１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月20日) |
当連結会計年度 (平成28年12月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月20日) |
当連結会計年度 (平成28年12月20日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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作業くず売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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債権売却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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有価証券の償還による収入 |
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|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ミラック
TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.
マイクロエンジニアリング㈱
太友（上海）貿易有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品及び製品・仕掛品
基板検査機及び鏡面研磨機
個別法に基づく原価法によっております。
その他
主に総平均法に基づく原価法によっております。
ロ．原材料及び貯蔵品
基板検査機
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他
総平均法に基づく原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
７～45年 |
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機械装置及び運搬具 |
５～11年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高
割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。
所有権が留保されている資産
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
6,571千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
210,960千円 |
168,614千円 |
|
その他有形固定資産 |
0千円 |
－千円 |
|
計 |
210,960千円 |
175,186千円 |
設備関係未払金
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
その他流動負債 |
71,084千円 |
76,677千円 |
|
長期未払金 |
169,529千円 |
139,103千円 |
|
計 |
240,614千円 |
215,781千円 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
9,422千円 |
9,422千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５ 偶発債務
当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
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TD CONSULTING CO.,LTD. |
2,440千円 |
2,354千円 |
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Sathinee CO.,LTD. |
1,017千円 |
981千円 |
※６ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
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当座貸越極度額 |
1,430,000千円 |
1,497,600千円 |
|
借入実行残高 |
350,000千円 |
280,000千円 |
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差引額 |
1,080,000千円 |
1,217,600千円 |
なお、当連結会計年度には当座貸越極度額4,000千元（67,600千円）が含まれております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
（洗替法による戻入額と相殺後の金額）
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|
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
売上原価 |
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び諸手当 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1,212千円 |
－千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
39千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,598千円 |
332千円 |
|
その他 |
11千円 |
8千円 |
|
計 |
1,610千円 |
380千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
和歌山県和歌山市 |
基板検査機製造設備 |
土地、その他有形固定資産、 その他無形固定資産 |
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
減損損失（千円） |
|
土地 |
1,380 |
|
その他有形固定資産 |
226 |
|
その他無形固定資産 |
2,929 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
和歌山県和歌山市 |
駐車場、遊休資産、 基板検査機製造設備等 |
土地、その他有形固定資産、 その他無形固定資産 |
|
大分県国東市 |
エレクトロフォーミング 加工品製造設備 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
|
種類 |
減損損失（千円） |
|
土地 |
102,855 |
|
その他有形固定資産 |
3,050 |
|
その他無形固定資産 |
1,640 |
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。
正味売却価額は、土地については主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基に算定した金額によっており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
25,667千円 |
30,385千円 |
|
組替調整額 |
△11,819千円 |
△13千円 |
|
税効果調整前 |
13,847千円 |
30,372千円 |
|
税効果額 |
△2,627千円 |
△10,586千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,220千円 |
19,785千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,556千円 |
△18,876千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△2,556千円 |
△18,876千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,556千円 |
△18,876千円 |
|
その他の包括利益合計 |
8,664千円 |
908千円 |
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,850,000 |
－ |
－ |
5,850,000 |
|
合計 |
5,850,000 |
－ |
－ |
5,850,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
144 |
72 |
－ |
216 |
|
合計 |
144 |
72 |
－ |
216 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,549 |
3.00 |
平成26年12月20日 |
平成27年３月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,549 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成27年12月20日 |
平成28年３月18日 |
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,850,000 |
－ |
－ |
5,850,000 |
|
合計 |
5,850,000 |
－ |
－ |
5,850,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
216 |
－ |
－ |
216 |
|
合計 |
216 |
－ |
－ |
216 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,549 |
3.00 |
平成27年12月20日 |
平成28年３月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
17,549 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年12月20日 |
平成29年３月17日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,091,361千円 |
1,045,991千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△534,386千円 |
△544,486千円 |
|
現金及び現金同等物 |
556,974千円 |
501,505千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
|
割賦取引に係る資産及び債務の額 |
186,721千円 |
56,116千円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
１年内 |
2,811 |
3,462 |
|
１年超 |
8,674 |
7,979 |
|
合計 |
11,485 |
11,442 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先毎に定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が僅少なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）
前連結会計年度（平成27年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
1,091,361 |
1,091,361 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
993,190 |
993,190 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
423,106 |
423,000 |
△106 |
|
資産計 |
2,507,658 |
2,507,552 |
△106 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
305,752 |
305,752 |
－ |
|
(2）短期借入金（※１） |
440,000 |
440,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（※１） |
638,039 |
641,419 |
3,380 |
|
(4）長期未払金（※２） |
259,879 |
260,288 |
408 |
|
負債計 |
1,643,671 |
1,647,460 |
3,789 |
※１ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※２ １年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。
当連結会計年度（平成28年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
1,045,991 |
1,045,991 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
862,636 |
862,636 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
465,096 |
465,636 |
540 |
|
資産計 |
2,373,724 |
2,374,264 |
540 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
140,194 |
140,194 |
－ |
|
(2）短期借入金（※１） |
350,000 |
350,000 |
－ |
|
(3）長期借入金（※１） |
516,466 |
520,143 |
3,677 |
|
(4）長期未払金（※２） |
230,729 |
231,349 |
620 |
|
負債計 |
1,237,389 |
1,241,688 |
4,298 |
※１ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※２ １年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金及び(4）長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
非上場株式 |
62,773 |
57,512 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,090,040 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
993,190 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
10,000 |
60,000 |
150,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
－ |
8,351 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,093,231 |
68,351 |
150,000 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,044,159 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
862,636 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） |
30,000 |
30,000 |
160,000 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
－ |
3,154 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,936,795 |
33,154 |
160,000 |
－ |
４．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
440,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
284,910 |
164,291 |
96,090 |
57,976 |
34,772 |
－ |
|
長期未払金 |
75,402 |
69,772 |
56,411 |
41,662 |
16,632 |
－ |
|
合計 |
800,312 |
234,063 |
152,501 |
99,638 |
51,404 |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月20日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
204,287 |
136,086 |
97,972 |
74,768 |
3,353 |
－ |
|
長期未払金 |
80,995 |
67,634 |
52,885 |
27,855 |
1,358 |
－ |
|
合計 |
635,282 |
203,720 |
150,857 |
102,623 |
4,711 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月20日）
|
|
種類 |
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
90,000 |
90,436 |
436 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
90,000 |
90,436 |
436 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
130,000 |
129,458 |
△542 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
130,000 |
129,458 |
△542 |
|
|
合計 |
220,000 |
219,894 |
△106 |
|
当連結会計年度（平成28年12月20日）
|
|
種類 |
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
110,000 |
110,831 |
831 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
110,000 |
110,831 |
831 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
110,000 |
109,709 |
△291 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
110,000 |
109,709 |
△291 |
|
|
合計 |
220,000 |
220,540 |
540 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月20日）
|
|
種類 |
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
202,361 |
133,769 |
68,592 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
202,361 |
133,769 |
68,592 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
744 |
870 |
△125 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
744 |
870 |
△125 |
|
|
合計 |
203,106 |
134,640 |
68,466 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額62,773千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成28年12月20日）
|
|
種類 |
連結貸借 対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
244,605 |
149,306 |
95,299 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
244,605 |
149,306 |
95,299 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
490 |
606 |
△116 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
490 |
606 |
△116 |
|
|
合計 |
245,096 |
149,913 |
95,182 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額57,512千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
１．株式 |
37,605 |
12,054 |
－ |
|
２．債券 |
－ |
－ |
－ |
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,605 |
12,054 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
１．株式 |
80 |
33 |
－ |
|
２．債券 |
－ |
－ |
－ |
|
３．その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
80 |
33 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について235千円（その他有価証券で時価のある株式235千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について20千円（その他有価証券で時価のある株式20千円）減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及びポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。
国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
なお、当社グループの加入する厚生年金基金（代行部分を含む。）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
当社グループが加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成27年12月18日開催の代議員会において解散の決議をしております。当決議により、同基金解散に伴う費用の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
303,417千円 |
|
退職給付費用 |
46,874千円 |
|
退職給付の支払額 |
△21,752千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
328,540千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
328,540千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
328,540千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
328,540千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
328,540千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
46,874千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は13,267千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は956千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、29,839千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
|
年金資産の額 |
26,517百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） |
30,983百万円 |
|
差引額 |
△4,465百万円 |
（注）前連結会計年度において「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成27年３月31日現在）
3.7％
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の繰越不足金4,465百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しております。
国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出型年金制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
328,540千円 |
|
退職給付費用 |
51,036千円 |
|
退職給付の支払額 |
△9,378千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
370,197千円 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
370,197千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
370,197千円 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
370,197千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
370,197千円 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
51,036千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額は15,086千円、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は960千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、2,277千円でありました。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散しました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
98,721千円 |
89,950千円 |
|
退職給付に係る負債 |
105,455千円 |
112,965千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
53,803千円 |
53,981千円 |
|
貸倒引当金 |
2,284千円 |
2,128千円 |
|
未払事業税 |
1,054千円 |
2,226千円 |
|
たな卸資産評価損 |
74,333千円 |
46,204千円 |
|
会員権評価損 |
2,005千円 |
1,905千円 |
|
投資有価証券評価損 |
22,144千円 |
19,794千円 |
|
減損損失 |
24,864千円 |
52,747千円 |
|
減価償却超過額 |
4,139千円 |
3,377千円 |
|
未払社会保険料 |
8,053千円 |
6,447千円 |
|
製品保証引当金 |
285千円 |
534千円 |
|
その他 |
3,582千円 |
7,563千円 |
|
繰延税金資産小計 |
400,727千円 |
399,827千円 |
|
評価性引当額 |
△342,595千円 |
△249,603千円 |
|
繰延税金資産合計 |
58,132千円 |
150,224千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,627千円 |
△10,586千円 |
|
資産除去債務 |
△371千円 |
△160千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,998千円 |
△10,747千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
55,133千円 |
139,477千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
46,852千円 |
35,171千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
8,281千円 |
104,305千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （平成28年12月20日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.7％ |
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.8％ |
－ |
|
住民税均等割 |
9.3％ |
－ |
|
評価性引当額の増減 |
△23.7％ |
－ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
10.0％ |
－ |
|
法人税等の特別控除額 |
△2.3％ |
－ |
|
その他 |
0.5％ |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1％ |
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月21日に開始する連結会計年度及び平成29年12月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年12月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,687千円減少し、法人税等調整額が7,242千円、その他有価証券評価差額金が555千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年12月21日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は328千円減少し、法人税等調整額は328千円増加しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「基板検査機事業」、「検査システム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「商社事業」の５つを報告セグメントとしております。
「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「基板検査機事業」は、主に通電検査機、外観検査機、機能検査機の製造及び販売を行っております。「検査システム事業」は、主に視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「商社事業」は、主にメーカー各社の産業機械等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「産機システム事業」としていたセグメント名称を「商社事業」に名称を変更しております。セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、海外子会社等の管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていた商社事業のうち主にＦＰＣに関する事業及びエレクトロフォーミング事業については「電子基板事業」に、商社事業のうち主に基板検査機に関する事業については「基板検査機事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
電子基板 事業 |
基板検査機事業 |
検査シス テム事業 |
鏡面研磨機事業 |
商社事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△444,411千円には、セグメント間取引消去等4,925千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,337千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,229,368千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額8,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
電子基板 事業 |
基板検査機事業 |
検査シス テム事業 |
鏡面研磨機事業 |
商社事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
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|
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△429,694千円には、セグメント間取引消去等9,370千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,064千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額2,276,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）減価償却費の調整額8,968千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
3,734,389 |
971,065 |
47,620 |
4,753,075 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Nanox Philippines Inc. |
514,337 |
電子基板事業、商社事業 |
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
3,295,623 |
1,657,073 |
27,209 |
4,979,906 |
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Nanox Philippines Inc. |
667,643 |
電子基板事業、商社事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||||
|
|
電子基板 事業 |
基板検査機事業 |
検査シス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
商社事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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電子基板 事業 |
基板検査機事業 |
検査シス テム事業 |
鏡面研磨機 事業 |
商社事業 |
計 |
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減損損失 |
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（注）「全社・消去」の金額は、駐車場及び遊休資産等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
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１株当たり純資産額 |
545.24円 |
552.66円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
2.20円 |
9.70円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年12月21日 至 平成27年12月20日） |
当連結会計年度 （自 平成27年12月21日 至 平成28年12月20日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
12,881 |
56,722 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
12,881 |
56,722 |
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期中平均株式数 |
（株） |
5,849,792 |
5,849,784 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
440,000 |
350,000 |
1.0 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
284,910 |
204,287 |
1.0 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
353,129 |
312,179 |
1.0 |
平成30年４月～ 平成32年12月 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金 |
75,402 |
80,995 |
1.0 |
－ |
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長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
184,477 |
149,733 |
1.0 |
平成30年２月～ 平成33年３月 |
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合計 |
1,337,918 |
1,097,195 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
136,086 |
97,972 |
74,768 |
3,353 |
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長期未払金 |
67,634 |
52,885 |
27,855 |
1,358 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,200,245 |
2,407,202 |
3,742,288 |
4,979,906 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
△14,791 |
△42,236 |
7,974 |
△13,928 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
（千円） |
△21,107 |
△47,811 |
△3,770 |
56,722 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△3.61 |
△8.17 |
△0.64 |
9.70 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） |
△3.61 |
△4.56 |
7.53 |
10.34 |