### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成26年12月20日) | 当事業年度 (平成27年12月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 919,499 | 915,064
受取手形 | 165,834 | 146,645
売掛金 | ※２ 639,560 | ※２ 801,286
有価証券 | － | 10,000
商品及び製品 | 144,263 | 94,954
仕掛品 | 127,911 | 256,059
原材料及び貯蔵品 | 67,301 | 67,540
前払費用 | 14,416 | 11,603
繰延税金資産 | 54,900 | 42,780
関係会社短期貸付金 | 110,000 | －
その他 | ※２ 5,882 | ※２ 34,435
貸倒引当金 | △7,506 | △370
流動資産合計 | 2,242,064 | 2,379,999
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 457,853 | 441,854
構築物 | 25,551 | 21,165
機械及び装置 | ※１ 139,666 | ※１ 238,916
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | ※１ 10,507 | ※１ 11,498
土地 | 1,301,580 | 1,300,200
建設仮勘定 | 2,720 | 2,720
有形固定資産合計 | 1,937,879 | 2,016,355
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 5,963 | 21,845
電話加入権 | 1,365 | 1,365
無形固定資産合計 | 7,329 | 23,210
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 412,809 | 475,879
関係会社株式 | 53,616 | 53,616
出資金 | 290 | 290
関係会社長期貸付金 | 300,000 | 340,000
保険積立金 | 83,164 | 88,689
破産更生債権等 | 7,162 | 7,102
長期前払費用 | 18,568 | 27,989
繰延税金資産 | 4,162 | 8,281
その他 | 43,158 | 43,177
貸倒引当金 | △162,688 | △138,688
投資その他の資産合計 | 760,243 | 906,337
固定資産合計 | 2,705,452 | 2,945,903
資産合計 | 4,947,516 | 5,325,902

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成26年12月20日) | 当事業年度 (平成27年12月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 263,427 | ※２ 305,894
短期借入金 | ※４ 310,000 | ※４ 420,000
1年内返済予定の長期借入金 | 229,938 | 276,252
未払金 | ※１,※２ 84,786 | ※１,※２ 107,931
未払費用 | ※２ 116,022 | 126,333
未払法人税等 | 11,900 | 4,453
未払消費税等 | 33,708 | －
預り金 | 36,469 | 37,189
製品保証引当金 | 1,320 | 870
その他 | 1,772 | 5,329
流動負債合計 | 1,089,344 | 1,284,253
固定負債 |  |
長期借入金 | 283,471 | 324,451
長期未払金 | ※１ 76,599 | ※１ 184,477
退職給付引当金 | 283,822 | 307,815
役員退職慰労引当金 | 158,366 | 167,611
資産除去債務 | 6,867 | 6,948
固定負債合計 | 809,127 | 991,304
負債合計 | 1,898,472 | 2,275,558
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 793,255 | 793,255
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 916,555 | 916,555
資本剰余金合計 | 916,555 | 916,555
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,412 | 10,412
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,275,030 | 1,265,125
利益剰余金合計 | 1,285,443 | 1,275,537
自己株式 | △26 | △43
株主資本合計 | 2,995,226 | 2,985,304
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 53,818 | 65,039
評価・換算差額等合計 | 53,818 | 65,039
純資産合計 | 3,049,044 | 3,050,343
負債純資産合計 | 4,947,516 | 5,325,902

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成25年12月21日 至　平成26年12月20日) | 当事業年度 (自　平成26年12月21日 至　平成27年12月20日)
売上高 | ※１ 3,781,214 | ※１ 4,426,379
売上原価 | ※１ 2,770,627 | ※１ 3,476,191
売上総利益 | 1,010,586 | 950,187
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,076,818 | ※１,※２ 987,168
営業損失（△） | △66,232 | △36,980
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 13,335 | ※１ 15,755
保険解約返戻金 | 96,030 | －
貸倒引当金戻入額 | － | ※３ 31,135
その他 | 49,298 | 27,273
営業外収益合計 | 158,664 | 74,164
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,679 | 10,783
貸倒引当金繰入額 | ※３ 29,000 | －
その他 | 11,485 | 8,131
営業外費用合計 | 51,165 | 18,915
経常利益 | 41,266 | 18,268
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 712
投資有価証券売却益 | 6,804 | 12,054
特別利益合計 | 6,804 | 12,767
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 48 | ※５ 1,610
減損損失 | 20,363 | 4,535
投資有価証券評価損 | 100 | 235
会員権評価損 | 6,246 | －
特別損失合計 | 26,759 | 6,381
税引前当期純利益 | 21,311 | 24,654
法人税、住民税及び事業税 | 8,583 | 6,431
法人税等調整額 | 2,646 | 10,578
法人税等合計 | 11,229 | 17,009
当期純利益 | 10,082 | 7,644

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,282,497 | 1,292,910 | △26 | 3,002,693
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,549 | △17,549 |  | △17,549
当期純利益 |  |  |  |  | 10,082 | 10,082 |  | 10,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △7,467 | △7,467 | － | △7,467
当期末残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,275,030 | 1,285,443 | △26 | 2,995,226

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 30,558 | 30,558 | 3,033,252
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △17,549
当期純利益 |  |  | 10,082
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,259 | 23,259 | 23,259
当期変動額合計 | 23,259 | 23,259 | 15,792
当期末残高 | 53,818 | 53,818 | 3,049,044

当事業年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,275,030 | 1,285,443 | △26 | 2,995,226
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,549 | △17,549 |  | △17,549
当期純利益 |  |  |  |  | 7,644 | 7,644 |  | 7,644
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △16 | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △9,905 | △9,905 | △16 | △9,921
当期末残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,265,125 | 1,275,537 | △43 | 2,985,304

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 53,818 | 53,818 | 3,049,044
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △17,549
当期純利益 |  |  | 7,644
自己株式の取得 |  |  | △16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,220 | 11,220 | 11,220
当期変動額合計 | 11,220 | 11,220 | 1,298
当期末残高 | 65,039 | 65,039 | 3,050,343

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ７～45年
機械及び装置 | ５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
機械及び装置 | 103,215千円 | 210,960千円
工具、器具及び備品 | 2,343千円 | 0千円
計 | 105,559千円 | 210,960千円

設備関係未払金

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
未払金 | 49,601千円 | 71,084千円
長期未払金 | 76,599千円 | 169,529千円
計 | 126,200千円 | 240,614千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
短期金銭債権 | 26,287千円 | 50,654千円
短期金銭債務 | 13,846千円 | 7,044千円

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD. | 2,613千円 | 2,440千円
Sathinee CO.,LTD. | 1,089千円 | 1,017千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
当座貸越極度額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円
借入実行残高 | 250,000千円 | 350,000千円
差引額 | 1,150,000千円 | 1,050,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成25年12月21日 至　平成26年12月20日） | 当事業年度 （自　平成26年12月21日 至　平成27年12月20日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 170,908千円 | 226,483千円
仕入高 | 104,053千円 | 251,079千円
その他の営業取引高 | 45,480千円 | 46,960千円
営業取引以外の取引による取引高 | 7,542千円 | 7,579千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0％、当事業年度54.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.0％、当事業年度45.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年12月21日 至　平成26年12月20日） | 当事業年度 （自　平成26年12月21日 至　平成27年12月20日）
旅費及び交通費 | 59,031 千円 | 53,292 千円
支払手数料 | 110,056 千円 | 90,657 千円
役員報酬 | 64,039 千円 | 66,165 千円
給与及び諸手当 | 419,899 千円 | 365,052 千円
法定福利費 | 62,989 千円 | 64,623 千円
減価償却費 | 9,475 千円 | 9,609 千円
研究開発費 | 69,816 千円 | 62,748 千円
製品保証引当金繰入額 | 1,320 千円 | 274 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 8,910 千円 | 9,245 千円
貸倒引当金繰入額 | 986 千円 | －千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年12月21日 至　平成26年12月20日） | 当事業年度 （自　平成26年12月21日 至　平成27年12月20日）
貸倒引当金戻入額 | －千円 | 24,000千円
貸倒引当金繰入額 | 29,000千円 | －千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年12月21日 至　平成26年12月20日） | 当事業年度 （自　平成26年12月21日 至　平成27年12月20日）
機械及び装置 | －千円 | 249千円
車両運搬具 | －千円 | 462千円
計 | －千円 | 712千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年12月21日 至　平成26年12月20日） | 当事業年度 （自　平成26年12月21日 至　平成27年12月20日）
機械及び装置 | 32千円 | 1,598千円
工具、器具及び備品 | 16千円 | 11千円
計 | 48千円 | 1,610千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金 | 17,957千円 | 4,148千円
退職給付引当金 | 100,473千円 | 98,947千円
役員退職慰労引当金 | 56,061千円 | 53,803千円
貸倒引当金 | 57,591千円 | 44,519千円
未払事業税 | 1,607千円 | 985千円
たな卸資産評価損 | 55,293千円 | 53,609千円
会員権評価損 | 2,211千円 | 2,005千円
投資有価証券評価損 | 28,101千円 | 22,144千円
減損損失 | 95,789千円 | 84,069千円
減価償却超過額 | 4,997千円 | 4,139千円
未払社会保険料 | 7,728千円 | 7,400千円
製品保証引当金 | 467千円 | 285千円
その他 | 3,699千円 | 3,582千円
繰延税金資産小計 | 431,980千円 | 379,642千円
評価性引当額 | △367,080千円 | △325,582千円
繰延税金資産合計 | 64,900千円 | 54,060千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,203千円 | △2,627千円
資産除去債務 | △633千円 | △371千円
繰延税金負債合計 | △5,837千円 | △2,998千円
繰延税金資産の純額 | 59,062千円 | 51,061千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
流動資産－繰延税金資産 | 54,900千円 | 42,780千円
固定資産－繰延税金資産 | 4,162千円 | 8,281千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年12月20日） | 当事業年度 （平成27年12月20日）
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 53.9％ | 37.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.3％ | △3.7％
住民税均等割 | 19.9％ | 17.2％
評価性引当額の増減 | △70.7％ | △31.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 20.6％ | 17.1％
法人税等の特別控除額 | △5.0％ | △4.4％
その他 | 0.6％ | 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 52.7％ | 69.0％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,950千円減少し、法人税等調整額が4,220千円、その他有価証券評価差額金が270千円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 457,853 | 10,770 | － | 26,768 | 441,854 | 801,528
| 構築物 | 25,551 | － | － | 4,386 | 21,165 | 183,940
| 機械及び装置 | 139,666 | 182,640 | 1,598 | 81,792 | 238,916 | 1,159,644
| 車両運搬具 | 0 | － | 0 | － | 0 | 3,129
| 工具、器具及び備品 | 10,507 | 8,020 | 237 （226） | 6,791 | 11,498 | 99,214
| 土地 | 1,301,580 | － | 1,380 （1,380） | － | 1,300,200 | －
| 建設仮勘定 | 2,720 | － | － | － | 2,720 | －
| 計 | 1,937,879 | 201,431 | 3,216 （1,606） | 119,739 | 2,016,355 | 2,247,458
無形固定資産 | ソフトウエア | 5,963 | 22,919 | 2,929 （2,929） | 4,108 | 21,845 | －
| 電話加入権 | 1,365 | － | － | － | 1,365 | －
| 計 | 7,329 | 22,919 | 2,929 （2,929） | 4,108 | 23,210 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　　ダイレクトイメージング装置　　81,640千円

機械及び装置　　本社工場　　　レーザー加工機　　　　　　　　49,900千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 170,194 | － | 31,135 | 139,059
製品保証引当金 | 1,320 | 870 | 1,320 | 870
役員退職慰労引当金 | 158,366 | 9,245 | － | 167,611

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。