２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月20日)

当事業年度

(平成28年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

915,064

936,659

受取手形

146,645

128,190

売掛金

※２ 801,286

※２ 682,461

有価証券

10,000

30,000

商品及び製品

94,954

65,892

仕掛品

256,059

179,721

原材料及び貯蔵品

67,540

56,450

前払費用

11,603

12,485

繰延税金資産

42,780

25,705

関係会社短期貸付金

－

20,000

その他

※２ 34,435

※２ 22,079

貸倒引当金

△370

△290

流動資産合計

2,379,999

2,159,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

441,854

※１ 425,574

構築物

21,165

17,042

機械及び装置

※１ 238,916

※１ 229,243

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※１ 11,498

11,782

土地

1,300,200

1,271,020

建設仮勘定

2,720

－

有形固定資産合計

2,016,355

1,954,663

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

21,845

26,637

電話加入権

1,365

1,365

無形固定資産合計

23,210

28,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

475,879

492,608

関係会社株式

53,616

53,616

出資金

290

290

関係会社長期貸付金

340,000

340,000

保険積立金

88,689

94,214

破産更生債権等

7,102

7,047

長期前払費用

27,989

29,386

繰延税金資産

8,281

104,305

その他

43,177

43,157

貸倒引当金

△138,688

△104,688

投資その他の資産合計

906,337

1,059,936

固定資産合計

2,945,903

3,042,602

資産合計

5,325,902

5,201,957

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月20日)

当事業年度

(平成28年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 305,894

※２ 214,219

短期借入金

※４ 420,000

※４ 300,000

1年内返済予定の長期借入金

276,252

196,295

未払金

※１,※２ 107,931

※１,※２ 128,312

未払費用

126,333

112,009

未払法人税等

4,453

19,505

預り金

37,189

33,448

製品保証引当金

870

1,740

その他

5,329

26,957

流動負債合計

1,284,253

1,032,487

固定負債

 

 

長期借入金

324,451

291,493

長期未払金

※１ 184,477

※１ 149,733

退職給付引当金

307,815

347,393

役員退職慰労引当金

167,611

176,990

資産除去債務

6,948

7,030

固定負債合計

991,304

972,641

負債合計

2,275,558

2,005,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,255

793,255

資本剰余金

 

 

資本準備金

916,555

916,555

資本剰余金合計

916,555

916,555

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,412

10,412

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,265,125

1,391,825

利益剰余金合計

1,275,537

1,402,237

自己株式

△43

△43

株主資本合計

2,985,304

3,112,003

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

65,039

84,824

評価・換算差額等合計

65,039

84,824

純資産合計

3,050,343

3,196,828

負債純資産合計

5,325,902

5,201,957

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年12月21日

　至　平成27年12月20日)

当事業年度

(自　平成27年12月21日

　至　平成28年12月20日)

売上高

※１ 4,426,379

※１ 4,770,800

売上原価

※１ 3,476,191

※１ 3,728,665

売上総利益

950,187

1,042,134

販売費及び一般管理費

※１,※２ 987,168

※１,※２ 1,023,958

営業利益又は営業損失（△）

△36,980

18,175

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 15,755

※１ 14,907

助成金収入

4,729

25,159

貸倒引当金戻入額

※３ 31,135

※３ 34,080

その他

22,544

30,065

営業外収益合計

74,164

104,212

営業外費用

 

 

支払利息

10,783

11,788

その他

8,131

7,613

営業外費用合計

18,915

19,401

経常利益

18,268

102,986

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 712

※４ 3,250

投資有価証券売却益

12,054

33

特別利益合計

12,767

3,283

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 1,610

※５ 379

減損損失

4,535

33,870

投資有価証券評価損

235

20

特別損失合計

6,381

34,270

税引前当期純利益

24,654

72,000

法人税、住民税及び事業税

6,431

14,660

法人税等調整額

10,578

△86,908

法人税等合計

17,009

△72,248

当期純利益

7,644

144,249

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月21日　至　平成27年12月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,275,030

1,285,443

△26

2,995,226

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△17,549

△17,549

 

△17,549

当期純利益

 

 

 

 

7,644

7,644

 

7,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△16

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△9,905

△9,905

△16

△9,921

当期末残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,265,125

1,275,537

△43

2,985,304

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

53,818

53,818

3,049,044

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△17,549

当期純利益

 

 

7,644

自己株式の取得

 

 

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,220

11,220

11,220

当期変動額合計

11,220

11,220

1,298

当期末残高

65,039

65,039

3,050,343

 

当事業年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,265,125

1,275,537

△43

2,985,304

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△17,549

△17,549

 

△17,549

当期純利益

 

 

 

 

144,249

144,249

 

144,249

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

126,699

126,699

－

126,699

当期末残高

793,255

916,555

916,555

10,412

1,391,825

1,402,237

△43

3,112,003

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

65,039

65,039

3,050,343

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△17,549

当期純利益

 

 

144,249

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19,785

19,785

19,785

当期変動額合計

19,785

19,785

146,485

当期末残高

84,824

84,824

3,196,828

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

７～45年

機械及び装置

５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,273千円は、「助成金収入」4,729千円、「その他」22,544千円として組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

建物

－千円

6,571千円

機械及び装置

210,960千円

168,614千円

工具、器具及び備品

0千円

－千円

計

210,960千円

175,186千円

設備関係未払金

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

未払金

71,084千円

76,667千円

長期未払金

169,529千円

139,103千円

計

240,614千円

215,770千円

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

短期金銭債権

50,654千円

31,172千円

短期金銭債務

7,044千円

89,002千円

 

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

TD CONSULTING CO.,LTD.

2,440千円

2,354千円

Sathinee CO.,LTD.

1,017千円

981千円

 

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

当座貸越極度額

1,400,000千円

1,400,000千円

借入実行残高

350,000千円

250,000千円

差引額

1,050,000千円

1,150,000千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

当事業年度

（自　平成27年12月21日

至　平成28年12月20日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

226,483千円

235,268千円

仕入高

251,079千円

299,173千円

その他の営業取引高

46,960千円

53,138千円

営業取引以外の取引による取引高

7,579千円

10,396千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.9％、当事業年度57.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.1％、当事業年度42.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年12月21日

　　至　平成27年12月20日）

当事業年度

（自　平成27年12月21日

　　至　平成28年12月20日）

旅費及び交通費

53,292千円

44,622千円

支払手数料

90,657千円

155,995千円

役員報酬

66,165千円

67,075千円

給与及び諸手当

365,052千円

347,795千円

法定福利費

64,623千円

63,885千円

減価償却費

9,609千円

10,218千円

研究開発費

62,748千円

63,741千円

製品保証引当金繰入額

274千円

1,499千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,245千円

9,378千円

 

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

当事業年度

（自　平成27年12月21日

至　平成28年12月20日）

貸倒引当金戻入額

24,000千円

34,000千円

 

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

当事業年度

（自　平成27年12月21日

至　平成28年12月20日）

機械及び装置

249千円

3,250千円

車両運搬具

462千円

－千円

計

712千円

3,250千円

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年12月21日

至　平成27年12月20日）

当事業年度

（自　平成27年12月21日

至　平成28年12月20日）

建物

－千円

39千円

機械及び装置

1,598千円

332千円

工具、器具及び備品

11千円

7千円

計

1,610千円

379千円

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

4,148千円

－千円

退職給付引当金

98,947千円

105,987千円

役員退職慰労引当金

53,803千円

53,981千円

貸倒引当金

44,519千円

32,018千円

未払事業税

985千円

2,214千円

たな卸資産評価損

53,609千円

33,351千円

会員権評価損

2,005千円

1,905千円

投資有価証券評価損

22,144千円

19,794千円

減損損失

84,069千円

86,734千円

減価償却超過額

4,139千円

3,377千円

未払社会保険料

7,400千円

5,786千円

製品保証引当金

285千円

534千円

その他

3,582千円

3,258千円

繰延税金資産小計

379,642千円

348,944千円

評価性引当額

△325,582千円

△208,186千円

繰延税金資産合計

54,060千円

140,757千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,627千円

△10,586千円

資産除去債務

△371千円

△160千円

繰延税金負債合計

△2,998千円

△10,747千円

繰延税金資産の純額

51,061千円

130,010千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

流動資産－繰延税金資産

42,780千円

25,705千円

固定資産－繰延税金資産

8,281千円

104,305千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月20日）

当事業年度

（平成28年12月20日）

法定実効税率

35.4％

32.8％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

37.6％

4.7％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7％

△0.5％

住民税均等割

17.2％

5.9％

評価性引当額の増減

△31.3％

△147.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

17.1％

9.9％

法人税等の特別控除額

△4.4％

△5.4％

その他

1.1％

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

69.0％

△100.3％

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,580千円減少し、法人税等調整額が7,135千円、その他有価証券評価差額金が555千円、それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

441,854

10,180

39

26,420

425,574

827,807

 

構築物

21,165

－

－

4,122

17,042

188,063

 

機械及び装置

238,916

103,077

332

112,417

229,243

1,213,220

 

車両運搬具

0

－

－

－

0

3,129

 

工具、器具及び備品

11,498

5,956

337

（330）

5,334

11,782

102,889

 

土地

1,300,200

－

29,179

（29,179）

－

1,271,020

－

 

建設仮勘定

2,720

－

2,720

（2,720）

－

－

－

 

計

2,016,355

119,213

32,609

（32,230）

148,295

1,954,663

2,335,112

無形固定資産

ソフトウエア

21,845

13,415

1,906

（1,640）

6,717

26,637

－

 

電話加入権

1,365

－

－

－

1,365

－

 

計

23,210

13,415

1,906

（1,640）

6,717

28,002

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　　高周波測定器　　　　　　　　38,300千円

機械及び装置　　本社工場　　　オートカットラミネーター　　23,260千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

139,059

－

34,080

104,979

製品保証引当金

870

1,740

870

1,740

役員退職慰労引当金

167,611

9,378

－

176,990

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。