文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀の経済政策等を背景に企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策の行方や中国における景気減速 の懸念などから、先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、ローコスト体質を維持しながら、ix-boardやDPS-150、DPS-150Lightといった小型表示機を中心とした機器リース事業の展開を図ってまいりました。
機器リース事業につきましては、DPS-150が飲食店を中心に着実に拡大展開できたことにより契約総数が増加し、前年同期と比べ増益増収となりました。引き続き飲食店等を中心に拡大展開が見込まれており、主要事業として展開が期待できます。
運営事業につきましては、映像コンテンツの継続契約件数やメンテナンス件数が前年に比べ、若干減少しましたが、SNSを活用した新規ビジネスが順調な立ち上がりをみせていることで、運営事業の売上高といたしましては、前年同期と比べ横ばいとなりました。
情報機器事業につきましては、リニューアル案件の受注等があったものの、機器リース事業への注力による反動の影響などから低調な結果となり、前年同期と比べ減収減益となりました。
以上の結果、売上高531,690千円（前年同四半期比107,425千円減）となり、営業損失56,007千円（前年同四半期は営業損失8,816千円）、経常損失66,590千円（前年同四半期は経常損失15,899千円）、四半期純損失は67,330千円（前年同四半期は四半期純損失16,612千円）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末比20,349千円減の1,305,523千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比14,577千円増の232,604千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品、レンタル資産が減価償却により減少したものの、投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比54,199千円増の1,142,660千円となりました。その主な要因は、資金調達により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比59,971千円減の395,468千円となりました。その要因は、四半期純損失の計上67,330千円、その他有価証券評価差額金の増加7,359千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は1,153千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。