○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する制限が徐々に緩和され、経済活動は緩やかに持ち直しつつあります。一方でウクライナ情勢の長期化、全世界的なインフレの進行によりエネルギー資源の物価上昇、外国為替市場での急激な円安・ドル高など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　また、広告業界における総広告費は、15年ぶりに7兆円を超え、過去最高となり前年比は、104.4％となりました。媒体別でみると社会の急速なデジタル化を背景に、インターネット広告費は総広告費の43.5％を占めており、大きく成長を続けています。プロモーションメディア広告費のうち、屋外や交通のメディアについては、前年を上回っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が大きくプロモーション広告費全体としては減少となりました。

　このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減を確保しつつ、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指すべく積極的な拡大策を展開してまいりました。本施策の一環として2021年11月１日に実施した、株式会社プロテラスの 一部事業の吸収分割は、当連結会計年度より年間通じて業績に寄与することとなり、売上高は大幅な増加となりました。一方で利益については、案件数が想定以上に増加したことに伴う外注費の増加等により、販管費が予想を上回ったことに加え、円安の影響による仕入れ価格の上昇や、マーケットにおける価格競争の影響による利益率の低下等により、見込を下回る結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高3,325,662千円（前年同期比85.0％増）、営業利益15,555千円（前年同期は56,441千円の営業損失）、経常利益10,827千円（同63,028千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失7,785千円（同73,045千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。また、当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりです。

 

①デジタルサイネージ関連事業

デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。

機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。

情報機器部門につきましては、デジタルマーケティング、代理店との連携強化や上述した吸収分割などにより、 主力業界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設にて大型の案件を受注することができ、さらには新しいマーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高3,211,179千円（前年同期比89.1％増）、セグメント利益11,356千円（前年同期は64,439千円のセグメント損失）となりました。

 

②Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ （記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。 当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に収益を計上することができております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。

以上の結果、Value creating事業は、売上高114,482千円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益4,199千円（前年同期は7,998千円のセグメント利益）となりました。

 

 

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

当連結会計年度末における資産合計は3,056,936千円となり、前連結会計年度末に比べ582,848千円増加しました。

流動資産は、2,176,532千円となり、前連結会計年度末に比べ604,930千円増加しました。主な要因は、売掛金が増加したことであります。

固定資産は、880,404千円となり、前連結会計年度末に比べ22,082千円減少しました。主な要因は、償却によるのれんの減少及びリース資産が減少したことであります。

　（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,591,680千円となり、前連結会計年度末に比べ599,086千円増加しました。

流動負債は、1,027,190千円となり、前連結会計年度末に比べ417,799千円増加しました。主な要因は買掛金及び短期借入金が増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は、564,489千円となり、前連結会計年度末に比べ181,287千円増加しました。主な要因は、長期借入金及び預り保証金が増加したことによるものであります。

　（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は1,465,256千円となり、前連結会計年度末に比べ16,238千円減少しました。主な要因は、当期純損失の計上によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ453,430千円減の421,244千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益10,827千円の計上や、のれん償却額107,164千円があったものの、売上債権の増加826,667千円、棚卸資産の増加131,674千円等により、513,864千円の支出（前年同期は11,858千円の収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出72,757千円等により、129,118千円の支出（前年同期は60,951千円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出292,810千円等があったものの、長期借入による収入300,000千円や、短期借入による収入200,000千円により、189,553千円の収入（前年同期は183,582千円の支出）となりました。

 

（４）今後の見通し

 当社グループは、デジタルマーケティング・代理店との連携強化による大型LEDの販売強化や、サブスクリプションサービスが主となるデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」の拡大展開、Value creating事業の更なる成長を図ってまいります。これらにより、次期連結会計年度（2024年３月期）は連結売上高3,500百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益40百万円（同157.1％増）、経常利益35百万円（同223.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円（前年同期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計画しております。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用時期につきまして、諸情勢を考慮しながら検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

874,674

421,244

 

 

受取手形

26,302

13,193

 

 

電子記録債権

―

89,947

 

 

売掛金

487,015

1,236,845

 

 

商品及び製品

72,766

202,731

 

 

仕掛品

2,022

8,091

 

 

原材料

8,086

3,727

 

 

前渡金

83,860

187,538

 

 

その他

17,247

14,169

 

 

貸倒引当金

△374

△955

 

 

流動資産合計

1,571,601

2,176,532

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備

24,607

24,607

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,351

△3,739

 

 

 

 

建物附属設備（純額）

23,255

20,868

 

 

 

車両運搬具

2,550

2,550

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,478

△1,835

 

 

 

 

車両運搬具（純額）

1,071

714

 

 

 

工具、器具及び備品

342,862

414,560

 

 

 

 

減価償却累計額

△307,953

△328,020

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

34,909

86,539

 

 

 

レンタル資産

203,305

203,305

 

 

 

 

減価償却累計額

△192,441

△196,473

 

 

 

 

レンタル資産（純額）

10,863

6,832

 

 

 

リース資産

96,368

81,930

 

 

 

 

減価償却累計額

△58,409

△59,664

 

 

 

 

リース資産（純額）

37,958

22,265

 

 

 

有形固定資産合計

108,059

137,220

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

705,501

598,336

 

 

 

その他

26,810

44,852

 

 

 

無形固定資産合計

732,311

643,188

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,552

45,482

 

 

 

その他

51,562

54,513

 

 

 

投資その他の資産合計

62,115

99,995

 

 

固定資産合計

902,486

880,404

 

資産合計

2,474,087

3,056,936

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

164,878

321,609

 

 

短期借入金

―

200,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

277,710

250,817

 

 

リース債務

17,716

14,599

 

 

未払法人税等

12,246

14,478

 

 

賞与引当金

28,734

25,609

 

 

前受金

34,202

125,891

 

 

その他

73,902

74,185

 

流動負債合計

609,390

1,027,190

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

355,672

389,755

 

 

リース債務

26,258

10,567

 

 

繰延税金負債

324

13,302

 

 

預り保証金

―

150,000

 

 

その他

947

865

 

 

固定負債合計

383,202

564,489

 

負債合計

992,593

1,591,680

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,207,564

1,207,564

 

 

資本剰余金

617,740

617,740

 

 

利益剰余金

△348,057

△355,842

 

 

株主資本合計

1,477,246

1,469,461

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

746

711

 

 

繰延ヘッジ損益

―

△7,056

 

 

その他の包括利益累計額合計

746

△6,344

 

非支配株主持分

3,501

2,139

 

純資産合計

1,481,494

1,465,256

負債純資産合計

2,474,087

3,056,936

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

売上高

1,797,460

3,325,662

売上原価

1,165,154

2,372,117

売上総利益

632,306

953,544

販売費及び一般管理費

688,747

937,988

営業利益又は営業損失（△）

△56,441

15,555

営業外収益

 

 

 

受取利息

9

1,205

 

受取配当金

143

213

 

為替差益

―

1,712

 

その他

58

562

 

営業外収益合計

211

3,694

営業外費用

 

 

 

支払利息

6,528

8,255

 

その他

270

168

 

営業外費用合計

6,799

8,423

経常利益又は経常損失（△）

△63,028

10,827

特別利益

 

 

 

保険解約返戻金

14,597

―

 

新株予約権戻入益

1,072

―

 

負ののれん発生益

583

―

 

特別利益合計

16,253

―

特別損失

 

 

 

役員退職慰労金

23,355

―

 

特別損失合計

23,355

―

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△70,129

10,827

法人税、住民税及び事業税

3,247

6,981

法人税等調整額

―

12,992

法人税等合計

3,247

19,974

当期純損失（△）

△73,377

△9,147

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△332

△1,361

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△73,045

△7,785

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

当期純損失（△）

△73,377

△9,147

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

177

△34

 

繰延ヘッジ損益

―

△7,056

 

その他の包括利益合計

177

△7,091

包括利益

△73,200

△16,238

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△72,868

△14,876

 

非支配株主に係る包括利益

△332

△1,361

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年　４月　１日　至　　2022年　３月　31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

607,564

124,826

△275,012

457,378

569

―

569

1,072

1,524

460,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

600,000

501,639

 

1,101,639

 

 

 

 

 

1,101,639

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△73,045

△73,045

 

 

 

 

 

△73,045

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△8,725

 

△8,725

 

 

 

 

 

△8,725

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

177

 

177

△1,072

1,976

1,081

当期変動額合計

600,000

492,914

△73,045

1,019,868

177

―

177

△1,072

1,976

1,020,949

当期末残高

1,207,564

617,740

△348,057

1,477,246

746

―

746

―

3,501

1,481,494

 

 

 

 

当連結会計年度(自　2022年　４月　１日　至　　2023年　３月　31日)

 

(単位：千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,207,564

617,740

△348,057

1,477,246

746

―

746

―

3,501

1,481,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

―

―

 

―

 

 

 

 

 

―

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△7,785

△7,785

 

 

 

 

 

△7,785

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

―

 

―

 

 

 

 

 

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

△34

△7,056

△7,091

―

△1,361

△8,453

当期変動額合計

―

―

△7,785

△7,785

△34

△7,056

△7,091

―

△1,361

△16,238

当期末残高

1,207,564

617,740

△355,842

1,469,461

711

△7,056

△6,344

―

2,139

1,465,256

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△70,129

10,827

 

減価償却費

35,935

49,366

 

のれん償却額

44,652

107,164

 

負ののれん発生益

△583

―

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

146

581

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

28,734

△3,125

 

受取利息及び受取配当金

△153

△1,419

 

支払利息

6,528

8,255

 

新株予約権戻入益

△1,072

―

 

売上債権の増減額（△は増加）

△191,631

△826,667

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

108,485

△131,674

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△29,343

156,731

 

前渡金の増減額（△は増加）

157,905

△103,678

 

預り保証金の増減額（△は減少）

―

150,000

 

その他

△70,933

79,835

 

小計

18,541

△503,803

 

利息及び配当金の受取額

153

1,419

 

利息の支払額

△6,340

△8,232

 

法人税等の支払額

△496

△3,247

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,858

△513,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

△1,327

△31,379

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

1,137

―

 

有形固定資産の取得による支出

△45,784

△72,757

 

無形固定資産の取得による支出

―

△24,914

 

その他

△14,977

△67

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△60,951

△129,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

―

200,000

 

長期借入れによる収入

150,000

300,000

 

長期借入金の返済による支出

△304,036

△292,810

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△10,000

―

 

リース債務の返済による支出

△19,546

△17,636

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△183,582

189,553

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△232,675

△453,430

現金及び現金同等物の期首残高

907,349

874,674

吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額

200,000

―

現金及び現金同等物の期末残高

874,674

421,244

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。

「Value creating事業」は、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表と同一であります。セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
 報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）　　　

 

報告セグメント

調整額

（注１）

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

1,697,812

99,648

―

1,797,460

　セグメント間の内部

　売上高又は振替高

4,440

1,000

△5,440

―

計

1,702,252

100,648

△5,440

1,797,460

セグメント利益

又は損失（△）

△64,439

7,998

―

△56,441

セグメント資産

1,493,307

9,145

971,635

2,474,087

その他の項目

 

 

 

 

　減価償却費

35,347

147

440

35,935

　のれん償却費

44,652

―

―

44,652

　有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

59,268

―

23,378

82,646

 

（注）１　調整額は以下の通りであります。

　　　(１)　セグメント売上高の調整額5,440千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　  (２)　セグメント資産の調整額971,635千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
  報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）　　　

 

報告セグメント

調整額

（注１）

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

　外部顧客への売上高

3,211,179

114,482

―

3,325,662

　セグメント間の内部

　売上高又は振替高

4,298

―

△4,298

―

計

3,215,477

114,482

△4,298

3,325,662

セグメント利益

11,356

4,199

―

15,555

セグメント資産

2,466,919

39,962

550,054

3,056,936

その他の項目

 

 

 

 

　減価償却費

46,831

147

2,387

49,366

　のれん償却費

107,164

―

―

107,164

　有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

96,776

895

―

97,672

 

（注）１　調整額は以下の通りであります。

　　　(１)　セグメント売上高の調整額4,298千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　  (２)　セグメント資産の調整額550,054千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

 

(１株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

当連結会計年度
(自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

42円07銭

41円65銭

１株当たり当期純損失（△）

△2円49銭

△0円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

―

―

 

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　   ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度

（2023年３月31日）

純資産の部の合計額(千円)

1,481,494

1,465,256

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

3,501

2,139

（うち新株予約権（千円））

―

―

（うち非支配株主持分（千円））

（3,501）

△2,139

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,477,993

1,463,116

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

35,129,566

35,129,566

 

　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度
(自　2022年４月１日
　至　2023年３月31日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)

△73,045

△7,785

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失

（△）(千円)

△73,045

△7,785

普通株式の期中平均株式数（株）

29,362,667

35,129,566

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

（うち新株予約権（株））

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―