【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。  

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

 (1)建物附属設備

建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年であります。

(2) レンタル資産(リース資産を除く)

レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

(3) その他の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  2~15年

(4) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(5) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

取引に関する支払条件は、通常1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象:ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動が回避される資金調達取引を対象としております。

(3) ヘッジ方針

資金調達取引にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

 

7 のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、7年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

 

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

のれん

491,172

384,007

 

  (注)2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

27,491

千円

295,359

千円

短期金銭債務

1,581

 

4,391

 

 

 

※2 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

受取手形

6,946千円

―千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,981

千円

8,139

千円

仕入高

1,290,756

 

1,540,104

 

営業取引以外の取引による取引高

 

1,800

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

    (前事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94%であります。

    (当事業年度)

販売費に属する費用のおおよその割合は4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96%であります。

 

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

41,347

千円

29,335

千円

給料手当

214,627

 

253,185

 

賞与引当金繰入額

30,807

 

38,876

 

支払手数料

61,582

 

52,402

 

減価償却費

10,028

 

15,485

 

のれん償却額

107,164

 

107,164

 

 

 

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物附属設備

184

千円

千円

工具、器具及び備品

千円

0

千円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式

の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

96,000

関連会社株式

4,970

100,970

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式

の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

96,000

関連会社株式

4,970

100,970

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

2,367

千円

4,016

千円

未払賞与

11,327

千円

13,579

千円

棚卸資産評価損

16,571

千円

18,446

千円

貸倒引当金

5

千円

7,651

千円

貯蔵品

941

千円

千円

減価償却費償却限度超過額

466

千円

675

千円

税務上の繰越欠損金

90,075

千円

57,938

千円

出資金

3,031

千円

3,058

千円

ゴルフ会員権

1,218

千円

1,229

千円

投資有価証券

2,727

千円

5,382

千円

資産除去債務

1,400

千円

829

千円

減損損失

11,995

千円

7,285

千円

その他

千円

650

千円

繰延税金資産小計

142,128

千円

120,744

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△90,075

千円

△57,938

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,053

千円

△62,806

千円

評価性引当額小計

△142,128

千円

△120,744

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産調整勘定

25,985

千円

41,058

千円

その他有価証券評価差額金

1,343

千円

2,591

千円

繰延税金負債合計

27,328

千円

43,650

千円

繰延税金負債純額

27,328

千円

43,650

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.3

30.3

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

3.3

1.5

住民税均等割等

4.2

1.7

評価性引当額の増減

△15.1

△11.7

税率変更による影響

1.3

賃上げ促進税制に係る税額控除

△2.2

その他

△0.1

0.4

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

22.6

21.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.47%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。