第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年３月21日から平成28年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年12月21日から平成28年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,091,361	992,358
受取手形及び売掛金	993,190	813,998
有価証券	10,000	40,000
商品及び製品	159,598	210,084
仕掛品	331,025	306,269
原材料及び貯蔵品	80,656	77,329
その他	93,739	101,017
貸倒引当金	△788	△440
流動資産合計	2,758,783	2,540,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,283	455,495
機械装置及び運搬具（純額）	248,839	291,165
土地	1,445,794	1,445,794
その他（純額）	18,010	20,464
有形固定資産合計	2,175,928	2,212,919
無形固定資産
その他	24,273	24,887
無形固定資産合計	24,273	24,887
投資その他の資産
その他	666,316	609,061
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	659,627	602,372
固定資産合計	2,859,829	2,840,180
資産合計	5,618,612	5,380,797

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	305,752	212,003
短期借入金	724,910	546,077
未払法人税等	9,204	6,457
製品保証引当金	870	1,584
その他	321,244	406,149
流動負債合計	1,361,981	1,172,271
固定負債
長期借入金	353,129	392,823
長期未払金	184,477	190,231
役員退職慰労引当金	167,611	172,297
退職給付に係る負債	328,540	351,355
資産除去債務	6,948	6,989
固定負債合計	1,040,707	1,113,696
負債合計	2,402,689	2,285,968
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,379,406	1,314,045
自己株式	△43	△43
株主資本合計	3,089,172	3,023,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,039	19,218
為替換算調整勘定	35,296	24,620
その他の包括利益累計額合計	100,336	43,839
非支配株主持分	26,414	27,177
純資産合計	3,215,923	3,094,828
負債純資産合計	5,618,612	5,380,797

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)
売上高	2,247,810	2,407,202
売上原価	1,688,695	1,863,475
売上総利益	559,115	543,726
販売費及び一般管理費	※ 567,283	※ 614,002
営業損失（△）	△8,167	△70,276
営業外収益
受取利息	800	1,182
受取配当金	1,354	649
投資事業組合運用益	515	－
助成金収入	2,929	24,405
貸倒引当金戻入額	7,220	343
作業くず売却益	6,581	11,374
その他	4,426	7,494
営業外収益合計	23,826	45,449
営業外費用
支払利息	5,614	7,165
債権売却損	3,840	3,225
為替差損	1,033	3,676
その他	370	1,024
営業外費用合計	10,858	15,092
経常利益又は経常損失（△）	4,800	△39,919
特別利益
固定資産売却益	1,212	－
特別利益合計	1,212	－
特別損失
減損損失	2,905	1,970
固定資産除却損	1,442	326
投資有価証券評価損	235	20
特別損失合計	4,583	2,317
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,430	△42,236
法人税等	1,757	3,112
四半期純損失（△）	△327	△45,348
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,092	2,462
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,419	△47,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)
四半期純損失（△）	△327	△45,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	39,211	△45,820
為替換算調整勘定	4,644	△12,375
その他の包括利益合計	43,855	△58,196
四半期包括利益	43,528	△103,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,862	△104,308
非支配株主に係る四半期包括利益	5,665	763

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,430	△42,236
減価償却費	54,541	76,119
減損損失	2,905	1,970
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,566	4,685
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△316	714
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,788	△347
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,907	22,814
受取利息及び受取配当金	△2,154	△1,831
支払利息	5,614	7,165
固定資産除却損	1,442	326
売上債権の増減額（△は増加）	60,845	174,443
たな卸資産の増減額（△は増加）	39,671	△27,258
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,956	△88,707
その他	50,159	42,620
小計	117,867	170,476
利息及び配当金の受取額	2,127	1,825
利息の支払額	△5,504	△6,880
補助金の受取額	15,126	21,999
法人税等の支払額	△7,965	△4,777
営業活動によるキャッシュ・フロー	121,651	182,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	89,980	△6,023
有形固定資産の取得による支出	△4,335	△47,949
有形固定資産の売却による収入	1,270	－
投資有価証券の取得による支出	△101,200	△24,140
保険積立金の積立による支出	△1,328	△1,328
その他	△10,661	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,275	△79,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	△170,000
長期借入れによる収入	150,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△124,682	△169,139
長期未払金の返済による支出	△31,508	△43,821
自己株式の取得による支出	△16	－
配当金の支払額	△17,549	△17,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,756	△200,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,164	△7,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,784	△105,026
現金及び現金同等物の期首残高	438,050	556,974
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 452,835	※ 451,948

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,440千円	2,145千円
Sathinee CO.,LTD.	1,017千円	894千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月20日）
受取手形割引高	18,526千円	7,624千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 　　至　平成27年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 　　至　平成28年６月20日）
給与及び諸手当	220,935千円	210,923千円
退職給付費用	10,358千円	11,480千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,566千円	4,685千円
製品保証引当金繰入額	－千円	1,302千円
貸倒引当金繰入額	431千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日）
現金及び預金勘定	980,152千円	992,358千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△527,317千円	△540,410千円
現金及び現金同等物	452,835千円	451,948千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成26年12月20日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成27年12月20日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,009	145,789	166,487	152,968	261,556	2,247,810	－	2,247,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	81,563	7,276	－	－	88,839	△88,839	－
計	1,521,009	227,352	173,763	152,968	261,556	2,336,650	△88,839	2,247,810
セグメント利益又は損失（△）	217,543	△42,922	16,072	19,399	5,070	215,163	△223,330	△8,167

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,330千円には、セグメント間取引消去等2,033千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,364千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,422,421	486,794	44,470	73,306	380,208	2,407,202	－	2,407,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	85,512	30	4,641	－	90,184	△90,184	－
計	1,422,421	572,307	44,500	77,947	380,208	2,497,386	△90,184	2,407,202
セグメント利益又は損失（△）	120,283	10,735	△9,781	2,093	25,347	148,678	△218,955	△70,276

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,955千円には、セグメント間取引消去等6,310千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,265千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち「産機システム事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ただし、第１四半期連結会計期間より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年６月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.93	△8.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△5,419	△47,811
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△5,419	△47,811
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,800	5,849,784

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。