(注) １．第29期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．第29期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第27期潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第29期より連結財務諸表を作成しているため、第29期、第30期及び第31期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
当社グループ(当社及びデジタルプロモーション株式会社の２社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。
事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、SNSと大型表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行うValue creating事業に二分され、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。
＜デジタルサイネージ関連事業＞
デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。
事業内容としては以下の通りです。
・機器リース部門
デジタルサイネージのリース
・運営部門
デジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツの配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供
・情報機器部門
デジタルサイネージの製造・販売
＜Value creating事業＞
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っております。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2020年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。
３．全社（共通）は、開発及び総務、経理の管理部門の就業人員数であります。
2020年３月31日現在
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２．当社はデジタルサイネージ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。