第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や、雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いています。

このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、DPS-150等の機器リースやコンテンツやメンテナンスといった安定収益事業を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。

これらの結果、売上高209,476千円(前年同期比14.1%減)、営業損失5,667千円(前年同期は17,880千円の営業利益)、経常損失7,467千円(同15,723千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失6,297千円(同15,599千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度第1四半期連結会計期間において、デジタルプロモーション株式会社を設立し、事業運営が前連結会計年度第2四半期連結会計期間より本格稼動しております。そのため、報告セグメントを前連結会計年度第2四半期連結会計期間より、単一セグメントから「デジタルサイネージ関連事業」と「Value creating事業」の2区分に変更しております。

 

①デジタルサイネージ関連事業

機器リースにつきましては、小型LED表示機は外国人観光客向けの販促サービスとして飲食店などを中心に展開しております。

運営につきましては、映像コンテンツはパチンコホール業界の投資抑制の影響を受けているものの、簡易映像制作ソフト「TemPo、iTemPo」、簡易ポスター制作ソフト「POP MAKER」を中心に、新規分野に向けて拡販しており、今後も安定した収益を見込んでおります。

情報機器につきましては、製品の低価格化、オリンピック需要などから市場は拡大傾向にあります。また、当期より注力している外部企業との連携により、案件数も増加しております。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高198,990千円、セグメント利益558千円となりました。

②Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、現在はSNSと大型LED表示機を連動した広告システムの運営等を行っております。現状は初期投資段階にありますが、地域に密着した新たなコンテンツ等を拡充させており、今後の拡大展開を見込んでおります。

以上の結果、Value creating事業は、売上高10,485千円、セグメント損失6,225千円となりました。引き続き初期投資段階にありますが、将来的に当社グループの基幹事業とするべく展開してまいります。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産は、1,283,010千円(前連結会計年度比65,019千円の減少)となりました。その主な要因は、借入金の返済により現金及び預金が減少したこと、債権の回収により売掛金が減少したことによるものです。

(負債) 

当第1四半期連結会計期間末の負債は、733,257千円(前連結会計年度比71,823千円の減少)となりました。その主な要因は、借入金の減少によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、549,753千円(前連結会計年度比6,803千円の増加)となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,070千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。