２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月20日)

当事業年度

(平成27年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

919,499

915,064

受取手形

165,834

146,645

売掛金

※２ 639,560

※２ 801,286

有価証券

－

10,000

商品及び製品

144,263

94,954

仕掛品

127,911

256,059

原材料及び貯蔵品

67,301

67,540

前払費用

14,416

11,603

繰延税金資産

54,900

42,780

関係会社短期貸付金

110,000

－

その他

※２ 5,882

※２ 34,435

貸倒引当金

△7,506

△370

流動資産合計

2,242,064

2,379,999

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

457,853

441,854

構築物

25,551

21,165

機械及び装置

※１ 139,666

※１ 238,916

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※１ 10,507

※１ 11,498

土地

1,301,580

1,300,200

建設仮勘定

2,720

2,720

有形固定資産合計

1,937,879

2,016,355

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,963

21,845

電話加入権

1,365

1,365

無形固定資産合計

7,329

23,210

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

412,809

475,879

関係会社株式

53,616

53,616

出資金

290

290

関係会社長期貸付金

300,000

340,000

保険積立金

83,164

88,689

破産更生債権等

7,162

7,102

長期前払費用

18,568

27,989

繰延税金資産

4,162

8,281

その他

43,158

43,177

貸倒引当金

△162,688

△138,688

投資その他の資産合計

760,243

906,337

固定資産合計

2,705,452

2,945,903

資産合計

4,947,516

5,325,902

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成26年12月20日)

当事業年度

(平成27年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 263,427

※２ 305,894

短期借入金

※４ 310,000

※４ 420,000

1年内返済予定の長期借入金

229,938

276,252

未払金

※１,※２ 84,786

※１,※２ 107,931

未払費用

※２ 116,022

126,333

未払法人税等

11,900

4,453

未払消費税等

33,708

－

預り金

36,469

37,189

製品保証引当金

1,320

870

その他

1,772

5,329

流動負債合計

1,089,344

1,284,253

固定負債

 

 

長期借入金

283,471

324,451

長期未払金

※１ 76,599

※１ 184,477

退職給付引当金

283,822

307,815

役員退職慰労引当金

158,366

167,611

資産除去債務

6,867

6,948

固定負債合計

809,127

991,304

負債合計

1,898,472

2,275,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,255

793,255

資本剰余金

 

 

資本準備金

916,555

916,555

資本剰余金合計

916,555

916,555

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,412

10,412

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,275,030

1,265,125

利益剰余金合計

1,285,443

1,275,537

自己株式

△26

△43

株主資本合計

2,995,226

2,985,304

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,818

65,039

評価・換算差額等合計

53,818

65,039

純資産合計

3,049,044

3,050,343

負債純資産合計

4,947,516

5,325,902

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成25年12月21日

　至　平成26年12月20日)

当事業年度

(自　平成26年12月21日

　至　平成27年12月20日)

売上高

※１ 3,781,214

※１ 4,426,379

売上原価

※１ 2,770,627

※１ 3,476,191

売上総利益

1,010,586

950,187

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,076,818

※１,※２ 987,168

営業損失（△）

△66,232

△36,980

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 13,335

※１ 15,755

保険解約返戻金

96,030

－

貸倒引当金戻入額

－

※３ 31,135

その他

49,298

27,273

営業外収益合計

158,664

74,164

営業外費用

 

 

支払利息

10,679

10,783

貸倒引当金繰入額

※３ 29,000

－

その他

11,485

8,131

営業外費用合計

51,165

18,915

経常利益

41,266

18,268

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※４ 712

投資有価証券売却益

6,804

12,054

特別利益合計

6,804

12,767

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 48

※５ 1,610

減損損失

20,363

4,535

投資有価証券評価損

100

235

会員権評価損

6,246

－

特別損失合計

26,759

6,381

税引前当期純利益

21,311

24,654

法人税、住民税及び事業税

8,583

6,431

法人税等調整額

2,646

10,578

法人税等合計

11,229

17,009

当期純利益

10,082

7,644

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年12月21日　至　平成26年12月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,282,497

1,292,910

△26

3,002,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△17,549

△17,549

 

△17,549

当期純利益

 

 

 

 

10,082

10,082

 

10,082

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△7,467

△7,467

－

△7,467

当期末残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,275,030

1,285,443

△26

2,995,226

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

30,558

30,558

3,033,252

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△17,549

当期純利益

 

 

10,082

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,259

23,259

23,259

当期変動額合計

23,259

23,259

15,792

当期末残高

53,818

53,818

3,049,044

 

当事業年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,275,030

1,285,443

△26

2,995,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△17,549

△17,549

 

△17,549

当期純利益

 

 

 

 

7,644

7,644

 

7,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△16

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△9,905

△9,905

△16

△9,921

当期末残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,265,125

1,275,537

△43

2,985,304

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,818

53,818

3,049,044

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△17,549

当期純利益

 

 

7,644

自己株式の取得

 

 

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,220

11,220

11,220

当期変動額合計

11,220

11,220

1,298

当期末残高

65,039

65,039

3,050,343

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

７～45年

機械及び装置

５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

機械及び装置

103,215千円

210,960千円

工具、器具及び備品

2,343千円

0千円

計

105,559千円

210,960千円

設備関係未払金

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

未払金

49,601千円

71,084千円

長期未払金

76,599千円

169,529千円

計

126,200千円

240,614千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

短期金銭債権

26,287千円

50,654千円

短期金銭債務

13,846千円

7,044千円

 

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

TD CONSULTING CO.,LTD.

2,613千円

2,440千円

Sathinee CO.,LTD.

1,089千円

1,017千円

 

 

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

250,000千円

350,000千円

差引額

1,150,000千円

1,050,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成25年12月21日

至　平成26年12月20日）

当事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

170,908千円

226,483千円

仕入高

104,053千円

251,079千円

その他の営業取引高

45,480千円

46,960千円

営業取引以外の取引による取引高

7,542千円

7,579千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.0％、当事業年度54.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.0％、当事業年度45.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月21日

　　至　平成26年12月20日）

当事業年度

（自　平成26年12月21日

　　至　平成27年12月20日）

旅費及び交通費

59,031千円

53,292千円

支払手数料

110,056千円

90,657千円

役員報酬

64,039千円

66,165千円

給与及び諸手当

419,899千円

365,052千円

法定福利費

62,989千円

64,623千円

減価償却費

9,475千円

9,609千円

研究開発費

69,816千円

62,748千円

製品保証引当金繰入額

1,320千円

274千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,910千円

9,245千円

貸倒引当金繰入額

986千円

－千円

 

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月21日

至　平成26年12月20日）

当事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

貸倒引当金戻入額

－千円

24,000千円

貸倒引当金繰入額

29,000千円

－千円

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月21日

至　平成26年12月20日）

当事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

機械及び装置

－千円

249千円

車両運搬具

－千円

462千円

計

－千円

712千円

 

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成25年12月21日

至　平成26年12月20日）

当事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

機械及び装置

32千円

1,598千円

工具、器具及び備品

16千円

11千円

計

48千円

1,610千円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

17,957千円

4,148千円

退職給付引当金

100,473千円

98,947千円

役員退職慰労引当金

56,061千円

53,803千円

貸倒引当金

57,591千円

44,519千円

未払事業税

1,607千円

985千円

たな卸資産評価損

55,293千円

53,609千円

会員権評価損

2,211千円

2,005千円

投資有価証券評価損

28,101千円

22,144千円

減損損失

95,789千円

84,069千円

減価償却超過額

4,997千円

4,139千円

未払社会保険料

7,728千円

7,400千円

製品保証引当金

467千円

285千円

その他

3,699千円

3,582千円

繰延税金資産小計

431,980千円

379,642千円

評価性引当額

△367,080千円

△325,582千円

繰延税金資産合計

64,900千円

54,060千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,203千円

△2,627千円

資産除去債務

△633千円

△371千円

繰延税金負債合計

△5,837千円

△2,998千円

繰延税金資産の純額

59,062千円

51,061千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

流動資産－繰延税金資産

54,900千円

42,780千円

固定資産－繰延税金資産

4,162千円

8,281千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年12月20日）

当事業年度

（平成27年12月20日）

法定実効税率

37.8％

35.4％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

53.9％

37.6％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.3％

△3.7％

住民税均等割

19.9％

17.2％

評価性引当額の増減

△70.7％

△31.3％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

20.6％

17.1％

法人税等の特別控除額

△5.0％

△4.4％

その他

0.6％

1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.7％

69.0％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,950千円減少し、法人税等調整額が4,220千円、その他有価証券評価差額金が270千円、それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

457,853

10,770

－

26,768

441,854

801,528

 

構築物

25,551

－

－

4,386

21,165

183,940

 

機械及び装置

139,666

182,640

1,598

81,792

238,916

1,159,644

 

車両運搬具

0

－

0

－

0

3,129

 

工具、器具及び備品

10,507

8,020

237

（226）

6,791

11,498

99,214

 

土地

1,301,580

－

1,380

（1,380）

－

1,300,200

－

 

建設仮勘定

2,720

－

－

－

2,720

－

 

計

1,937,879

201,431

3,216

（1,606）

119,739

2,016,355

2,247,458

無形固定資産

ソフトウエア

5,963

22,919

2,929

（2,929）

4,108

21,845

－

 

電話加入権

1,365

－

－

－

1,365

－

 

計

7,329

22,919

2,929

（2,929）

4,108

23,210

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　　ダイレクトイメージング装置　　81,640千円

機械及び装置　　本社工場　　　レーザー加工機　　　　　　　　49,900千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

170,194

－

31,135

139,059

製品保証引当金

1,320

870

1,320

870

役員退職慰労引当金

158,366

9,245

－

167,611

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。