第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年12月21日から平成28年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年12月21日から平成28年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,091,361	1,211,325
受取手形及び売掛金	993,190	928,603
有価証券	10,000	40,000
商品及び製品	159,598	265,836
仕掛品	331,025	270,007
原材料及び貯蔵品	80,656	85,099
その他	93,739	88,158
貸倒引当金	△788	△773
流動資産合計	2,758,783	2,888,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,283	455,829
機械装置及び運搬具（純額）	248,839	309,452
土地	1,445,794	1,445,794
その他（純額）	18,010	16,863
有形固定資産合計	2,175,928	2,227,940
無形固定資産
その他	24,273	22,827
無形固定資産合計	24,273	22,827
投資その他の資産
その他	666,316	598,145
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	659,627	591,457
固定資産合計	2,859,829	2,842,225
資産合計	5,618,612	5,730,482

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	305,752	239,648
短期借入金	724,910	805,850
未払法人税等	9,204	7,445
賞与引当金	－	35,190
製品保証引当金	870	1,102
その他	321,244	345,286
流動負債合計	1,361,981	1,434,522
固定負債
長期借入金	353,129	447,533
長期未払金	184,477	204,173
役員退職慰労引当金	167,611	169,951
退職給付に係る負債	328,540	340,200
資産除去債務	6,948	6,969
固定負債合計	1,040,707	1,168,827
負債合計	2,402,689	2,603,350
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,379,406	1,340,749
自己株式	△43	△43
株主資本合計	3,089,172	3,050,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,039	19,636
為替換算調整勘定	35,296	27,723
その他の包括利益累計額合計	100,336	47,360
非支配株主持分	26,414	29,256
純資産合計	3,215,923	3,127,132
負債純資産合計	5,618,612	5,730,482

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年３月20日)
売上高	1,205,706	1,200,245
売上原価	913,477	931,822
売上総利益	292,229	268,423
販売費及び一般管理費	289,622	303,530
営業利益又は営業損失（△）	2,606	△35,107
営業外収益
受取利息	585	600
受取配当金	5	6
投資事業組合運用益	515	－
助成金収入	2,005	21,285
貸倒引当金戻入額	7,188	31
作業くず売却益	268	5,833
その他	2,104	2,426
営業外収益合計	12,673	30,184
営業外費用
支払利息	2,716	3,842
債権売却損	1,814	1,321
為替差損	1,294	1,789
その他	54	738
営業外費用合計	5,879	7,691
経常利益又は経常損失（△）	9,400	△12,614
特別損失
減損損失	2,800	1,970
固定資産除却損	1,256	207
特別損失合計	4,056	2,177
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,344	△14,791
法人税等	△789	2,810
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,134	△17,602
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,133	3,505
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,000	△21,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年３月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	6,134	△17,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,889	△45,402
為替換算調整勘定	△85	△8,236
その他の包括利益合計	19,803	△53,639
四半期包括利益	25,937	△71,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,227	△74,083
非支配株主に係る四半期包括利益	2,710	2,842

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,440千円	2,304千円
Sathinee CO.,LTD.	1,017千円	960千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月20日）
受取手形割引高	18,526千円	25,692千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年３月20日）
減価償却費	23,813千円	35,345千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成26年12月20日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成27年12月20日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	769,204	95,041	109,579	41,925	189,956	1,205,706	－	1,205,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41,006	1,596	－	－	42,602	△42,602	－
計	769,204	136,047	111,175	41,925	189,956	1,248,309	△42,602	1,205,706
セグメント利益又は損失（△）	111,395	△2,418	11,411	△2,856	2,393	119,924	△117,317	2,606

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,317千円には、セグメント間取引消去等647千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117,964千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年３月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	686,575	218,966	22,977	44,004	227,722	1,200,245	－	1,200,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,746	30	2,380	－	39,156	△39,156	－
計	686,575	255,713	23,007	46,384	227,722	1,239,402	△39,156	1,200,245
セグメント利益又は損失（△）	65,342	△1,448	50	726	8,887	73,557	△108,664	△35,107

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,664千円には、セグメント間取引消去等1,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,194千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち「産機システム事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ただし、当第１四半期連結会計期間より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、当第１四半期連結会計期間より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年３月20日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.68	△3.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	4,000	△21,107
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	4,000	△21,107
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,816	5,849,784

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。