第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年12月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,091,361	1,092,967
受取手形及び売掛金	993,190	942,360
有価証券	10,000	40,000
商品及び製品	159,598	155,620
仕掛品	331,025	328,713
原材料及び貯蔵品	80,656	74,312
その他	93,739	105,070
貸倒引当金	△788	△500
流動資産合計	2,758,783	2,738,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,283	450,009
機械装置及び運搬具（純額）	248,839	266,152
土地	1,445,794	1,445,794
その他（純額）	18,010	19,810
有形固定資産合計	2,175,928	2,181,767
無形固定資産
その他	24,273	29,502
無形固定資産合計	24,273	29,502
投資その他の資産
その他	666,316	644,714
貸倒引当金	△6,688	△6,688
投資その他の資産合計	659,627	638,026
固定資産合計	2,859,829	2,849,296
資産合計	5,618,612	5,587,842

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	305,752	251,325
短期借入金	724,910	731,590
未払法人税等	9,204	10,135
賞与引当金	－	40,422
製品保証引当金	870	1,769
その他	321,244	325,080
流動負債合計	1,361,981	1,360,322
固定負債
長期借入金	353,129	352,501
長期未払金	184,477	169,982
役員退職慰労引当金	167,611	174,643
退職給付に係る負債	328,540	362,229
資産除去債務	6,948	7,010
固定負債合計	1,040,707	1,066,367
負債合計	2,402,689	2,426,690
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,379,406	1,358,086
自己株式	△43	△43
株主資本合計	3,089,172	3,067,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,039	48,647
為替換算調整勘定	35,296	16,666
その他の包括利益累計額合計	100,336	65,313
非支配株主持分	26,414	27,985
純資産合計	3,215,923	3,161,152
負債純資産合計	5,618,612	5,587,842

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高	3,291,657	3,742,288
売上原価	2,535,098	2,862,281
売上総利益	756,559	880,006
販売費及び一般管理費	852,989	894,863
営業損失（△）	△96,429	△14,857
営業外収益
受取利息	1,461	1,845
受取配当金	5,859	5,123
助成金収入	3,529	25,005
貸倒引当金戻入額	7,184	282
作業くず売却益	11,933	12,205
その他	12,334	11,463
営業外収益合計	42,302	55,925
営業外費用
支払利息	8,627	10,457
債権売却損	5,100	4,482
為替差損	1,790	15,042
その他	413	827
営業外費用合計	15,931	30,809
経常利益又は経常損失（△）	△70,058	10,258
特別利益
固定資産売却益	1,212	－
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	1,212	33
特別損失
減損損失	3,155	1,970
固定資産除却損	1,553	326
投資有価証券評価損	235	20
特別損失合計	4,944	2,317
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△73,790	7,974
法人税等	△2,444	6,769
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,346	1,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	10,832	4,974
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△82,178	△3,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年12月21日 　至　平成27年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△71,346	1,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,256	△16,392
為替換算調整勘定	△1,601	△22,034
その他の包括利益合計	30,655	△38,426
四半期包括利益	△40,690	△37,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,594	△38,792
非支配株主に係る四半期包括利益	10,904	1,570

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,440千円	2,109千円
Sathinee CO.,LTD.	1,017千円	879千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
受取手形割引高	18,526千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年９月20日）
減価償却費	90,171千円	118,249千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月19日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成26年12月20日	平成27年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月17日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成27年12月20日	平成28年３月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月21日　至　平成27年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,273,571	253,745	185,112	209,850	369,377	3,291,657	－	3,291,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	123,229	8,166	2,296	－	133,692	△133,692	－
計	2,273,571	376,974	193,278	212,147	369,377	3,425,350	△133,692	3,291,657
セグメント利益又は損失（△）	272,333	△64,456	579	25,162	8,838	242,457	△338,887	△96,429

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△338,887千円には、セグメント間取引消去等3,423千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△342,310千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年12月21日　至　平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,253,090	719,880	88,371	129,974	550,971	3,742,288	－	3,742,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	173,067	30	7,213	－	180,310	△180,310	－
計	2,253,090	892,947	88,401	137,187	550,971	3,922,599	△180,310	3,742,288
セグメント利益又は損失（△）	224,592	58,290	△7,438	△2,274	40,513	313,683	△328,540	△14,857

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△328,540千円には、セグメント間取引消去等7,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,380千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち「産機システム事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。ただし、第１四半期連結会計期間より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年12月21日 至　平成27年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年12月21日 至　平成28年９月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.05	△0.64
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△82,178	△3,770
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△82,178	△3,770
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,795	5,849,784

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。