(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、中国をはじめとしたアジア新興国経済の動向、米国や欧州など不安定な海外情勢に対する警戒感は強かったものの、企業収益は高い水準にあり個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する電子基板業界は、自動車の安全性と利便性の確保に向けた電装化の進展を背景として、車載機器向けの需要が堅調を維持いたしました。また、医療機器やウエアラブル機器向けの市場は開発競争が加速し、ＩｏＴ（Internet of Things）に関する技術や製品の開発は業界の垣根を越えて進んでいることから、更なる活性化が見込まれております。
このような経済環境の下、電子基板事業及び検査システム事業において売上高が減少したものの、基板検査機事業、商社事業及び鏡面研磨機事業において売上高は増加いたしました。
これらの結果、連結売上高は4,979百万円（前年同期比4.8％増）と、前連結会計年度に比べ226百万円の増収となりました。
損益については、基板検査機事業における販売手数料の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高増加や業績連動による賞与等の人件費の減少により、営業利益57百万円（前年同期比155.5％増）、先駆的産業技術研究開発支援事業に係る助成金収入を営業外収益に計上したことから、経常利益93百万円（同118.6％増）、減損損失による特別損失及び法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円（同340.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（電子基板事業）
セットメーカーの一部であるカメラメーカー及びディスプレイメーカー向けの売上は前年同期並みを維持したものの、価格競争の激化によりその他のセットメーカー及びＦＰＣメーカー向けの売上が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、業績連動による賞与等の人件費の減少に伴う利益増加要因はあったものの、ＦＰＣ試作の受注減に伴う売上原価率の上昇により、減益となりました。
その結果、売上高2,954百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益303百万円（同22.3％減）となりました。
（基板検査機事業）
中国を中心としたアジア市場において、ＦＰＣを対象とした通電検査機等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、販売手数料の増加による利益減少要因はあったものの、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。
その結果、売上高955百万円（前年同期比70.9％増）、セグメント利益91百万円（同641.2％増）となりました。
（検査システム事業）
既存顧客から装置の更新・改造による案件の増加に加えて、新規取引先から開発案件の受注は獲得できたものの、前年同期における視覚検査装置の大型案件の反動減により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により、減益となりました。
その結果、売上高136百万円（前年同期比45.1％減）、セグメント利益２百万円（同66.4％減）となりました。
（鏡面研磨機事業）
産業機械向けの売上や、機械の修理・メンテナンス等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。
その結果、売上高304百万円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益46百万円（同37.5％増）となりました。
（商社事業）
需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により、増益となりました。
その結果、売上高628百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益41百万円（同95.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により獲得した資金が371百万円、投資活動により使用した資金が97百万円、財務活動により使用した資金が317百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、当連結会計年度末には501百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、371百万円（前年同期は21百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失13百万円に加え、仕入債務160百万円の減少により資金が減少した一方、減価償却費160百万円、売上債権123百万円の減少、たな卸資産112百万円の減少及び減損損失107百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、97百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出59百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、317百万円（前年同期は139百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出321百万円、短期借入金の純減少額90百万円及び長期未払金の返済による支出88百万円により資金が減少したことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
電子基板事業 |
2,232,861 |
△11.2 |
|
基板検査機事業 |
1,083,017 |
+74.8 |
|
検査システム事業 |
136,329 |
△46.2 |
|
鏡面研磨機事業 |
287,743 |
+36.8 |
|
商社事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,739,952 |
+3.9 |
（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．金額は販売価格によっております。
３．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しており、前年同期比は変更後の区分方法によっております。
４．商社事業は販売を主たる事業としており、商品の仕入実績が仕入金額で529,665千円あります。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
電子基板事業 |
2,939,922 |
△6.5 |
105,756 |
△12.4 |
|
基板検査機事業 |
612,796 |
△27.6 |
23,091 |
△93.7 |
|
検査システム事業 |
156,020 |
+13.8 |
43,667 |
+82.4 |
|
鏡面研磨機事業 |
436,320 |
+156.7 |
158,620 |
+498.6 |
|
商社事業 |
621,522 |
+38.1 |
21,133 |
△25.8 |
|
合計 |
4,766,582 |
+0.4 |
352,268 |
△37.7 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しており、前年同期比は変更後の区分方法によっております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
電子基板事業 |
2,954,848 |
△6.2 |
|
基板検査機事業 |
955,704 |
＋70.9 |
|
検査システム事業 |
136,299 |
△45.1 |
|
鏡面研磨機事業 |
304,200 |
＋21.0 |
|
商社事業 |
628,853 |
＋15.7 |
|
合計 |
4,979,906 |
＋4.8 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．セグメント情報等に記載のとおり、当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しており、前年同期比は変更後の区分方法によっております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
Nanox Philippines Inc. |
514,337 |
10.8 |
667,643 |
13.4 |
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、この状況を改善するために継続的に営業利益を確保することを当面の課題としており、売上規模の拡大、売上総利益率の改善及び販管費の削減を目的に、製販一体となって以下の対応策を実施してまいります。
(1）売上総利益率の改善
機能・品質・歩留りの向上を目的とした技術開発を追求するとともに、生産性を向上するために製造体制の再構築と設備投資の最適化を図ってまいります。その結果、原材料の抑制や外注加工の内製化による費用圧縮など徹底したコストの最小化を図ることで、売上総利益率を改善してまいります。
(2）製品開発力の強化
次世代を担う高付加価値製品の開発により競合他社製品との差別化を図り、市場における競争優位性を維持していくことが必要であると考えております。
医療機器や車載機器向け等これからも成長が期待される有望な市場に向けて、最新の技術動向・市場ニーズを見極め、高付加価値製品を早期に提供することを目指し、研究・技術開発の効果的な実施を図ってまいります。また、電子基板の高精細・高密度化や社会的な品質管理要求の高まりに伴い、顧客ニーズを的確に反映した装置の後継機種を早期に提供することを目的とし、グローバル市場において価格競争に巻き込まれない優位性のある製品開発に取り組んでまいります。
(3）グローバル戦略の推進
当社グループの主要顧客は、主にアジア地域においてグローバルに展開していることから、特に中国を中心とした市場に対する事業展開の推進が重要であると考えております。
当社グループはグローバル展開を加速していく中で、各種検査機やＦＰＣ製造で培った技術を活かした検査治具など核となる既存製品を更に進化させてまいります。また、利益の確保に向け現地生産化や現地法人・販売代理店との連携強化等あらゆる可能性を模索し、グローバルビジネスの一層の拡大に取り組んでまいります。
(4）人材の育成
当社グループが持続的な成長をするためには、グローバルな視点を持った人材や会社組織を強くするための人材の育成が重要であると考えております。
人事異動による組織の活性化や社内研修等の教育プログラムの更なる充実を図り、また、性別、年齢、国籍等に関係なくそれぞれが活躍できる場を拡大することで、多様な働き方を創出し、全従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。その取り組みのひとつとして、当社は厚生労働省が推進する「ポジティブ・アクション」に賛同し、女性活躍推進に向けたビジョンを宣言しており、女性従業員のキャリアアップに対する意識改革を進め、積極的な登用を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると当社が認識している事項を記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業内容について
当社グループの最近２連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び構成比、セグメント損益並びにセグメント別の事業概況は以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
||||
|
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
セグメント利益 （千円） |
売上高 （千円） |
構成比 （％） |
セグメント利益 （千円） |
|
|
電子基板事業 |
3,150,847 |
66.3 |
391,052 |
2,954,848 |
59.4 |
303,743 |
|
基板検査機事業 |
559,313 |
11.8 |
12,396 |
955,704 |
19.2 |
91,884 |
|
検査システム事業 |
248,053 |
5.2 |
7,855 |
136,299 |
2.7 |
2,640 |
|
鏡面研磨機事業 |
251,409 |
5.3 |
34,047 |
304,200 |
6.1 |
46,805 |
|
商社事業 |
543,450 |
11.4 |
21,447 |
628,853 |
12.6 |
41,818 |
|
報告セグメント合計 |
4,753,075 |
100.0 |
466,798 |
4,979,906 |
100.0 |
486,892 |
|
調整額 |
－ |
－ |
△444,411 |
－ |
－ |
△429,694 |
|
合計 |
4,753,075 |
100.0 |
22,386 |
4,979,906 |
100.0 |
57,197 |
（注）当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（電子基板事業）
ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＦＰＣの試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について他社と比較して優位性を失い、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移は以下のとおりであります。
［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］
|
会計年度 |
平成23年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
平成27年 |
|
電子基板（億円） |
8,081.0 |
7,651.8 |
6,458.3 |
6,342.2 |
6,489.3 |
|
対前年比（％） |
△17.9 |
△5.3 |
△15.6 |
△1.8 |
＋2.3 |
|
ＦＰＣ（億円） |
1,001.2 |
1,055.4 |
811.4 |
748.8 |
902.9 |
|
対前年比（％） |
△21.7 |
＋5.4 |
△23.1 |
△7.7 |
＋20.6 |
（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産額の歩み」（一般社団法人日本電子回路工業会）
（基板検査機事業）
基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はそれぞれのメーカーの考え方によって異なっており、検査機メーカーも様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、このようなメーカーが今後増加した場合にも、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（検査システム事業）
検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（鏡面研磨機事業）
円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると当社グループは推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（商社事業）
メーカーの産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を販売・サポートする商社ビジネスを展開しております。また、各メーカーの製品を組み合わせた商品を提案する営業を展開することで差別化を図っております。このようなメーカーとの協力関係が維持できない場合や、技術革新に伴う商品の陳腐化、設備関連需要の減少局面では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の確保について
当社グループは、電子基板事業、基板検査機事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保に失敗した場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
(3）知的財産権等について
① 特許権等の出願状況について
当社グループは、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新規技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であります。当連結会計年度末現在、電子基板事業において１件の特許を出願中、基板検査機事業において１件の特許を出願中、２件の特許権を取得済みであります。
② 知的財産権に関する訴訟、クレームについて
当社グループに対して、第三者からの知的財産権に関する訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループの事業分野については、多数の特許・実用新案等の出願がなされているため、今後とも上記のような問題が発生しないという保証はありません。
仮に当社グループが第三者との間の知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合、当社グループは弁護士や弁理士と相談の上、個別に対応していく方針でありますが、解決に多大な時間及び費用を要する可能性があります。
(4）自然災害等について
当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、東南海・南海地震防災対策推進地域に含まれていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの業績と財務の状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）経営成績等の変動について
当社グループの最近５連結会計年度における業績等の推移は、以下のとおりであります。
|
回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
|
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
3,765,314 |
3,850,352 |
4,031,097 |
4,753,075 |
4,979,906 |
|
うちＦＰＣ売上高 |
（千円） |
2,649,086 |
2,867,485 |
2,938,269 |
3,096,326 |
2,892,427 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△136,545 |
△91,031 |
57,239 |
42,990 |
93,984 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純 損失（△） |
（千円） |
△184,708 |
△108,899 |
21,859 |
12,881 |
56,722 |
|
利益剰余金 |
（千円） |
1,506,212 |
1,379,763 |
1,384,073 |
1,379,406 |
1,418,579 |
|
純資産額 |
（千円） |
3,242,864 |
3,154,678 |
3,191,970 |
3,215,923 |
3,259,352 |
|
総資産額 |
（千円） |
4,932,806 |
4,991,027 |
5,167,637 |
5,618,612 |
5,321,533 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「うちＦＰＣ売上高（千円）」については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
当社グループの各期の業績の主な変動要因は、以下のとおりであります。
（第52期）
受注単価の下落及び取引先の事業停止等に伴い電子基板事業の売上高減少、主要顧客における設備投資抑制の動き等により基板検査機事業の売上高減少、並びに海外への販路開拓による販売手数料等の増加により、減収・損失計上となりました。
（第53期）
海外向けの外観検査機及び新機種の通電検査機の受注が低調に推移したこと等により基板検査機事業の売上高減少、スマートフォン市場が活況を呈していること及びデジタル一眼レフカメラの市場においてユーザー層の拡大や買い替え需要が堅調であること等に伴い電子基板事業の売上高増加、並びに支払手数料の減少等により、増収・損失縮小となりました。
（第54期）
車載用基板対応の製品や海外向けの販売促進に取り組んだことにより基板検査機事業の売上高増加、中小型ディスプレイの需要増等に伴い電子基板事業の売上高増加、並びに残業時間の抑制及び養老保険の解約による保険解約返戻金の影響等により、増収・黒字転換となりました。
（第55期）
需要が旺盛な中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の販売が増加したことから商社事業の売上高増加、従来のＦＰＣ試作に加えて中小型量産案件の受注獲得により電子基板事業の売上高増加、並びに電子基板事業における売上原価率の上昇に伴う影響及び保険解約返戻金の計上がなくなったこと等から、増収減益となりました。
（第56期）
価格競争の激化に伴いＦＰＣの製造・販売減により電子基板事業の売上高減少、ＦＰＣを対象とした通電検査機の需要が増加したことから基板検査機事業の売上高増加、並びに業績連動による賞与等の人件費の減少及び助成金収入の影響等により、増収増益となりました。
以上のとおり、当社グループの業績は、電子部品業界の動向やＦＰＣ等の電子基板の技術革新等で、電子基板に対する需給が変調を来した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。
・ 資本・業務提携契約
|
相手先 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約の内容 |
|
旭東電気㈱ |
平成23年８月23日 |
平成28年８月23日から 平成29年８月22日まで （１年毎の自動更新で 解除条項あり） |
１．資本提携の内容 (1）当社が旭東電気㈱の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける (2）旭東電気㈱が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する ２．業務提携の内容 (1）電子基板業界における中国市場への展開について (2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について (3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について (4）両社の海外拠点の活用について (5）両社の人材交流について (6）その他両社の企業価値向上に資する施策について |
当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、68,469千円となっております。
(1）電子基板事業
プリント配線板は、医療機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・高耐湿度性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。
電子基板事業の研究開発費は、7,860千円であります。
(2）基板検査機事業
外観検査機における高精細高密度基板に対応した欠陥検出力の向上及び撮像条件の構築、並びにＦＰＣ向けの通電検査機における高精細化に伴う潜在的な欠陥検出性能の向上及び非接触検査の研究開発を行っております。
基板検査機事業の研究開発費は、55,881千円であります。
(3）検査システム事業
連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。
検査システム事業の研究開発費は、4,727千円であります。
(4）鏡面研磨機事業
該当事項はありません。
(5）商社事業
該当事項はありません。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、2,477百万円（前年同期比10.2％減）となりました。これは主として、売上債権、たな卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、2,844百万円（同0.5％減）となりました。これは主として、長期繰延税金資産が増加した一方、土地の減損等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、1,046百万円（前年同期比23.2％減）となりました。これは主として、短期借入金及び仕入債務が減少したことによるものであります。
固定負債は、1,016百万円（同2.4％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金及び割賦購入による長期未払金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、3,259百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,497百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(3）経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高が4,979百万円（前年同期比4.8％増）となり、前連結会計年度に比べ226百万円の増収となりました。概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
売上原価は売上高増加及び減価償却費の増加の影響により、3,747百万円（同4.2％増）となりました。売上原価率は75.3％となり、前年同期より0.4ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費は、主として販売手数料の増加により、1,175百万円（同3.6％増）となりました。売上高販管費率は23.6％となり、前年同期より0.3ポイント低下いたしました。
営業利益は57百万円（同155.5％増）となりました。売上高営業利益率は1.1％となり、前年同期より0.6ポイント上昇いたしました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、36百万円の収益計上となりました。
経常利益は93百万円（同118.6％増）となりました。売上高経常利益率は1.9％となり、前年同期より1.0ポイント上昇いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円（同340.3％増）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.1％となり、前年同期より0.8ポイント上昇いたしました。