第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、会計基準に関する文書を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,651,953

6,097,645

受取手形

491,342

489,913

売掛金

1,213,546

1,078,692

有価証券

444,992

商品及び製品

1,494,500

2,651,169

仕掛品

169,223

162,380

原材料及び貯蔵品

1,497,745

1,468,721

その他

665,015

474,110

貸倒引当金

16,967

19,558

流動資産合計

12,166,360

12,848,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 3,314,638

※3 3,346,172

減価償却累計額

1,902,387

1,965,823

建物及び構築物(純額)

※1 1,412,251

※1 1,380,348

機械装置及び運搬具

※3 449,956

※3 486,548

減価償却累計額

357,439

369,928

機械装置及び運搬具(純額)

92,516

116,620

工具、器具及び備品

※3 2,253,425

※3 2,271,762

減価償却累計額

2,144,458

2,180,167

工具、器具及び備品(純額)

108,966

91,595

土地

※1 554,178

※1 554,178

リース資産

25,809

25,809

減価償却累計額

17,626

21,809

リース資産(純額)

8,182

3,999

建設仮勘定

85,204

117,967

有形固定資産合計

2,261,300

2,264,709

無形固定資産

 

 

その他

※3 277,772

※3 275,806

無形固定資産合計

277,772

275,806

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,701

5,303

繰延税金資産

293,373

27,110

その他

153,877

143,148

投資その他の資産合計

451,951

175,562

固定資産合計

2,991,025

2,716,078

資産合計

15,157,385

15,564,147

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,230,593

652,422

短期借入金

※2 323,341

※2 283,345

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,243,319

※1 2,444,289

リース債務

4,634

2,691

未払法人税等

37,253

90,803

訴訟損失引当金

786,000

832,000

その他

622,617

525,286

流動負債合計

5,247,758

4,830,838

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,980,355

※1 5,121,489

リース債務

4,586

1,895

繰延税金負債

32,580

33,080

その他

7,010

9,559

固定負債合計

4,024,533

5,166,024

負債合計

9,272,291

9,996,863

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

219,136

219,136

利益剰余金

4,354,226

3,538,932

自己株式

212,441

212,442

株主資本合計

5,303,335

4,488,041

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,202

1,805

為替換算調整勘定

580,555

1,077,437

その他の包括利益累計額合計

581,758

1,079,242

純資産合計

5,885,094

5,567,283

負債純資産合計

15,157,385

15,564,147

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

 

売上高

※1 7,211,482

※1 6,878,121

 

売上原価

※2 4,206,697

※2 4,024,758

 

売上総利益

3,004,784

2,853,362

 

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,689,178

※3,※4 3,315,782

 

営業利益又は営業損失(△)

315,606

462,420

 

営業外収益

 

 

 

受取利息

4,729

44,485

 

受取配当金

218

168

 

受取賃貸料

14,653

13,428

 

その他

1,224

3,030

 

営業外収益合計

20,826

61,112

 

営業外費用

 

 

 

支払利息

40,419

43,847

 

固定資産除却損

※5 2,752

※5 4,658

 

為替差損

95,411

11,890

 

支払手数料

19,023

29,000

 

その他

2

168

 

営業外費用合計

157,609

89,564

 

経常利益又は経常損失(△)

178,823

490,872

 

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

100

 

特別利益合計

100

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

178,823

490,772

 

法人税、住民税及び事業税

50,396

59,864

 

法人税等調整額

175,964

264,657

 

法人税等合計

226,361

324,521

 

当期純損失(△)

47,538

815,293

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

47,538

815,293

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当期純損失(△)

47,538

815,293

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,373

602

為替換算調整勘定

885,511

496,881

その他の包括利益合計

886,885

497,483

包括利益

839,347

317,810

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

839,347

317,810

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2021年12月 1日 至2022年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,415

219,136

4,401,764

212,441

5,350,873

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

47,538

 

47,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47,538

47,538

当期末残高

942,415

219,136

4,354,226

212,441

5,303,335

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

170

304,955

305,126

5,045,747

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

47,538

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,373

885,511

886,885

886,885

当期変動額合計

1,373

885,511

886,885

839,347

当期末残高

1,202

580,555

581,758

5,885,094

 

当連結会計年度(自2022年12月 1日 至2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,415

219,136

4,354,226

212,441

5,303,335

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

815,293

 

815,293

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

815,293

0

815,294

当期末残高

942,415

219,136

3,538,932

212,442

4,488,041

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,202

580,555

581,758

5,885,094

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

815,293

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

602

496,881

497,483

497,483

当期変動額合計

602

496,881

497,483

317,810

当期末残高

1,805

1,077,437

1,079,242

5,567,283

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

178,823

490,772

減価償却費

152,307

141,552

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35,698

776

受取利息及び受取配当金

4,948

44,654

支払利息

40,419

43,847

為替差損益(△は益)

111,251

37,374

固定資産除売却損益(△は益)

2,752

4,658

投資有価証券売却損益(△は益)

100

売上債権の増減額(△は増加)

138,788

211,698

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,060,787

933,391

仕入債務の増減額(△は減少)

745,728

562,376

その他の資産の増減額(△は増加)

266,920

254,022

その他の負債の増減額(△は減少)

146,709

113,788

小計

129,151

1,451,153

利息及び配当金の受取額

4,948

20,073

利息の支払額

40,225

44,233

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

33,792

27,671

補助金の受取額

7,380

12,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,256

1,490,820

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

223,201

10,000

定期預金の払戻による収入

10,000

236,061

有価証券の取得による支出

1,038,517

有価証券の償還による収入

638,226

投資有価証券の売却による収入

100

有形固定資産の取得による支出

64,519

203,622

無形固定資産の取得による支出

22,211

10,050

拘束性預金の払戻による収入

50,000

50,000

その他

628

投資活動によるキャッシュ・フロー

250,560

337,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

160,004

39,996

長期借入れによる収入

2,950,000

4,000,000

長期借入金の返済による支出

2,652,152

2,657,896

自己株式の取得による支出

0

リース債務の返済による支出

4,138

4,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

453,713

1,297,473

現金及び現金同等物に係る換算差額

573,804

240,042

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

653,699

291,105

現金及び現金同等物の期首残高

5,625,051

6,278,751

現金及び現金同等物の期末残高

6,278,751

5,987,645

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 17

  主要な連結子会社の名称

Opticon Sensors Europe B.V.

Opticon, Inc.

北海道電子工業株式会社

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、Opticon Sensors Europe B.V.、Opticon,Inc.、Opticon S.A.S.、Opticon Ltd.、Opticon Sensoren GmbH、Opticon S.R.L.、Opticon Sensors Nordic AB、Opticon Sensors Pty.Ltd.、歐光科技有限公司、Opticon Sensors Philippines Inc.及びOpticon Vietnam LLC.の決算日は9月30日であり、連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の同日現在の財務諸表を使用しております。また連結子会社のうち、欧光国際貿易(上海)有限公司、Opticon Denmark ApS、Opticon Latin Americaの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 ただし、10月1日から連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 ・製品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ・仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ・原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内子会社は定率法を、また海外子会社は定額法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10~50年

機械装置及び運搬具 3~10年

工具、器具及び備品 2~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,494,500

2,651,169

仕掛品

169,223

162,380

原材料及び貯蔵品

1,497,745

1,468,721

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。営業循環過程から外れた滞留品については、販売実績や処分実績等に基づき一定の評価減率を設定し、帳簿価額を切下げるとともに、当該切下げた金額を売上原価に計上しております。

 なお、将来の不確実な市場環境等の変化により評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2.訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

訴訟損失引当金

786,000

832,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、ロイヤリティ債務不履行による損害賠償請求訴訟をHONEYWELL INTERNATIONAL,INC.他2社(以下、「HONEYWELL社」という。)より提起されております。

 当社は、2021年11月30日開催の取締役会においてHONEYWELL社の提訴に対して応訴することを決議し、答弁書を提出しましたが、判決または和解により支払義務が生じた場合に備え、損害賠償提示額に基づき訴訟損失引当金を計上しております。

 なお、判決または和解の内容によっては翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の戻入益が発生する可能性、及び為替相場の変動による為替差損益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては連結業績に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年11月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

建物及び構築物

1,356,404千円

1,321,394千円

土地

554,178

554,178

合計

1,910,583

1,875,572

 上記の物件は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の担保に供しております。

担保付債務

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,285,158千円

1,561,109千円

長期借入金

2,689,002

3,586,225

合計

3,974,160

5,147,334

 

※2 当座貸越契約

 当社及び連結子会社において運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

当座貸越極度額

373,012千円

333,643千円

借入実行残高

323,341

283,345

差引額

49,671

50,298

 

※3 圧縮記帳額

 補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

建物及び構築物

72,147千円

72,147千円

機械装置及び運搬具

80,487

97,865

工具、器具及び備品

127,756

123,481

無形固定資産「その他」

925

925

合計

281,317

294,420

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

235,704千円

355,910千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

従業員給与

750,103千円

820,089千円

研究開発費

379,081

358,240

支払手数料及び業務委託料

242,647

728,607

貸倒引当金繰入額

9,516

5,608

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

379,081千円

358,240千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

 (自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

建物及び構築物

384千円

-千円

機械装置及び運搬具

22

2,565

工具、器具及び備品

2,345

2,092

 

2,752

4,658

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,373千円

602千円

組替調整額

税効果調整前

1,373

602

税効果額

その他有価証券評価差額金

1,373

602

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

885,511

496,881

その他の包括利益合計

886,885

497,483

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年12月 1日 至2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,578,000

6,578,000

合計

6,578,000

6,578,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

400,047

400,047

合計

400,047

400,047

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年12月 1日 至2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,578,000

6,578,000

合計

6,578,000

6,578,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

400,047

1

400,048

合計

400,047

1

400,048

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

6,651,953千円

6,097,645千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△223,201

△10,000

拘束性預金

△150,000

△100,000

現金及び現金同等物

6,278,751

5,987,645

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及び複合機(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

1年内

159,739

170,639

1年超

234,089

173,719

合計

393,829

344,359

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券は、米国の割引短期国債であり、市場リスク及び信用リスクは僅少であります。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。

 外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の使途は、主に運転資金及び設備資金であり、借入期間は概ね5年であります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替の変動リスクに晒されておりますが財務グループが残高管理を行い、定期的に管理担当役員に報告しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

3,701

3,701

資産計

3,701

3,701

(1) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

6,223,674

6,177,860

△45,813

(2) リース債務(1年内支払予定のものを含む)

9,220

8,974

△246

負債計

6,232,894

6,186,835

△46,059

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券

4,303

4,303

資産計

4,303

4,303

(1) 長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

7,565,778

7,518,540

△47,237

(2) リース債務(1年内支払予定のものを含む)

4,586

4,434

△151

負債計

7,570,364

7,522,975

△47,388

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

非上場株式

1,000

1,000

これらについては、市場価格のない株式等であることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,651,953

受取手形

491,342

売掛金

1,213,546

合計

8,356,842

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,097,645

受取手形

489,913

売掛金

1,078,692

合計

7,666,252

 

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

323,341

長期借入金

2,243,319

1,592,793

1,160,949

636,837

266,136

323,640

リース債務

4,634

2,691

679

716

499

合計

2,571,294

1,595,484

1,161,628

637,553

266,635

323,640

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

283,345

長期借入金

2,444,289

2,050,945

1,540,333

933,271

313,140

283,800

リース債務

2,691

679

716

499

合計

2,730,325

2,051,624

1,541,049

933,770

313,140

283,800

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,701

3,701

資産計

3,701

3,701

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,303

4,303

資産計

4,303

4,303

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,177,860

6,177,860

リース債務

8,974

8,974

負債計

6,186,835

6,186,835

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

7,518,540

7,518,540

リース債務

4,434

4,434

負債計

7,522,975

7,522,975

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務(1年内支払予定のものを含む)

 リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,701

2,498

1,202

(2)債券

(3)その他

小計

3,701

2,498

1,202

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

3,701

2,498

1,202

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

4,303

2,498

1,805

(2)債券

444,992

438,376

6,615

(3)その他

小計

449,296

440,875

8,420

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

449,296

440,875

8,420

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,000千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

100

100

合計

100

100

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

 当社の一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の在外連結子会社が採用する確定給付年金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2. 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

 確定拠出年金掛金(千円)

60,055

63,212

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

179,761千円

 

131,037千円

税務上の繰越欠損金(注)2

713,936

 

954,077

未実現利益

22,449

 

49,427

減価償却超過額

23,679

 

22,181

研究開発費

11,732

 

7,346

その他

269,503

 

269,215

1,221,063

 

1,433,284

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△702,727

 

△954,077

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△222,826

 

△452,096

評価性引当額小計(注)1

△925,553

 

△1,406,174

繰延税金資産合計

295,509

 

27,110

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式売却損連結消去

△30,517

 

△30,517

在外子会社の減価償却費

△2,136

 

その他

△2,063

 

△2,563

繰延税金負債合計

△34,717

 

△33,080

繰延税金資産(負債)の純額

260,792

 

△5,970

 

(注)1.評価性引当額が、480,620千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額が427,654千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

39,618

122,799

551,518

713,936

評価性引当額

△28,409

△122,799

△551,518

△702,727

繰延税金資産

11,209

(※2)

11,209

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金713,936千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,209千円を計上しております。当該繰延税金資産11,209千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

(※)

39,618

118,925

795,533

954,077

評価性引当額

△39,618

△118,925

△795,533

△954,077

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.46%

 

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.46

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07

 

法人税等還付税額

△1.06

 

評価性引当額

101.34

 

海外子会社の税率差異

△4.80

 

その他

△1.89

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

126.58

 

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,498,446

1,704,889

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,704,889

1,568,606

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社(米国、欧州及びアジア他)が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社(連結子会社)は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,997,549

1,396,547

2,817,385

7,211,482

7,211,482

外部顧客への売上高

2,997,549

1,396,547

2,817,385

7,211,482

7,211,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

942,499

290,980

655

1,234,135

1,234,135

3,940,048

1,687,528

2,818,041

8,445,618

1,234,135

7,211,482

セグメント利益又は損失(△)

63,533

83,743

312,199

291,989

23,616

315,606

セグメント資産

7,529,878

2,329,138

5,770,958

15,629,975

472,589

15,157,385

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,512

7,055

18,739

152,307

152,307

支払利息

30,346

10,072

40,419

40,419

特別利益

特別損失

税金費用

30,561

17,653

202,900

215,808

10,552

226,361

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

121,986

1,077

14,954

138,018

138,018

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

6,878,121

外部顧客への売上高

3,101,643

1,326,880

2,449,597

6,878,121

6,878,121

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,155,241

44,241

1,660

1,201,144

1,201,144

4,256,885

1,371,122

2,451,257

8,079,265

1,201,144

6,878,121

セグメント利益又は損失(△)

259,386

457,693

191,826

390,132

72,287

462,420

セグメント資産

8,476,857

1,442,362

6,048,218

15,967,439

403,292

15,564,147

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

118,481

6,556

16,514

141,552

141,552

支払利息

41,277

2,570

43,847

43,847

特別利益

100

100

100

特別損失

税金費用

118,931

190,387

39,922

349,242

24,720

324,521

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

133,538

7,573

18,328

159,440

159,440

(注)1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,321,702

1,485,645

2,404,134

7,211,482

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

2,997,549

1,198,385

1,999,453

574,433

441,661

7,211,482

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,195,515

10,112

55,673

2,261,300

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

スキャナ

ターミナル

モジュール他

 合計

外部顧客への売上高

3,072,141

1,333,574

2,472,405

6,878,121

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

米国

欧州

アジア

その他の地域

 合計

3,101,643

1,155,658

1,739,019

412,290

469,509

6,878,121

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

米国

欧州・アジア他

 合計

2,190,299

11,444

62,966

2,264,709

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年12月1日 至2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2022年12月1日 至2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

 

1株当たり純資産額

952.60円

1株当たり当期純損失(△)

△7.69円

 

 

1株当たり純資産額

901.15円

1株当たり当期純損失(△)

△131.97円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△47,538

△815,293

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△47,538

△815,293

 期中平均株式数(千株)

6,177

6,177

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

323,341

283,345

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

2,243,319

2,444,289

0.54

1年以内に返済予定のリース債務

4,634

2,691

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,980,355

5,121,489

0.62

2024年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,586

1,895

その他有利子負債

6,556,235

7,853,709

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

2,050,945

1,540,333

933,271

313,140

リース債務

679

716

499

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,708,866

3,423,540

5,188,499

6,878,121

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

32,023

△123,580

△257,977

△490,772

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

2,198

△146,646

△304,120

△815,293

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

0.36

△23.74

△49.23

△131.97

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.36

△24.09

△25.49

△82.74