文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは安定的な収入を重視しております。そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。さらにこのようなチャンスを活かし、複数年に亘り安定収益を計上するサブスクリプションタイプの新規事業の確立に取り組んでまいります。
(４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力製品である、デジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。上記の幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。
上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。
①主力業界の変更
従来の主力業界であったパチンコホール業界は、規制等の影響により投資案件やホールそのものの数が減少しており、今後も厳しい状況が予測されます。そのため、主力業界の変更により、売上・利益を確保することが必須と考えております、具体的な施策として、代理店による販路拡大、Webからの流入増加、製品ラインナップの増強などに取り組んでおり、今後も継続してまいります。
②事業領域の拡大
当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。具体的には、ITの活用によるデジタルサイネージとSNS等の各種媒体や他の機器とのネットワーク化を考えており、ネットワーク化の流れの中で主要なプレーヤーとしての位置を確保したいと考えております。当社グループは、Value creating事業におけるSNSと大型LED表示機を連動した広告システム事業をその一環と捉え、今後更なる展開をしていく予定です。
③生産性向上
安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当連結会計年度については中国提携企業の工場が縮小稼働となり、業績へ影響を及ぼしましたが、今後につきましては、提携企業の稼働も戻っており、影響は軽微と予想しております。ただし、今後の拡大状況次第では、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項につきましては、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業全般に関するリスクについて
当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③仕入取引について
中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。当該仕入取引については、１社へ依存しておりますが、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④不測の事態の発生について
台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の状況次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、注視していく必要があると考えております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中、米朝等の国際情勢に起因した海外景気の先行き不透明な状況が続いている中、国内においては雇用の改善、改元効果や消費税増税による駆け込み需要など、緩やかな回復基調で推移しておりました。しかしながら、第４四半期より発生した新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響により先行きが不透明な状況となっております。
また、広告業界における総広告費については、６年連続で2桁成長を遂げているインターネット広告費が全体を押し上げる形で、前年比106.2％となりました。媒体別では、マスコミ四媒体広告費が前年より減少しましたが、インターネット広告費は大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続いており、屋外広告費についても前年比微増となりました。
このような環境の下、当社は安定的な収益が確保できる体制を強化するため、デジタルサイネージ関連事業において、機器リース、運営といった安定収益事業、新たなデジタルサイネージマーケットの開拓を中心に展開してまいりました。また、デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業においても、積極的に拡大展開を図ってまいりました。
しかしながら、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響等による売上高の減少や、2020年3月19日に開示しましたとおり、事業構造改革に伴う特別損失の計上をしたことから、期初の想定を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、1,353,669千円となり、前連結会計年度末と比べ65,988千円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失の計上によりレンタル資産が減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、971,949千円となり、前連結会計年度末と比べ120,509千円の増加となりました。増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、381,719千円となり、前連結会計年度末と比べ186,497千円の減少となりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における業績は、売上高815,203千円と前年同期と比べ189,924千円（18.9％減）の減収、営業損失は、121,891千円と前年同期と比べ135,162千円の減益、経常損失は、130,067千円と前年同期と比べ135,324千円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は202,899千円と前年同期と比べ213,397千円の減益なりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
(ａ)デジタルサイネージ関連事業
機器リース、運営部門につきましては、長期契約による収益安定事業であることから、安定的な推移となりました。
情報機器部門につきましては、上述のとおり新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、低調な結果となりました。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高753,456千円（前年同期比21.6％減）、セグメント損失103,015千円（前年同期は40,884千円のセグメント利益）となりました。
(ｂ)Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、SNSと大型LED表示機を連動して地域に特化した販促、広告、マーケティングシステムの運営を行っており、当事業を推進するにあたり、SNSサイトを立ち上げる毎に、地域エリアに特化したデータベースやマーケティングが必要になること等により初期段階での投資が先行するビジネス形態となっております。その様な状況の中、自動車ディーラーや商業施設などを中心に拡大展開を進めておりますが、現時点ではまだ費用が先行しており、損失を計上することとなりました。
以上の結果、Value creating事業は、売上高61,746千円（前年同期比41.7％増）、セグメント損失18,876千円（前年同期は27,614千円のセグメント損失）となりました。
当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ48,600千円増の960,993千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費52,190千円の計上や減損損失48,006千円の計上があったものの、税金等調整前当期純損失205,066千円等により、88,366千円の支出（前年同期は95,127千円の収入）となりました。
工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出27,176千円等により、31,518千円の支出（前年同期は72,640千円の支出）となりました。
長期借入金の返済による支出321,293千円等があったものの、長期借入による収入450,000千円等により、168,486千円の収入（前年同期は32,075千円の収入）となりました。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の金額には、工事加工費が含まれております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、一部受注生産しておりますが、基本的には代理店、ユーザー等から入手する設備投資情報に基づく見込生産を行っております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
３ 金額には消費税等は含まれておりません。
４ 前連結会計年度におけるアイリスオーヤマ株式会社に対する販売実績及び当連結会計年度における株式会社王将フードサービスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載しておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大によりわが国の経済への影響が生じております。現時点では当社グループへの影響は軽微と予測しておりますが、今後の拡大状況次第では、財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損）
減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。
将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、リース資産等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。
中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。
なお、当連結会計年度末の借入金総額819,749千円に対し、現金及び預金は960,993千円であります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
当連結会計年度の実績については、デジタルサイネージ関連事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響等、Value creating事業においては、初期投資・環境整備を行ったことなどにより、ROA、ROEともに低調な結果となりました。
両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の改善を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ（一定水準以上の自己資本比率）の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。
具体的な経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。
さらに本格的にデジタルサイネージの普及拡大が推測される情勢の中、「通信ネットワーク」を重視した製品作りを強く意識し、キャリア、機器、通信情報管理などに携わる多くの企業との協業も進めていこうと考えています。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、
光の反射、透過、吸収、回折などの基本特性や蛍光体を使った周波数変換等の応用技術を利用して、屋外での使用で太陽光に負けない構造の検討や高コントラストと高開口率を同時に達成できる技術の研究など、光学特性の向上による表示機の高性能化に対する検討をさまざまな角度から進めており、屋外使用の製品にはその技術が反映され、高コントラストによる映像品質の向上が図られています。
デジタルサイネージ時代の本格的到来に伴い、LED表示機もメディアとしての本格的役割を果たす必要があります。当社グループでは通信ネットワークとの親和性の高い表示機を目指し、表示機に使用されるVP自身に、様々な通信インフラに対応できる通信モジュールを内蔵させることで、製品の差別化を図ってまいります。
当社グループのLEDモジュールは単体での独立防水構造を採っており、薄型、軽量、堅牢さにより、全体重量の低減、設置運搬の工数削減に貢献しております。今までもLEDの輝度、色度補正の実施により表示面の均一化を図ってきましたが、さらに表示面品質の向上を図るため、配光特性や経年変化など多方面からの取り組みを行っていきます。
店舗における表示機放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。
表示機ロケーションも視野に入れた多メディア（表示機）をコントロールするソフトの開発をしております。エリアや時間を意識した広告放映や、情報発信、ならびにメディア所有者、利用者（広告クライアントなど）の両者から利用しやすいシステムを構築しデジタルサイネージ用ツールとして発展させております。