第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、インバウンド需要の回復などを背景に緩やかな改善基調が続いた一方で、米国の金融政策動向や為替変動、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスク、さらには原材料価格の高騰を伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下において、当社グループは「デジタルサイネージ業界No.1」の実現を目指し、引き続き積極的な事業拡大に取り組みました。新製品の展開や品質管理体制の徹底に加え、デジタルマーケティングを活用した案件創出を推進した結果、売上・利益ともに前年同期を上回る水準で推移いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,307,789千円(前年同期比30.5%増)、営業利益87,240千円(前年同期比72.8%増)、経常利益80,565千円(前年同期比72.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益44,508千円(前年同期比79.0%増)となりました。また、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

 

①デジタルサイネージ関連事業

デジタルサイネージ関連事業は3部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス(コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス)の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。

機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。

特に、CMS(コンテンツマネジメントシステム)「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。また、「AIサイネージソリューション」につきましても、契約数が着実に増加しており、今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。

情報機器部門につきましては、多数の商業施設への導入実績に加え、多様な業界から案件を受注するなど、順調に推移しました。今後もさらに展開してまいります。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高2,175,274千円(前年同期比28.1%増)、セグメント利益75,754千円(前年同期比51.2%増)となりました。

 

②Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自社運営のハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者活動、各種SNSの活用、ターゲットユーザーに響く記事・動画等のコンテンツ制作を通じて、地域企業のPR支援、ファン形成、集客・ブランディング、さらには地方自治体の魅力発信など、地域密着型のマーケティングを展開しております。

当期は、既存顧客との取引継続に加え、新規案件の受注も順調に推移したことから、サブスクリプションモデルを中心に売上を拡大いたしました。

以上の結果、Value creating事業は、売上高132,514千円(前年同期比88.9%増)、セグメント利益11,486千円(前年同期比2,868.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 (資産)

当中間連結会計期間末の資産は、2,897,058千円(前連結会計年度末比286,033千円の減少)となりました。その主な要因は、電子記録債権が減少したことによるものです。

 (負債) 

当中間連結会計期間末の負債は、1,105,675千円(前連結会計年度末比340,117千円の減少)となりました。その主な要因は、買掛金及び前受金が減少したことによるものです。

 (純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、1,791,383千円(前連結会計年度末比54,084千円の増加)となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベース現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ202,127千円増の863,544千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の減少340,592千円、のれんの償却額53,582千円等により313,735千円の収入(前中間連結会計期間は363,136千円の収入)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出28,998千円等により30,753千円の支出(前中間連結会計期間は27,827千円の支出)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出78,625千円等により80,853千円の支出(前中間連結会計期間は116,134千円の支出)となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,400千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。