２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	379,324	356,707
受取手形	81,013	185,312
売掛金	1,122,041	1,010,009
商品及び製品	1,234,494	1,354,206
原材料及び貯蔵品	584,348	374,791
前払費用	15,223	13,065
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	114,750	－
未収入金	※２ 538,140	※２ 684,340
繰延税金資産	99,987	85,754
その他	5,030	2,206
貸倒引当金	△4,300	△4,600
流動資産合計	4,170,056	4,061,793
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,600,126	※１ 1,540,644
構築物	57,025	50,419
機械及び装置	30,590	38,004
車両運搬具	49	49
工具、器具及び備品	115,370	134,025
土地	※１ 505,558	※１ 505,558
リース資産（純額）	18,483	13,666
建設仮勘定	60,995	74,469
有形固定資産合計	2,388,201	2,356,836
無形固定資産
借地権	234,040	234,040
ソフトウエア	12,204	16,108
ソフトウエア仮勘定	1,215	11,859
リース資産	15,304	－
無形固定資産合計	262,764	262,008
投資その他の資産
投資有価証券	10,637	10,412
関係会社株式	372,363	372,363
出資金	60	60
敷金及び保証金	143,004	143,004
繰延税金資産	9,876	9,248
投資その他の資産合計	535,943	535,090
固定資産合計	3,186,909	3,153,935
資産合計	7,356,965	7,215,728

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	156,520	213,990
買掛金	※２ 544,314	※２ 595,544
1年内返済予定の長期借入金	※１,※３ 1,601,917	※１,※３ 1,725,856
リース債務	21,601	4,182
未払金	73,112	※２ 87,060
未払費用	81,235	94,983
未払法人税等	655	6,480
未払消費税等	17,515	－
預り金	12,044	7,956
流動負債合計	2,508,918	2,736,053
固定負債
長期借入金	※１,※３ 3,360,412	※１,※３ 3,207,951
リース債務	15,024	10,842
固定負債合計	3,375,436	3,218,793
負債合計	5,884,354	5,954,847
純資産の部
株主資本
資本金	942,415	942,415
資本剰余金
資本準備金	219,136	219,136
資本剰余金合計	219,136	219,136
利益剰余金
利益準備金	16,467	16,467
その他利益剰余金
別途積立金	30,779	－
繰越利益剰余金	262,705	294,382
利益剰余金合計	309,953	310,849
自己株式	－	△212,400
株主資本合計	1,471,504	1,260,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,106	880
評価・換算差額等合計	1,106	880
純資産合計	1,472,610	1,260,881
負債純資産合計	7,356,965	7,215,728

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	※１ 2,833,629	2,989,875
売上原価
製品期首たな卸高	1,089,593	1,234,494
当期製品製造原価	2,075,780	2,237,980
合計	3,165,374	3,472,475
他勘定振替高	※２ 19,390	※２ 16,764
製品期末たな卸高	1,234,494	1,354,206
売上原価	※１ 1,911,488	※１ 2,101,504
売上総利益	922,140	888,371
販売費及び一般管理費	※３ 798,978	※３ 815,636
営業利益	123,161	72,734
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,931	※１ 1,035
受取賃貸料	※１ 7,145	※１ 6,750
為替差益	44,787	19,769
その他	255	1,520
営業外収益合計	56,120	29,076
営業外費用
支払利息	60,151	45,235
支払手数料	20,152	－
固定資産除却損	※４ 371	※４ 3,389
その他	235	184
営業外費用合計	80,910	48,810
経常利益	98,371	53,001
税引前当期純利益	98,371	53,001
法人税、住民税及び事業税	3,826	4,352
法人税等調整額	37,124	14,861
法人税等合計	40,951	19,214
当期純利益	57,420	33,786

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成25年12月 1日 至　平成26年11月30日）		当事業年度 （自　平成26年12月 1日 至　平成27年11月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		209,308	10.1	191,364	8.5
Ⅱ　労務費		367,380	17.7	426,375	19.0
Ⅲ　経費	※１	298,681	14.4	204,666	9.1
Ⅳ　製品仕入高		1,411,233	67.9	1,641,066	73.3
Ⅴ　有償支給材料価額差額		△209,053	△10.1	△222,988	△9.9
当期総製造費用		2,077,550	100.0	2,240,484	100.0
合計		2,077,550		2,240,484
他勘定振替高	※２	1,769		2,503
当期製品製造原価		2,075,780		2,237,980

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月 1日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月 1日 至　平成27年11月30日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
外注加工費	31,220	41,807
減価償却費	137,358	66,876

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月 1日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月 1日 至　平成27年11月30日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
研究開発費	△25	363
その他	1,795	2,140
合計	1,769	2,503

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年12月 1日　至平成26年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	942,415	219,136	219,136	16,467	30,779	238,175	285,422	1,446,974
当期変動額
剰余金の配当						△32,890	△32,890	△32,890
当期純利益						57,420	57,420	57,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	24,530	24,530	24,530
当期末残高	942,415	219,136	219,136	16,467	30,779	262,705	309,953	1,471,504

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	352	352	1,447,326
当期変動額
剰余金の配当			△32,890
当期純利益			57,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	753	753	753
当期変動額合計	753	753	25,284
当期末残高	1,106	1,106	1,472,610

当事業年度（自平成26年12月 1日　至平成27年11月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	942,415	219,136	219,136	16,467	30,779	262,705	309,953	－	1,471,504
当期変動額
別途積立金の取崩					△30,779	30,779	－		－
剰余金の配当						△32,890	△32,890		△32,890
当期純利益						33,786	33,786		33,786
自己株式の取得								△212,400	△212,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△30,779	31,676	896	△212,400	△211,503
当期末残高	942,415	219,136	219,136	16,467	－	294,382	310,849	△212,400	1,260,001

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,106	1,106	1,472,610
当期変動額
別途積立金の取崩			－
剰余金の配当			△32,890
当期純利益			33,786
自己株式の取得			△212,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△226	△226	△226
当期変動額合計	△226	△226	△211,729
当期末残高	880	880	1,260,881

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 原材料

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　３～10年

工具、器具及び備品　２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、製品組込用のソフトウェアについては、見込販売可能期間に基づく定額法（３年）、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）を採用しております。

(3)リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・金利スワップ

  ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

　金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「設備関係支払手形」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた15,670千円は、「支払手形」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
建物	1,600,126千円	1,540,644千円
土地	505,558	505,558
合計	2,105,684	2,046,202

　上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物57,873千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子会社の建物53,047千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
１年内返済予定の長期借入金	857,142千円	1,003,832千円
長期借入金	2,160,178	1,783,414
合計	3,017,320	2,787,246

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
短期金銭債権	102,048千円	136,220千円
短期金銭債務	209,635	215,998

※３　財務制限条項

前事業年度（平成26年11月30日）

当事業年度末における長期借入金のうち160,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

なお、当事業年度末において、（3)の棚卸資産の基準値を上回り、財務制限条項に抵触しておりますが、金利の引き上げの影響は軽微であります。

当事業年度（平成27年11月30日）

当事業年度末における長期借入金のうち40,000千円及び1年内返済予定の長期借入金のうち120,000千円には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成23年11月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期末の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きいほうの75％以上維持すること。

(2) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

(3) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値αが６を上回らないこと。

基準値α＝棚卸資産÷月商

注１　棚卸資産＝商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品の合計

注２　月商＝売上高÷12

(4) 平成24年11月期以降の各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値βが12を上回らないこと。但し、以下の計算式におけるキャッシュフローがゼロ又は負の数値となる場合は、基準値βが12を上回ったものとみなす。

基準値β＝総有利子負債額÷キャッシュフロー

注１　総有利子負債額＝総有利子負債－正常運転資金－現預金

（但し、当該計算式＜０の場合は、総有利子負債額＝０として計算。）

注２　総有利子負債＝短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、長期借入金、コマーシャルペーパー及び社債（新株予約権付社債を含む。）の合計

注３　正常運転資金＝売掛金＋受取手形（割引・裏書譲渡手形を除く。）＋棚卸資産－買掛金－支払手形（設備支払手形を除く。）

（但し、当該計算式＜０の場合は、正常運転資金＝０として計算。）

注４　キャッシュフロー＝経常損益－法人税等充当額－配当＋減価償却費

上記の財務制限条項(1)から(4)のいずれか一項目以上に抵触した場合、金利の引き上げが行われます。また、上記の財務制限条項(1)又は(2)のいずれかの同一項目に２期連続抵触した場合には期限前分割弁済を行うことになります。

　４　偶発債務

　次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年11月30日）	当事業年度 （平成27年11月30日）
北海道電子工業㈱
借入債務	400,000千円	400,000千円
リース債務	30,394	7,635
仕入債務	676	4,360

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
営業取引による取引高
売上高	5,550千円	－千円
仕入高	890,475	910,898
材料有償支給	713,285	936,571
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	3,668	697
受取賃貸料	5,776	6,258

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
貯蔵品	1,219千円	2,178千円
研究開発費	1,124	3,961
製造原価への振替	17,047	10,624
合計	19,390	16,764

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7％、当事業年度19.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3％、当事業年度80.5％であります。

　主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
従業員給与	120,235千円	122,834千円
従業員賞与	31,223	40,602
役員報酬	158,028	158,028
研究開発費	165,359	168,440
減価償却費	89,620	84,579
貸倒引当金繰入額	14	300

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	1,010千円
工具、器具及び備品	371	1,749
リース資産	－	629
合計	371	3,389

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	131,356千円		122,443千円
繰越欠損金	316,733		278,715
減価償却超過額	21,287		19,896
その他	32,681		30,687
小計	502,058		451,742
評価性引当額	△392,193		△356,739
繰延税金資産合計	109,864		95,003

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年11月30日）		当事業年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	37.8％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		－
住民税均等割	3.8		－
評価性引当額	△8.6		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		－
その他	△0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		－

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,369千円減少し、法人税等調整額が7,369千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,600,126	－	－	59,482	1,540,644	1,055,340
構築物	57,025	－	－	6,606	50,419	118,912
機械及び装置	30,590	16,160	1,010	7,735	38,004	68,859
車両運搬具	49	－	－	－	49	933
工具、器具及び備品	115,370	83,318	1,749	62,915	134,025	1,009,791
土地	505,558	－	－	－	505,558	－
リース資産	18,483	－	629	4,187	13,666	5,855
建設仮勘定	60,995	102,556	89,083	－	74,469	－
有形固定資産計	2,388,201	202,036	92,473	140,927	2,356,836	2,259,692
無形固定資産
借地権	234,040	－	－	－	234,040	－
ソフトウエア	12,204	9,843	－	5,939	16,108	475,224
ソフトウエア仮勘定	1,215	14,884	4,240	－	11,859	－
リース資産	15,304	－	－	15,304	－	－
無形固定資産計	262,764	24,727	4,240	21,243	262,008	475,224

（注）1. 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減理由	金額（減少△）千円
工具、器具及び備品	生産用金型	68,483
建設仮勘定	生産用金型及び設備	102,556
	本勘定への振替	△88,982

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	4,300	4,600	4,300	4,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。