### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成28年12月20日) | 当事業年度 (平成29年12月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 936,659 | 1,087,978
受取手形 | 128,190 | 128,229
売掛金 | ※２ 682,461 | ※２ 564,002
有価証券 | 30,000 | 1,028
商品及び製品 | 65,892 | 144,256
仕掛品 | 179,721 | 268,090
原材料及び貯蔵品 | 56,450 | 61,730
前払費用 | 12,485 | 12,529
繰延税金資産 | 25,705 | 21,401
関係会社短期貸付金 | 20,000 | 20,000
その他 | ※２ 22,079 | ※２ 5,348
貸倒引当金 | △290 | △269
流動資産合計 | 2,159,354 | 2,314,327
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 425,574 | ※１ 401,171
構築物 | 17,042 | 13,046
機械及び装置 | ※１ 229,243 | ※１ 150,350
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 11,782 | 13,231
土地 | 1,271,020 | 1,263,200
有形固定資産合計 | 1,954,663 | 1,841,000
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 26,637 | 18,849
電話加入権 | 1,365 | 1,365
無形固定資産合計 | 28,002 | 20,215
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 492,608 | 501,468
関係会社株式 | 53,616 | 53,616
出資金 | 290 | 290
関係会社長期貸付金 | 340,000 | 300,000
保険積立金 | 94,214 | 92,095
破産更生債権等 | 7,047 | 6,752
長期前払費用 | 29,386 | 2,931
繰延税金資産 | 104,305 | 119,090
その他 | 43,157 | 41,876
貸倒引当金 | △104,688 | △73,448
投資その他の資産合計 | 1,059,936 | 1,044,671
固定資産合計 | 3,042,602 | 2,905,887
資産合計 | 5,201,957 | 5,220,214

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成28年12月20日) | 当事業年度 (平成29年12月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 214,219 | ※２ 235,742
短期借入金 | ※４ 300,000 | ※４ 310,000
1年内返済予定の長期借入金 | 196,295 | 188,490
未払金 | ※１,※２ 128,312 | ※１,※２ 104,325
未払費用 | 112,009 | 105,554
未払法人税等 | 19,505 | 13,123
未払消費税等 | － | 15,883
預り金 | 33,448 | 34,889
製品保証引当金 | 1,740 | 1,300
その他 | 26,957 | 2,408
流動負債合計 | 1,032,487 | 1,011,717
固定負債 |  |
長期借入金 | 291,493 | 356,006
長期未払金 | ※１ 149,733 | ※１ 82,099
退職給付引当金 | 347,393 | 370,721
役員退職慰労引当金 | 176,990 | 186,375
資産除去債務 | 7,030 | 7,100
固定負債合計 | 972,641 | 1,002,302
負債合計 | 2,005,128 | 2,014,019
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 793,255 | 793,255
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 916,555 | 916,555
資本剰余金合計 | 916,555 | 916,555
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,412 | 10,412
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,391,825 | 1,394,510
利益剰余金合計 | 1,402,237 | 1,404,923
自己株式 | △43 | △56
株主資本合計 | 3,112,003 | 3,114,677
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 84,824 | 91,517
評価・換算差額等合計 | 84,824 | 91,517
純資産合計 | 3,196,828 | 3,206,195
負債純資産合計 | 5,201,957 | 5,220,214

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日) | 当事業年度 (自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日)
売上高 | ※１ 4,770,800 | ※１ 4,022,287
売上原価 | ※１ 3,728,665 | ※１ 3,072,535
売上総利益 | 1,042,134 | 949,752
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,023,958 | ※１,※２ 1,001,517
営業利益又は営業損失（△） | 18,175 | △51,765
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 14,907 | ※１ 12,011
保険解約返戻金 | － | 28,497
貸倒引当金戻入額 | ※３ 34,080 | ※３ 31,261
その他 | 55,225 | 29,084
営業外収益合計 | 104,212 | 100,854
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,788 | 9,967
その他 | 7,613 | 6,938
営業外費用合計 | 19,401 | 16,905
経常利益 | 102,986 | 32,183
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 3,250 | ※４ 8
投資有価証券売却益 | 33 | －
特別利益合計 | 3,283 | 8
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 379 | ※５ 103
減損損失 | 33,870 | 11,232
投資有価証券評価損 | 20 | －
特別損失合計 | 34,270 | 11,336
税引前当期純利益 | 72,000 | 20,855
法人税、住民税及び事業税 | 14,660 | 13,998
法人税等調整額 | △86,908 | △13,378
法人税等合計 | △72,248 | 620
当期純利益 | 144,249 | 20,235

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,265,125 | 1,275,537 | △43 | 2,985,304
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,549 | △17,549 |  | △17,549
当期純利益 |  |  |  |  | 144,249 | 144,249 |  | 144,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 126,699 | 126,699 | － | 126,699
当期末残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,391,825 | 1,402,237 | △43 | 3,112,003

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 65,039 | 65,039 | 3,050,343
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △17,549
当期純利益 |  |  | 144,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,785 | 19,785 | 19,785
当期変動額合計 | 19,785 | 19,785 | 146,485
当期末残高 | 84,824 | 84,824 | 3,196,828

当事業年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月20日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,391,825 | 1,402,237 | △43 | 3,112,003
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,549 | △17,549 |  | △17,549
当期純利益 |  |  |  |  | 20,235 | 20,235 |  | 20,235
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △12 | △12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,685 | 2,685 | △12 | 2,673
当期末残高 | 793,255 | 916,555 | 916,555 | 10,412 | 1,394,510 | 1,404,923 | △56 | 3,114,677

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 84,824 | 84,824 | 3,196,828
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △17,549
当期純利益 |  |  | 20,235
自己株式の取得 |  |  | △12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,692 | 6,692 | 6,692
当期変動額合計 | 6,692 | 6,692 | 9,366
当期末残高 | 91,517 | 91,517 | 3,206,195

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ７～45年
機械及び装置 | ５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」25,159千円、「その他」30,065千円は、「営業外収益」の「その他」55,225千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
建物 | 6,571千円 | 5,697千円
機械及び装置 | 168,614千円 | 112,424千円
計 | 175,186千円 | 118,121千円

設備関係未払金

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
未払金 | 76,667千円 | 63,316千円
長期未払金 | 139,103千円 | 75,787千円
計 | 215,770千円 | 139,103千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
短期金銭債権 | 31,172千円 | 34,586千円
短期金銭債務 | 89,002千円 | 17,473千円

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD. | 2,354千円 | 2,491千円
Sathinee CO.,LTD. | 981千円 | 1,038千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
当座貸越極度額 | 1,400,000千円 | 1,490,000千円
借入実行残高 | 250,000千円 | 275,000千円
差引額 | 1,150,000千円 | 1,215,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日） | 当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 235,268千円 | 219,888千円
仕入高 | 299,173千円 | 362,857千円
その他の営業取引高 | 53,138千円 | 59,416千円
営業取引以外の取引による取引高 | 10,396千円 | 4,480千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度58.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度41.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日） | 当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
旅費及び交通費 | 44,622 千円 | 45,691 千円
支払手数料 | 155,995 千円 | 137,739 千円
役員報酬 | 67,075 千円 | 61,907 千円
給与及び諸手当 | 347,795 千円 | 345,315 千円
法定福利費 | 63,885 千円 | 66,255 千円
減価償却費 | 10,218 千円 | 9,851 千円
研究開発費 | 63,741 千円 | 65,539 千円
製品保証引当金繰入額 | 1,499 千円 | 823 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,378 千円 | 9,385 千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日） | 当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
貸倒引当金戻入額 | 34,000千円 | 31,000千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日） | 当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
機械及び装置 | 3,250千円 | 8千円
工具、器具及び備品 | －千円 | 0千円
計 | 3,250千円 | 8千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日） | 当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
建物 | 39千円 | －千円
機械及び装置 | 332千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 7千円 | 103千円
計 | 379千円 | 103千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 105,987千円 | 113,118千円
役員退職慰労引当金 | 53,981千円 | 56,859千円
貸倒引当金 | 32,018千円 | 22,502千円
未払事業税 | 2,214千円 | 2,627千円
たな卸資産評価損 | 33,351千円 | 33,600千円
会員権評価損 | 1,905千円 | 1,905千円
投資有価証券評価損 | 19,794千円 | 19,001千円
減損損失 | 86,734千円 | 87,349千円
減価償却超過額 | 3,377千円 | 3,339千円
未払社会保険料 | 5,786千円 | 6,235千円
製品保証引当金 | 534千円 | 399千円
その他 | 3,258千円 | 3,154千円
繰延税金資産小計 | 348,944千円 | 350,092千円
評価性引当額 | △208,186千円 | △196,116千円
繰延税金資産合計 | 140,757千円 | 153,975千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,586千円 | △13,483千円
資産除去債務 | △160千円 | －千円
繰延税金負債合計 | △10,747千円 | △13,483千円
繰延税金資産の純額 | 130,010千円 | 140,491千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
流動資産－繰延税金資産 | 25,705千円 | 21,401千円
固定資産－繰延税金資産 | 104,305千円 | 119,090千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年12月20日） | 当事業年度 （平成29年12月20日）
法定実効税率 | 32.8％ | 30.7％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7％ | 29.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5％ | △1.6％
住民税均等割 | 5.9％ | 20.3％
評価性引当額の増減 | △147.2％ | △66.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.9％ | －
法人税等の特別控除額 | △5.4％ | △10.7％
その他 | △0.4％ | 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △100.3％ | 3.0％

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 425,574 | 1,361 | － | 25,763 | 401,171 | 853,571
| 構築物 | 17,042 | － | － | 3,995 | 13,046 | 192,059
| 機械及び装置 | 229,243 | 4,496 | 2,222 （2,114） | 81,166 | 150,350 | 1,302,282
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 3,129
| 工具、器具及び備品 | 11,782 | 7,393 | 1,405 （1,298） | 4,539 | 13,231 | 106,842
| 土地 | 1,271,020 | － | 7,820 （7,820） | － | 1,263,200 | －
| 計 | 1,954,663 | 13,250 | 11,447 （11,232） | 115,465 | 1,841,000 | 2,457,886
無形固定資産 | ソフトウエア | 26,637 | － | － | 7,787 | 18,849 | －
| 電話加入権 | 1,365 | － | － | － | 1,365 | －
| 計 | 28,002 | － | － | 7,787 | 20,215 | －

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 104,979 | － | 31,261 | 73,717
製品保証引当金 | 1,740 | 1,300 | 1,740 | 1,300
役員退職慰労引当金 | 176,990 | 9,385 | － | 186,375

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。