【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 全ての子会社を連結しております。

 連結子会社の数  2

連結子会社の名称

デジタルプロモーション株式会社

SS Lab.株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1

 会社の名称

株式会社エクスポルト
 (2024年4月1日付で株式会社フラッグスポーツマーケティングより社名を変更しております。)

 

 持分法適用手続に関する特記事項

 株式会社エクスポルトは、決算日が9月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券
  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

 a 商品及び製品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
 ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 b 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 c 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  ③デリバティブ

   時価法を採用しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①建物附属設備

建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。ただし、2016年3月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は10年であります。

②レンタル資産

レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

③その他の有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、広告運営用として保有している資産については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

車両運搬具        6年
 工具、器具及び備品  2~15年

④無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

⑤リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①デジタルサイネージ関連事業

デジタルサイネージ関連事業においては、主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売、及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

取引に関する支払条件は、通常1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、連結子会社が行っているデジタルサイネージ部材の輸入販売は、在庫リスクを有しておらず、代理人として取引を行っていると判断しております。したがって、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。

 

 

②Value creating事業

Value creating事業においては、主に地域に係るエリアファンマーケティングの契約に基づくサービスの提供を行っており、履行義務は契約に基づくサービス提供であります。契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、取引に関する支払条件は、通常1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社においては繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象:外貨建予定取引、借入金利息

③ヘッジ方針

為替予約取引については、通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で「為替予約マニュアル」に基づき実需の範囲内で利用しております。金利スワップ取引については、資金調達に限定し、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

当社及び一部の連結子会社は、当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。ただし、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、7年間で均等償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

 

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

のれん

491,172

384,007

 

  (注)2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更の注記)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34,189千円は、「前受金の増減額」△49,148千円、「その他」83,338千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に係る注記

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,168千円

9,110千円

 

 

※2  前受金及びその他のうち、契約負債金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

前受金

75,542千円

184,784千円

その他の流動負債

33,705千円

25,136千円

 

 

※3 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

受取手形

6,946千円

―千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損22,989千円が売上原価に含まれております。

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損8,224千円が売上原価に含まれております。

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

41,347

千円

29,335

千円

給料手当

250,077

 

298,785

 

賞与引当金繰入額

30,807

 

38,876

 

支払手数料

82,348

 

63,131

 

のれん償却額

107,164

 

107,164

 

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

4,200

千円

10,800

千円

 

 

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物附属設備

184

千円

千円

工具、器具及び備品

千円

0

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

3,410

3,804

  組替調整額

  法人税等及び税効果調整前

3,410

3,804

  法人税等及び税効果額

1,033

1,248

    その他有価証券評価差額金

2,376

2,555

繰延ヘッジ損益

 

 

  当期発生額

△783

  組替調整額

7,056

  法人税等及び税効果調整前

7,056

△783

  法人税等及び税効果額

  繰延ヘッジ損益

7,056

△783

その他の包括利益合計

9,433

1,772

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,129,566

35,129,566

 

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,129,566

35,129,566

 

 

2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。

3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

4.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

702,466

千円

661,416

千円

現金及び現金同等物

702,466

千円

661,416

千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、映像表示機器(レンタル資産)であります。

② リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主にLED表示機の製造販売事業を行うための年間販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。
 借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後4年、リース債務の償還日は最長で決算日後1年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については、一部が連結子会社の営業債務に係る為替変動リスクに係るヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。  

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。 

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

15,847

15,847

資産計

15,847

15,847

(1) 長期借入金(※3)

574,755

573,248

△1,506

(2) リース債務(※4)

8,374

8,255

△118

(3) 預り保証金

150,000

137,017

△12,982

負債計

733,129

718,521

△14,608

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

44,641

 

(※3)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 (※4) 1年内に期限の到来する金額を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券(※2)

21,114

21,114

資産計

21,114

21,114

(1) 長期借入金(※3)

375,025

373,957

△1,067

(2) 預り保証金

150,000

136,127

△13,872

負債計

525,025

510,085

△14,939

デリバティブ取引(※4)

783

783

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「リース債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

34,983

 

(※3)  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

702,466

受取手形

9,640

電子記録債権

106,765

売掛金

804,356

合計

1,623,228

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

661,416

受取手形

18,810

電子記録債権

299,335

売掛金

868,068

合計

1,847,630

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

199,730

143,825

122,900

83,300

25,000

リース債務

5,151

3,222

合計

204,881

147,047

122,900

83,300

25,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

143,825

122,900

83,300

25,000

リース債務

3,222

合計

147,047

122,900

83,300

25,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 株式

 

15,847

 

 

 

15,847

資産計

15,847

15,847

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 株式

 

21,114

 

 

 

21,114

資産計

21,114

21,114

デリバティブ取引

 

 

 

 

為替予約

783

783

負債計

783

783

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

573,248

573,248

リース債務

8,255

8,255

預り保証金

137,017

137,017

負債計

718,521

718,521

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

373,957

373,957

預り保証金

136,127

136,127

負債計

510,085

510,085

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

預り保証金

預り保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約等の振当処理
 (予定取引)

為替予約取引
 買建
  米ドル

外貨建債務
 (外貨建予定取引)

404,514

224,730

403,731

 

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

90,000

52,500

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ
の特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

52,500

22,500

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,332千円、当連結会計年度13,770千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

2,456

千円

4,203

千円

未払賞与

11,327

千円

13,579

千円

棚卸資産評価損

16,571

千円

18,446

千円

貸倒引当金

5

千円

7,651

千円

貯蔵品

941

千円

千円

減価償却費償却限度超過額

466

千円

675

千円

税務上の繰越欠損金(注)1

112,506

千円

77,517

千円

出資金

3,031

千円

3,058

千円

ゴルフ会員権

1,218

千円

1,229

千円

投資有価証券

2,727

千円

5,382

千円

資産除去債務

1,400

千円

829

千円

減損損失

11,995

千円

7,285

千円

その他

千円

650

千円

繰延税金資産小計

164,648

千円

140,510

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△112,506

千円

△77,517

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△52,141

千円

△62,993

千円

評価性引当額小計

△164,648

千円

△140,510

千円

繰延税金資産合計

千円

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産調整勘定

25,985

千円

41,058

千円

その他有価証券評価差額金

1,343

千円

2,591

千円

繰延税金負債合計

27,328

千円

43,650

千円

繰延税金負債純額

27,328

千円

43,650

千円

 

 (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

15,701

5,953

2,427

10,756

77,668

112,506

評価性引当額

△15,701

△5,953

△2,427

△10,756

△77,668

△112,506

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

8,859

29,331

39,326

77,517

評価性引当額

△8,859

△29,331

△39,326

△77,517

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

 

30.3

 

30.3

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.2

 

1.6

住民税均等割等

 

3.8

 

1.7

評価性引当額の増減額

 

△13.8

 

△12.2

連結固有の調整

 

△2.0

 

0.9

税率変更による影響

 

 

1.3

賃上げ促進税制に係る税額控除

 

 

△2.1

その他

 

△0.5

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

21.0

 

21.6

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.47%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

デジタルサイネージ関連

Value creating

運営

520,683

520,683

情報機器

2,993,239

2,993,239

エリアファンマーケティング

125,838

125,838

その他

28

28

顧客との契約から生じる収益

3,513,923

125,867

3,639,790

その他の収益

87,591

87,591

外部顧客への売上高

3,601,514

125,867

3,727,381

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

デジタルサイネージ関連

Value creating

運営

552,845

552,845

情報機器

3,546,645

3,546,645

エリアファンマーケティング

177,265

177,265

その他

16

16

顧客との契約から生じる収益

4,099,490

177,281

4,276,772

その他の収益

70,363

70,363

外部顧客への売上高

4,169,854

177,281

4,347,136

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

143,740

109,248

契約負債(期末残高)

109,248

209,920

 

契約負債は、主に、デジタルサイネージ関連において、デジタルサイネージ関連コンテンツの契約について、支払条件に基づき受け取った1年以内の前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,740千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,248千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】 

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の2つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。

「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)   

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,601,514

125,867

3,727,381

 セグメント間の内部売

 上高又は振替高

2,981

1,604

4,585

3,604,496

127,471

4,585

3,727,381

セグメント利益

101,271

5,094

106,366

セグメント資産

1,938,556

27,802

831,023

2,797,382

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

54,003

262

3,638

57,905

 のれん償却額

107,164

107,164

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

46,552

342

9,592

56,487

 

 (注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)   

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

デジタル
サイネージ関連

Value creating

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

4,169,854

177,281

4,347,136

 セグメント間の内部売

 上高又は振替高

3,269

7,510

10,779

4,173,123

184,791

10,779

4,347,136

セグメント利益

256,414

15,843

3,450

268,807

セグメント資産

2,377,412

49,304

756,374

3,183,091

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費

53,909

1,183

6,268

61,361

 のれん償却額

107,164

107,164

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

67,971

6,805

6,092

80,868

 

 (注)1.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

当期償却額

107,164

107,164

当期末残高

491,172

491,172

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

デジタル
サイネージ関連

Value creating

当期償却額

107,164

107,164

当期末残高

384,007

384,007

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

 資本金
又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額 (千円)

科目

期末

残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社プロテラス

東京都港区

40

卸売業

システム開発及びコンテンツ制作

製品の仕入

80,643

買掛金

16,429

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針

 仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

 資本金
又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額 (千円)

科目

期末

残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社プロテラス

東京都港区

40

卸売業

システム開発及びコンテンツ制作

製品の仕入

87,521

買掛金

29,678

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針

 仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。

 

 2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  (ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

 資本金
又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額 (千円)

科目

期末

残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社プロテラス

東京都港区

40

卸売業

LEDの輸入販売

LEDの輸入販売

△386

前受金

預り保証金

8,279

150,000

 

(注)1.LEDの輸入販売については、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

   2.LEDの輸入販売は、当社グループが代理人として行った取引であるため、当該取引金額について純額で表示しております。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

 資本金
又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額 (千円)

科目

期末

残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社プロテラス

東京都港区

40

卸売業

LEDの輸入販売

LEDの輸入販売

2,407

前受金

預り保証金

72,965

150,000

 

(注)1.LEDの輸入販売については、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。

   2.LEDの輸入販売は、当社グループが代理人として行った取引であるため、当該取引金額について純額で表示しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

44.14

49.37

1株当たり当期純利益

2.29

5.17

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

80,365

181,617

 普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

80,365

181,617

 普通株式の期中平均株式数(株)

35,129,566

35,129,566