2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

828,814

1,673,452

受取手形

37,014

2,065

電子記録債権

454,328

487,847

売掛金

375,536

517,032

商品及び製品

333,251

484,688

原材料及び貯蔵品

745,412

833,700

前渡金

15,259

前払費用

16,667

14,037

未収入金

※2 644,032

※2 287,419

その他

25,738

288

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

3,475,055

4,299,531

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,244,019

※1 1,216,022

構築物

22,538

20,256

機械及び装置

19,143

17,045

車両運搬具

49

49

工具、器具及び備品

45,906

43,235

土地

※1 505,558

※1 505,558

リース資産(純額)

8,182

3,999

建設仮勘定

85,204

117,967

有形固定資産合計

1,930,602

1,924,133

無形固定資産

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

41,913

37,902

無形固定資産合計

275,953

271,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,701

11,303

関係会社株式

372,363

372,363

出資金

60

60

繰延税金資産

48,936

敷金及び保証金

143,004

143,004

投資その他の資産合計

575,066

526,732

固定資産合計

2,781,622

2,722,808

資産合計

6,256,678

7,022,340

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

232,018

145,442

買掛金

※2 556,829

※2 299,653

短期借入金

323,341

283,345

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,904,679

※1 2,106,659

リース債務

4,634

2,691

未払金

※2 131,953

※2 91,194

未払費用

77,606

79,344

未払法人税等

3,598

8,798

未払消費税等

420

預り金

9,748

6,324

有償支給取引に係る負債

108,991

70,860

訴訟損失引当金

262,000

277,000

流動負債合計

3,615,401

3,371,735

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,367,225

※1 4,445,989

リース債務

4,586

1,895

固定負債合計

3,371,811

4,447,884

負債合計

6,987,213

7,819,619

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

219,136

219,136

資本剰余金合計

219,136

219,136

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,467

16,467

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,697,314

1,764,661

利益剰余金合計

1,680,847

1,748,194

自己株式

212,441

212,442

株主資本合計

731,737

799,084

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,202

1,805

評価・換算差額等合計

1,202

1,805

純資産合計

730,535

797,279

負債純資産合計

6,256,678

7,022,340

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

2,997,549

3,101,643

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

369,933

333,251

当期製品製造原価

1,934,053

2,126,668

合計

2,303,986

2,459,919

他勘定振替高

11,809

12,099

製品期末棚卸高

333,251

484,688

売上原価

※1 1,958,925

※1 1,963,131

売上総利益

1,038,623

1,138,512

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,020,160

※1,※2 1,098,260

営業利益

18,463

40,252

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

242

183

受取賃貸料

※1 23,440

※1 22,215

その他

643

2,646

営業外収益合計

24,326

25,045

営業外費用

 

 

支払利息

25,165

34,908

固定資産除却損

※3 1,881

為替差損

46,164

15,963

支払手数料

19,023

29,000

その他

2

168

営業外費用合計

92,238

80,039

経常損失(△)

49,448

14,741

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

100

特別利益合計

100

税引前当期純損失(△)

49,448

14,641

法人税、住民税及び事業税

3,355

3,768

法人税等調整額

23,546

48,936

法人税等合計

26,901

52,704

当期純損失(△)

76,350

67,346

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

177,372

9.2

56,661

2.7

Ⅱ 労務費

 

60,028

3.1

58,916

2.8

Ⅲ 経費

※1

796,408

41.2

1,181,083

55.5

Ⅳ 製品仕入高

 

961,050

49.7

953,141

44.8

Ⅴ 有償支給材料価額差額

 

△60,409

△3.1

△122,780

△5.8

当期総製造費用

 

1,934,450

100.0

2,127,022

100.0

合計

 

1,934,450

 

2,127,022

 

他勘定振替高

 

397

 

354

 

当期製品製造原価

 

1,934,053

 

2,126,668

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注加工費

681,228

1,063,839

減価償却費

14,793

11,491

ロイヤリティ

35,935

36,063

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年12月 1日 至2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,620,964

1,604,497

212,441

655,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

76,350

76,350

 

76,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76,350

76,350

76,350

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,697,314

1,680,847

212,441

731,737

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

170

170

655,558

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

76,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,373

1,373

1,373

当期変動額合計

1,373

1,373

74,976

当期末残高

1,202

1,202

730,535

 

当事業年度(自2022年12月 1日 至2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,697,314

1,680,847

212,441

731,737

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

67,346

67,346

 

67,346

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,346

67,346

0

67,347

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,764,661

1,748,194

212,442

799,084

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,202

1,202

730,535

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

67,346

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

602

602

602

当期変動額合計

602

602

66,744

当期末残高

1,805

1,805

797,279

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~50年

機械及び装置      10年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

333,251

484,688

原材料及び貯蔵品

745,412

833,700

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.訴訟損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

262,000

277,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

建物

1,244,019千円

1,216,022千円

土地

505,558

505,558

合計

1,749,577

1,721,580

 上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物112,385千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子会社の建物105,372千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,285,158千円

1,561,109千円

長期借入金

2,689,002

3,586,225

合計

3,974,160

5,147,334

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

342,961千円

122,715千円

短期金銭債務

152,413

89,671

 

3 偶発債務

次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

北海道電子工業㈱

 

 

 借入債務

455,000千円

515,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

1,172,433千円

1,250,777千円

材料有償支給

770,605

1,016,479

販売費及び一般管理費

2,644

7,400

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取賃貸料

8,787

8,787

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.7%、当事業年度12.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.3%、当事業年度87.5%であります。

主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

従業員給与

120,800千円

124,856千円

従業員賞与

35,144

38,621

役員報酬

115,428

115,428

研究開発費

347,163

311,594

減価償却費

60,164

60,198

支払手数料及び業務委託料

169,303

276,593

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

384千円

-千円

工具、器具及び備品

1,497

合計

1,881

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

39,884千円

 

24,862千円

繰越欠損金

596,256

 

616,465

減価償却超過額

21,237

 

19,266

その他

148,828

 

149,641

小計

806,206

 

810,235

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△585,046

 

△616,465

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△172,223

 

△193,770

評価性引当額小計

△757,269

 

△810,235

繰延税金資産合計

48,936

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,244,019

13,749

41,746

1,216,022

1,420,617

構築物

22,538

2,281

20,256

149,075

機械及び装置

19,143

1,593

3,692

17,045

114,936

車両運搬具

49

49

933

工具、器具及び備品

45,906

16,230

18,900

43,235

1,167,020

土地

505,558

505,558

リース資産

8,182

4,183

3,999

21,809

建設仮勘定

85,204

49,452

16,690

117,967

有形固定資産計

1,930,602

81,025

16,690

70,804

1,924,133

2,874,392

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

41,913

7,441

11,452

37,902

506,043

無形固定資産計

275,953

7,441

11,452

271,942

506,043

(注) 当期増減額(△は減少)のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減理由

金額(千円)

建物

本社設備工事

13,749

工具、器具及び備品

金型の完成による建設仮勘定からの振替

15,067

建設仮勘定

生産用金型及び部品等の購入

49,452

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,000

1,000

訴訟損失引当金

262,000

15,000

277,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。