第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間(2023年12月1日~2024年2月29日)における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。世界的に製造業における設備投資需要の低迷が続いていることに加え、前年度までに生じていた原材料及び製品不足に対応するため取引先及び当社にて確保していた製品在庫が滞留しており、グループ全体で在庫調整の影響を受けております。

 売上高は、15億62百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

 セグメントの内訳は、日本では6億42百万円(前年同期比15.3%減)、米国では3億38百万円(前年同期比4.3%減)、欧州・アジア他では5億82百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

 日本国内においては、モジュール製品、ハンディスキャナ製品及び定置式スキャナ製品を中心に推移いたしましたが、主要な取引先において在庫調整の影響を受けたことから、前年同期比で売上減となりました。米国及び欧州・アジア他においても同様に、販売代理店等の在庫調整の影響を受け、売上減となりました。

 利益面では、営業損失が73百万円(前年同期は89百万円の営業利益)、経常損失は1億59百万円(前年同期は32百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円)となりました。

 販売価格の適正化を進めているものの、製品の原材料価格が高止まりしており、売上原価率の上昇が続いております。また、訴訟費用等の負担により販売費及び一般管理費が前年同期比で26百万円増加となりました。さらに、円安の進行を受け訴訟損失引当金の外貨換算評価替えを行った結果、為替差損が前年同期比で44百万円増加となりました。

 なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=146.14円、1ユーロ=159.10円で算出しております。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は149億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して6億円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少5億71百万円、受取手形及び売掛金の減少2億7百万円、商品及び製品の増加2億3百万円等により、流動資産合計が5億89百万円減少したことによるものです。

 負債は96億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億32百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億84百万円、短期借入金の減少2億9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億66百万円等により、流動負債合計が3億67百万円減少したこと、長期借入金の増加35百万円等により、固定負債合計が34百万円増加したことによるものです。

 なお、純資産は52億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億68百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が1億83百万円減少したことによるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、91百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。