
金利スワップ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を利用しているため、契約不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。また、金利変動リスクに対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し支払利息の固定化を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,758,171 |
2,758,171 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,034,407 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△87,390 |
|
|
|
|
1,947,017 |
1,947,017 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
3,637 |
3,637 |
－ |
|
資産計 |
4,708,827 |
4,708,827 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
916,634 |
916,634 |
－ |
|
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
5,682,161 |
5,678,845 |
△3,315 |
|
(3）リース債務（１年内支払予定のものを含む） |
67,445 |
67,159 |
△285 |
|
負債計 |
6,666,240 |
6,662,639 |
△3,601 |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,287,796 |
3,287,796 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
2,014,908 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△75,476 |
|
|
|
|
1,939,431 |
1,939,431 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
3,411 |
3,411 |
－ |
|
資産計 |
5,230,640 |
5,230,640 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
936,532 |
936,532 |
|
|
(2）長期借入金（１年内返済予定のものを含む） |
5,588,635 |
5,582,323 |
△6,311 |
|
(3）リース債務（１年内支払予定のものを含む） |
22,660 |
21,427 |
△1,233 |
|
負債計 |
6,547,827 |
6,540,283 |
△7,544 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
(3）リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には１年内支払予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
非上場株式 |
1,000 |
1,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
1年以内（千円） |
1年超（千円） |
|
現金及び預金 |
2,758,171 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,034,407 |
－ |
|
合計 |
4,792,579 |
－ |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
1年以内（千円） |
1年超（千円） |
|
現金及び預金 |
3,287,796 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,014,908 |
－ |
|
合計 |
5,302,705 |
－ |
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超（千円） |
|
長期借入金 |
1,836,921 |
1,517,332 |
1,329,702 |
566,394 |
177,942 |
253,870 |
|
リース債務 |
44,785 |
11,817 |
4,283 |
4,388 |
2,170 |
－ |
|
合計 |
1,881,706 |
1,529,149 |
1,333,985 |
570,782 |
180,112 |
253,870 |
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
５年超（千円） |
|
長期借入金 |
1,952,360 |
1,766,400 |
1,059,966 |
497,053 |
121,746 |
191,110 |
|
リース債務 |
11,817 |
4,283 |
4,388 |
2,170 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,964,177 |
1,770,683 |
1,064,354 |
499,223 |
121,746 |
191,110 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,637 |
2,531 |
1,106 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,637 |
2,531 |
1,106 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,637 |
2,531 |
1,106 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,411 |
2,531 |
880 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,411 |
2,531 |
880 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,411 |
2,531 |
880 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップ取引の特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
460,000 |
280,000 |
(注) |
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年11月30日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップ取引の特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
280,000 |
100,000 |
(注) |
（注）金利スワップ取引の特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２. 退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日） |
|
確定拠出年金掛金（千円） |
83,338 |
62,201 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
203,190千円 |
|
201,483千円 |
|
繰越欠損金 |
327,192 |
|
285,168 |
|
未実現利益 |
14,348 |
|
19,704 |
|
減価償却超過額 |
21,792 |
|
20,387 |
|
研究開発費 |
71,020 |
|
42,904 |
|
その他 |
44,325 |
|
41,864 |
|
計 |
681,869 |
|
611,512 |
|
評価性引当額 |
△398,476 |
|
△357,210 |
|
繰延税金資産合計 |
283,393 |
|
254,301 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社株式売却損連結消去 |
△30,517 |
|
△30,517 |
|
在外子会社の減価償却費 |
△20,924 |
|
△15,534 |
|
その他 |
△5,647 |
|
△8,743 |
|
繰延税金負債合計 |
△57,089 |
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△54,795 |
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繰延税金資産の純額 |
226,303 |
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199,506 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
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当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
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流動資産-繰延税金資産 |
101,412千円 |
|
87,388千円 |
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固定資産-繰延税金資産 |
155,408 |
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151,378 |
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流動負債-その他 |
－ |
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△6,794 |
|
固定負債-繰延税金負債 |
△30,517 |
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△32,466 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成26年11月30日） |
|
当連結会計年度 （平成27年11月30日） |
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法定実効税率 |
－ |
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35.4 |
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（調整） |
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住民税均等割 |
－ |
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0.1 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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0.2 |
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評価性引当額 |
－ |
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△2.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
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1.0 |
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海外子会社の税率差異 |
－ |
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△4.2 |
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その他 |
－ |
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1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
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31.8 |
(注）前連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,369千円減少し、法人税等調整額が7,369千円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。
また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表計上額 (注2) |
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日本 |
米国 |
欧州・アジア他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
|
( |
|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
|
|
|
|
( |
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特別利益 |
|
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特別損失 |
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税金費用 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
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|
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（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表計上額 (注2) |
|||
|
|
日本 |
米国 |
欧州・アジア他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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|
計 |
|
|
|
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( |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
( |
|
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その他の項目 |
|
|
|
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|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
( |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）1. 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。
(3)支払利息、税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年12月1日 至平成26年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
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スキャナ |
ターミナル |
モジュール他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,787,021 |
2,472,550 |
2,488,130 |
7,747,701 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
2,829,305 |
1,619,705 |
2,339,093 |
491,040 |
468,557 |
7,747,701 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州・アジア他 |
合計 |
|
2,733,074 |
30,105 |
98,425 |
2,861,606 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成26年12月1日 至平成27年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円）
|
|
スキャナ |
ターミナル |
モジュール他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,089,680 |
2,606,272 |
2,433,779 |
8,129,732 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
2,990,712 |
1,709,250 |
2,496,281 |
587,518 |
345,969 |
8,129,732 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：千円）
|
日本 |
米国 |
欧州・アジア他 |
合計 |
|
2,606,430 |
20,730 |
94,458 |
2,721,619 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年12月1日 至平成26年11月30日）
当連結会計年度（自平成26年12月1日 至平成27年11月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年12月1日 至平成26年11月30日）
当連結会計年度（自平成26年12月1日 至平成27年11月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年12月1日 至平成26年11月30日）
当連結会計年度（自平成26年12月1日 至平成27年11月30日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ＦＰ成長支援投資事業有限責任組合 無限責任組合員 フレンドリー・パートナーズ株式会社 |
東京都 千代田区 |
18 |
投資事業組合の運営管理業務 |
（被所有） 直接 15.8％ |
－ |
自己株式 取得 |
212,400 |
－ |
－ |
(注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件等の決定方針等
平成27年８月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成27年８月27日の株価終値531円で取引をおこなっております。
|
前連結会計年度 （自 平成25年12月 1日 至 平成26年11月30日） |
当連結会計年度 （自 平成26年12月 1日 至 平成27年11月30日） |
||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
||||||||||||||||||
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成25年12月 1日 至 平成26年11月30日) |
当連結会計年度 (自 平成26年12月 1日 至 平成27年11月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
280,918 |
511,902 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
280,918 |
511,902 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,578 |
6,473 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,836,921 |
1,952,360 |
0.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
44,785 |
11,817 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,845,240 |
3,636,275 |
0.69 |
平成28年～36年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
22,660 |
10,842 |
－ |
平成28年～31年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
5,749,606 |
5,611,295 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
1,766,400 |
1,059,966 |
497,053 |
121,746 |
|
リース債務 |
4,283 |
4,388 |
2,170 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,787,503 |
3,846,384 |
6,037,041 |
8,129,732 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
156,878 |
448,047 |
683,903 |
750,519 |
|
四半期（当期）純利益金額（千円） |
94,327 |
305,966 |
477,549 |
511,902 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
14.34 |
46.51 |
72.66 |
79.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
14.34 |
32.17 |
26.15 |
5.56 |