当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度までに、連続の営業キャッシュフローのマイナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。当第１四半期累計期間においては、9,320千円の営業利益を計上しておりますが、安定的に営業利益を計上しうる業績基盤の構築については、道半ばにあるといえます。
このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による成長戦略や金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調を示したものの、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等における景気の下振れリスクが継続するなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するためローコスト体質を維持しながら、ix-boardやDPS-150といった小型表示機を活用した機器リース事業や運営事業の中でもSNS関連事業の拡大を中心に展開することに加え、需要拡大が見込める大型ビジョンの販売展開を図ってまいりました。
機器リース事業につきましては、外国人観光客向けの販促サービスとして飲食店などを中心に契約増大し、今後も引き続き期待できる状況となっています。
運営事業につきましては、映像配信契約数が、前年同期と比べると減少しているため減収となりましたが、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」やSNS関連事業が堅調に推移しており、今後も安定した収益が見込めます。
情報機器事業につきましては、中国製LED表示機を取り扱うことになったことからマーケットが拡大しており、前年同期と比べると大幅に売上増となりました。
以上の結果、売上高210,170千円（前年同四半期比53,768千円増）となり、営業利益9,320千円（前年同四半期は営業損失30,049千円）、経常利益5,623千円（前年同四半期は経常損失33,566千円）、四半期純利益は5,547千円（前年同四半期は四半期純損失33,813千円）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末比75,811千円増の1,161,545千円となりました。その主な要因は、増資等による現金及び預金の増加と大型案件受注に対応するために商品及び製品、仕掛品が増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末比7,777千円減の225,909千円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品、レンタル資産、リース資産が減価償却により減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比25,485千円減の953,046千円となりました。その主な要因は、借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比93,519千円増の434,408千円となりました。その要因は、第三者割当増資による資本金、資本剰余金の増加及び四半期純利益の計上によるものです。
(3)重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載しておりますとおり、前事業年度までに、連続の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前事業年度において、重要な営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく機器リース事業の展開による成長基盤の確立や全社的なコスト構造の見直しによる収益性の改善、および資本の増強による安定的な財務基盤の実現等の経営改善策を引き続き実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は600千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。