平成30年3月期の連結業績につきましては、東京オリンピックを2年後に控え、LED表示機市場としては拡大傾向にあり、新規市場の開拓等については堅調に推移しておりましたが、当社の従来からの市場であり、依然として一定の比率を占めるパチンコホール業界において、遊技規則改正等が施行されたことを受け、先行きの見通しが不透明であることから業界全般として投資抑制傾向となったことが、売上高減少の一因となりました。
また、当社の子会社であるデジタルプロモーション株式会社が平成29年7月より、本格的に営業開始しました。当該子会社の事業は、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うものであり、現在は将来的な展開に向けての初期投資、環境整備段階となっております。当初の想定より、ユーザーの反応が良いことから、当初計画より加速して準備、投資を進めているため、費用が計画を上回り、利益減少要因となりました。
以上により、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益および当期連結純利益は前回の予想を下回ることとなりました。