第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,771,561

5,234,620

受取手形及び売掛金

1,744,430

1,680,138

商品及び製品

2,122,097

2,369,175

仕掛品

111,699

169,062

原材料及び貯蔵品

1,115,181

1,210,626

その他

237,773

302,833

貸倒引当金

△49,421

△41,752

流動資産合計

11,053,321

10,924,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,509,361

1,470,239

機械装置及び運搬具（純額）

122,783

102,815

工具、器具及び備品（純額）

273,430

202,408

土地

554,178

554,178

リース資産（純額）

1,953

17,007

建設仮勘定

32,718

56,160

有形固定資産合計

2,494,426

2,402,809

無形固定資産

 

 

その他

329,800

324,298

無形固定資産合計

329,800

324,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,422

3,372

繰延税金資産

106,189

78,022

その他

143,350

145,114

貸倒引当金

△285

△2,049

投資その他の資産合計

253,676

224,459

固定資産合計

3,077,903

2,951,567

資産合計

14,131,224

13,876,273

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年11月30日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

820,167

706,016

1年内返済予定の長期借入金

2,434,526

2,609,461

未払法人税等

65,331

39,415

支払補償損失引当金

185,399

176,803

賞与引当金

－

31,902

その他

376,532

381,393

流動負債合計

3,881,955

3,944,993

固定負債

 

 

長期借入金

4,408,653

4,067,986

リース債務

－

15,459

繰延税金負債

39,291

31,508

固定負債合計

4,447,944

4,114,953

負債合計

8,329,899

8,059,946

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

219,136

219,136

利益剰余金

5,119,751

5,531,143

自己株式

△212,441

△212,441

株主資本合計

6,068,860

6,480,252

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

885

△165

為替換算調整勘定

△268,421

△663,760

その他の包括利益累計額合計

△267,535

△663,926

純資産合計

5,801,325

5,816,326

負債純資産合計

14,131,224

13,876,273

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年８月31日)

売上高

5,534,537

5,572,226

売上原価

3,287,646

3,093,893

売上総利益

2,246,891

2,478,332

販売費及び一般管理費

1,932,210

1,982,182

営業利益

314,680

496,149

営業外収益

 

 

受取利息

2,731

6,009

受取賃貸料

8,452

4,166

為替差益

－

3,545

その他

3,299

574

営業外収益合計

14,484

14,295

営業外費用

 

 

支払利息

14,736

12,227

固定資産除却損

2,490

4,922

為替差損

13,495

－

その他

0

0

営業外費用合計

30,722

17,149

経常利益

298,441

493,295

税金等調整前四半期純利益

298,441

493,295

法人税、住民税及び事業税

82,822

66,938

法人税等調整額

18,857

14,964

法人税等合計

101,679

81,903

四半期純利益

196,761

411,392

親会社株主に帰属する四半期純利益

196,761

411,392

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2017年12月１日

　至　2018年８月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2018年12月１日

　至　2019年８月31日)

四半期純利益

196,761

411,392

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

193

△1,051

為替換算調整勘定

△192,084

△395,339

その他の包括利益合計

△191,891

△396,390

四半期包括利益

4,870

15,001

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,870

15,001

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年12月１日

至　2018年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年８月31日）

　減価償却費

227,223千円

199,343千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

 

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年12月１日 至  2018年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注1）

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・アジア他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

2,299,548

913,829

2,321,159

5,534,537

－

5,534,537

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

359,937

8,275

115,028

483,241

(483,241)

－

計

2,659,485

922,105

2,436,188

6,017,778

(483,241)

5,534,537

セグメント利益

13,041

71,361

241,031

325,434

△10,754

314,680

　（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年12月１日 至  2019年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注1）

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・アジア他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

2,374,839

1,160,321

2,037,064

5,572,226

－

5,572,226

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

613,852

11,309

224,891

850,053

(850,053)

－

計

2,988,692

1,171,631

2,261,955

6,422,279

(850,053)

5,572,226

セグメント利益

144,260

137,574

228,460

510,295

△14,145

496,149

　（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2017年12月１日

至　2018年８月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2018年12月１日

至　2019年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

31円85銭

66円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

196,761

411,392

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

196,761

411,392

普通株式の期中平均株式数（株）

6,177,953

6,177,953

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

（米国における特許侵害訴訟の提起について）

　当社グループは、2019年5月31日付でHONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,（以下「HONEYWELL社」といいます。）他同社のグループ会社2社より訴訟を提起され、2019年6月19日（日本時間）に米国子会社OPTICON INC.においてその訴状を受領いたしました。

（1）訴訟が提起された裁判所等及び年月日

　①訴訟が提起された裁判所等

　　・米国国際貿易委員会（International Trade Commission）

　　・米国デラウェア州連邦地方裁判所

　②訴訟が提起された年月日

　　2019年5月31日

 

（2）訴訟を提起した者の概要

　　・名称：    HONEYWELL INTERNATIONAL, INC.,

　　　所在地：  115 Tabor Road, Morris Plains, NJ 07950

　　・名称：    HAND HELD PRODUCTS, INC.,

　　　所在地：  9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707

　　・名称：    METROLOGIC INSTRUMENTS, INC.,

　　　所在地：  9680 Old Bailes Road, Fort Mill, South Carolina 29707

 

　（3）申立て等の内容

　　①米国国際貿易委員会（以下、「ITC」といいます。）

特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止めの申立て。

なお、ITCは米国の貿易に関する調査機関で、米関税法337条に基づき知的財産権を侵害した製品の輸入差し止めの決定をすることができます。ITCへの申立てにおいては輸入差止めのみが目的とされ、損害賠償の請求は無く、弁護士費用等についても各当事者が各々自己負担することとなります。また、ITCの本申立に関する決定は、2020年12月に予定されております。

　　　②米国デラウェア州連邦地方裁判所（以下、「連邦地方裁判所」といいます。）

特許権侵害を理由とする当社製品の米国における輸入差止め及び損害賠償の請求訴訟。

ITCへの申立てと連邦地方裁判所への訴訟提起が同時になされた場合、連邦地方裁判所の訴訟手続きを中断することができます。当社はこの手続きを取り、ITCの対応を優先して行うものとし、連邦地方裁判所の訴訟手続きについてはITCの決定後に対応いたします。

なお、損害賠償については明確な金額の主張は無く、現時点で算定が困難であります。

 

（4）訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

　　2019年5月31日付でHONEYWELL社のプレスリリースにて、当社グループが開発し、米国にて輸入及び販売されているバーコード読み取り製品が同社の特許6件を侵害しているものとして、ITC及び連邦地方裁判所に訴訟提起された旨を確認いたしました。

　　当社は、当該製品がHONEYWELL社の特許を侵害していないものとして、当該特許の非侵害及び無効の主張、その他適切な反論を行っていく方針です。

　　本件訴訟は当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響を見積もることは困難であります。