第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年12月21日から平成29年3月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年12月21日から平成29年3月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月20日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,045,991

1,143,549

受取手形及び売掛金

862,636

870,673

有価証券

30,000

2,651

商品及び製品

130,719

126,671

仕掛品

253,810

287,862

原材料及び貯蔵品

68,428

70,741

その他

86,188

62,700

貸倒引当金

756

633

流動資産合計

2,477,018

2,564,216

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

442,836

435,960

機械装置及び運搬具(純額)

236,229

217,811

土地

1,342,939

1,342,939

その他(純額)

14,991

13,664

有形固定資産合計

2,036,997

2,010,376

無形固定資産

 

 

その他

28,777

26,775

無形固定資産合計

28,777

26,775

投資その他の資産

 

 

その他

785,429

779,092

貸倒引当金

6,688

6,688

投資その他の資産合計

778,740

772,403

固定資産合計

2,844,515

2,809,555

資産合計

5,321,533

5,373,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年12月20日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

140,194

153,760

短期借入金

554,287

544,471

未払法人税等

20,050

2,510

賞与引当金

32,697

製品保証引当金

1,740

1,449

その他

329,777

322,441

流動負債合計

1,046,049

1,057,329

固定負債

 

 

長期借入金

312,179

428,765

長期未払金

149,733

129,796

役員退職慰労引当金

176,990

179,336

退職給付に係る負債

370,197

374,002

資産除去債務

7,030

7,048

固定負債合計

1,016,131

1,118,948

負債合計

2,062,181

2,176,278

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

793,255

793,255

資本剰余金

916,555

916,555

利益剰余金

1,418,579

1,355,613

自己株式

43

56

株主資本合計

3,128,345

3,065,367

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

84,824

80,810

為替換算調整勘定

19,754

22,445

その他の包括利益累計額合計

104,579

103,255

非支配株主持分

26,427

28,871

純資産合計

3,259,352

3,197,494

負債純資産合計

5,321,533

5,373,772

 

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月21日

 至 平成28年3月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月21日

 至 平成29年3月20日)

売上高

1,200,245

958,533

売上原価

931,822

729,972

売上総利益

268,423

228,560

販売費及び一般管理費

303,530

288,155

営業損失(△)

35,107

59,594

営業外収益

 

 

受取利息

600

623

受取配当金

6

3

投資事業組合運用益

1,312

助成金収入

21,285

500

作業くず売却益

5,833

438

その他

2,458

2,160

営業外収益合計

30,184

5,038

営業外費用

 

 

支払利息

3,842

2,791

債権売却損

1,321

1,067

為替差損

1,789

886

その他

738

15

営業外費用合計

7,691

4,760

経常損失(△)

12,614

59,316

特別損失

 

 

減損損失

1,970

832

固定資産除却損

207

103

特別損失合計

2,177

936

税金等調整前四半期純損失(△)

14,791

60,253

法人税等

2,810

15,154

四半期純損失(△)

17,602

45,098

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,505

318

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

21,107

45,416

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月21日

 至 平成28年3月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月21日

 至 平成29年3月20日)

四半期純損失(△)

17,602

45,098

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

45,402

4,014

為替換算調整勘定

8,236

4,816

その他の包括利益合計

53,639

801

四半期包括利益

71,241

44,296

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

74,083

46,741

非支配株主に係る四半期包括利益

2,842

2,444

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額(720千バーツ)及びSathinee CO.,LTD.の出資額(300千バーツ)について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年12月20日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月20日)

TD CONSULTING CO.,LTD.

2,354千円

2,340千円

Sathinee CO.,LTD.

981千円

975千円

 

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年12月20日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月20日)

受取手形割引高

9,856千円

千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月21日

至 平成28年3月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月21日

至 平成29年3月20日)

減価償却費

35,345千円

31,535千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年3月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月17日

定時株主総会

普通株式

17,549

3.00

平成27年12月20日

平成28年3月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年3月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月16日

定時株主総会

普通株式

17,549

3.00

平成28年12月20日

平成29年3月17日

利益剰余金

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年3月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子基板

事業

基板検査機事業

検査シス

テム事業

鏡面研磨機事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

686,575

218,966

22,977

44,004

227,722

1,200,245

1,200,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,746

30

2,380

39,156

39,156

686,575

255,713

23,007

46,384

227,722

1,239,402

39,156

1,200,245

セグメント利益又は損失(△)

65,342

1,448

50

726

8,887

73,557

108,664

35,107

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△108,664千円には、セグメント間取引消去等1,530千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,194千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年3月20日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子基板

事業

基板検査機事業

検査シス

テム事業

鏡面研磨機事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

646,809

53,567

26,176

105,441

126,538

958,533

958,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

50,676

2,560

53,236

53,236

646,809

104,243

26,176

108,001

126,538

1,011,770

53,236

958,533

セグメント利益又は損失(△)

69,894

44,301

7,644

21,746

7,889

47,585

107,180

59,594

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△107,180千円には、セグメント間取引消去等993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,174千円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年12月21日

至 平成28年3月20日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年12月21日

至 平成29年3月20日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△3.61

△7.76

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)

(千円)

△21,107

△45,416

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△21,107

△45,416

普通株式の期中平均株式数

(株)

5,849,784

5,849,783

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。