２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	936,659	1,087,978
受取手形	128,190	128,229
売掛金	※２ 682,461	※２ 564,002
有価証券	30,000	1,028
商品及び製品	65,892	144,256
仕掛品	179,721	268,090
原材料及び貯蔵品	56,450	61,730
前払費用	12,485	12,529
繰延税金資産	25,705	21,401
関係会社短期貸付金	20,000	20,000
その他	※２ 22,079	※２ 5,348
貸倒引当金	△290	△269
流動資産合計	2,159,354	2,314,327
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 425,574	※１ 401,171
構築物	17,042	13,046
機械及び装置	※１ 229,243	※１ 150,350
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	11,782	13,231
土地	1,271,020	1,263,200
有形固定資産合計	1,954,663	1,841,000
無形固定資産
ソフトウエア	26,637	18,849
電話加入権	1,365	1,365
無形固定資産合計	28,002	20,215
投資その他の資産
投資有価証券	492,608	501,468
関係会社株式	53,616	53,616
出資金	290	290
関係会社長期貸付金	340,000	300,000
保険積立金	94,214	92,095
破産更生債権等	7,047	6,752
長期前払費用	29,386	2,931
繰延税金資産	104,305	119,090
その他	43,157	41,876
貸倒引当金	△104,688	△73,448
投資その他の資産合計	1,059,936	1,044,671
固定資産合計	3,042,602	2,905,887
資産合計	5,201,957	5,220,214

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月20日)	当事業年度 (平成29年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 214,219	※２ 235,742
短期借入金	※４ 300,000	※４ 310,000
1年内返済予定の長期借入金	196,295	188,490
未払金	※１,※２ 128,312	※１,※２ 104,325
未払費用	112,009	105,554
未払法人税等	19,505	13,123
未払消費税等	－	15,883
預り金	33,448	34,889
製品保証引当金	1,740	1,300
その他	26,957	2,408
流動負債合計	1,032,487	1,011,717
固定負債
長期借入金	291,493	356,006
長期未払金	※１ 149,733	※１ 82,099
退職給付引当金	347,393	370,721
役員退職慰労引当金	176,990	186,375
資産除去債務	7,030	7,100
固定負債合計	972,641	1,002,302
負債合計	2,005,128	2,014,019
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金
資本準備金	916,555	916,555
資本剰余金合計	916,555	916,555
利益剰余金
利益準備金	10,412	10,412
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,391,825	1,394,510
利益剰余金合計	1,402,237	1,404,923
自己株式	△43	△56
株主資本合計	3,112,003	3,114,677
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,824	91,517
評価・換算差額等合計	84,824	91,517
純資産合計	3,196,828	3,206,195
負債純資産合計	5,201,957	5,220,214

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年12月21日 　至　平成28年12月20日)	当事業年度 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年12月20日)
売上高	※１ 4,770,800	※１ 4,022,287
売上原価	※１ 3,728,665	※１ 3,072,535
売上総利益	1,042,134	949,752
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,023,958	※１,※２ 1,001,517
営業利益又は営業損失（△）	18,175	△51,765
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 14,907	※１ 12,011
保険解約返戻金	－	28,497
貸倒引当金戻入額	※３ 34,080	※３ 31,261
その他	55,225	29,084
営業外収益合計	104,212	100,854
営業外費用
支払利息	11,788	9,967
その他	7,613	6,938
営業外費用合計	19,401	16,905
経常利益	102,986	32,183
特別利益
固定資産売却益	※４ 3,250	※４ 8
投資有価証券売却益	33	－
特別利益合計	3,283	8
特別損失
固定資産除却損	※５ 379	※５ 103
減損損失	33,870	11,232
投資有価証券評価損	20	－
特別損失合計	34,270	11,336
税引前当期純利益	72,000	20,855
法人税、住民税及び事業税	14,660	13,998
法人税等調整額	△86,908	△13,378
法人税等合計	△72,248	620
当期純利益	144,249	20,235

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月21日　至　平成28年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,265,125	1,275,537	△43	2,985,304
当期変動額
剰余金の配当					△17,549	△17,549		△17,549
当期純利益					144,249	144,249		144,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	126,699	126,699	－	126,699
当期末残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,391,825	1,402,237	△43	3,112,003

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	65,039	65,039	3,050,343
当期変動額
剰余金の配当			△17,549
当期純利益			144,249
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,785	19,785	19,785
当期変動額合計	19,785	19,785	146,485
当期末残高	84,824	84,824	3,196,828

当事業年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,391,825	1,402,237	△43	3,112,003
当期変動額
剰余金の配当					△17,549	△17,549		△17,549
当期純利益					20,235	20,235		20,235
自己株式の取得							△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,685	2,685	△12	2,673
当期末残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,394,510	1,404,923	△56	3,114,677

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	84,824	84,824	3,196,828
当期変動額
剰余金の配当			△17,549
当期純利益			20,235
自己株式の取得			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,692	6,692	6,692
当期変動額合計	6,692	6,692	9,366
当期末残高	91,517	91,517	3,206,195

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～45年
機械及び装置	５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」25,159千円、「その他」30,065千円は、「営業外収益」の「その他」55,225千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
建物	6,571千円	5,697千円
機械及び装置	168,614千円	112,424千円
計	175,186千円	118,121千円

設備関係未払金

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
未払金	76,667千円	63,316千円
長期未払金	139,103千円	75,787千円
計	215,770千円	139,103千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
短期金銭債権	31,172千円	34,586千円
短期金銭債務	89,002千円	17,473千円

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,354千円	2,491千円
Sathinee CO.,LTD.	981千円	1,038千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
当座貸越極度額	1,400,000千円	1,490,000千円
借入実行残高	250,000千円	275,000千円
差引額	1,150,000千円	1,215,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日）	当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
営業取引による取引高
売上高	235,268千円	219,888千円
仕入高	299,173千円	362,857千円
その他の営業取引高	53,138千円	59,416千円
営業取引以外の取引による取引高	10,396千円	4,480千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度58.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度41.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月21日 　　至　平成28年12月20日）	当事業年度 （自　平成28年12月21日 　　至　平成29年12月20日）
旅費及び交通費	44,622千円	45,691千円
支払手数料	155,995千円	137,739千円
役員報酬	67,075千円	61,907千円
給与及び諸手当	347,795千円	345,315千円
法定福利費	63,885千円	66,255千円
減価償却費	10,218千円	9,851千円
研究開発費	63,741千円	65,539千円
製品保証引当金繰入額	1,499千円	823千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,378千円	9,385千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日）	当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
貸倒引当金戻入額	34,000千円	31,000千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日）	当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
機械及び装置	3,250千円	8千円
工具、器具及び備品	－千円	0千円
計	3,250千円	8千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月21日 至　平成28年12月20日）	当事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）
建物	39千円	－千円
機械及び装置	332千円	0千円
工具、器具及び備品	7千円	103千円
計	379千円	103千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
繰延税金資産
退職給付引当金	105,987千円	113,118千円
役員退職慰労引当金	53,981千円	56,859千円
貸倒引当金	32,018千円	22,502千円
未払事業税	2,214千円	2,627千円
たな卸資産評価損	33,351千円	33,600千円
会員権評価損	1,905千円	1,905千円
投資有価証券評価損	19,794千円	19,001千円
減損損失	86,734千円	87,349千円
減価償却超過額	3,377千円	3,339千円
未払社会保険料	5,786千円	6,235千円
製品保証引当金	534千円	399千円
その他	3,258千円	3,154千円
繰延税金資産小計	348,944千円	350,092千円
評価性引当額	△208,186千円	△196,116千円
繰延税金資産合計	140,757千円	153,975千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,586千円	△13,483千円
資産除去債務	△160千円	－千円
繰延税金負債合計	△10,747千円	△13,483千円
繰延税金資産の純額	130,010千円	140,491千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
流動資産－繰延税金資産	25,705千円	21,401千円
固定資産－繰延税金資産	104,305千円	119,090千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月20日）	当事業年度 （平成29年12月20日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7％	29.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5％	△1.6％
住民税均等割	5.9％	20.3％
評価性引当額の増減	△147.2％	△66.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.9％	－
法人税等の特別控除額	△5.4％	△10.7％
その他	△0.4％	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.3％	3.0％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	425,574	1,361	－	25,763	401,171	853,571
	構築物	17,042	－	－	3,995	13,046	192,059
	機械及び装置	229,243	4,496	2,222 （2,114）	81,166	150,350	1,302,282
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,129
	工具、器具及び備品	11,782	7,393	1,405 （1,298）	4,539	13,231	106,842
	土地	1,271,020	－	7,820 （7,820）	－	1,263,200	－
	計	1,954,663	13,250	11,447 （11,232）	115,465	1,841,000	2,457,886
無形固定資産	ソフトウエア	26,637	－	－	7,787	18,849	－
	電話加入権	1,365	－	－	－	1,365	－
	計	28,002	－	－	7,787	20,215	－

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	104,979	－	31,261	73,717
製品保証引当金	1,740	1,300	1,740	1,300
役員退職慰労引当金	176,990	9,385	－	186,375

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。