第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月21日から平成30年３月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,275,566	1,042,523
受取手形及び売掛金	717,728	744,680
有価証券	1,028	－
商品及び製品	210,484	280,534
仕掛品	311,517	425,761
原材料及び貯蔵品	75,834	80,202
その他	49,395	45,487
貸倒引当金	△495	△442
流動資産合計	2,641,059	2,618,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	414,401	407,759
機械装置及び運搬具（純額）	185,935	172,051
土地	1,335,119	1,335,119
その他（純額）	15,784	15,121
有形固定資産合計	1,951,240	1,930,051
無形固定資産
その他	20,765	19,176
無形固定資産合計	20,765	19,176
投資その他の資産
その他	779,078	758,259
貸倒引当金	△6,448	△6,388
投資その他の資産合計	772,630	751,871
固定資産合計	2,744,635	2,701,098
資産合計	5,385,695	5,319,846

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,651	207,809
短期借入金	526,482	532,535
未払法人税等	20,745	1,185
賞与引当金	－	31,500
製品保証引当金	1,300	1,470
その他	301,538	265,745
流動負債合計	1,083,717	1,040,245
固定負債
長期借入金	368,700	423,574
長期未払金	82,099	68,877
役員退職慰労引当金	186,375	181,045
退職給付に係る負債	397,555	411,403
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	1,041,829	1,092,000
負債合計	2,125,547	2,132,246
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	793,255
資本剰余金	916,555	916,555
利益剰余金	1,406,396	1,354,785
自己株式	△56	△56
株主資本合計	3,116,150	3,064,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,517	69,795
為替換算調整勘定	25,863	26,542
その他の包括利益累計額合計	117,380	96,337
非支配株主持分	26,616	26,723
純資産合計	3,260,147	3,187,600
負債純資産合計	5,385,695	5,319,846

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年３月20日)
売上高	958,533	938,378
売上原価	729,972	687,799
売上総利益	228,560	250,578
販売費及び一般管理費	288,155	288,352
営業損失（△）	△59,594	△37,773
営業外収益
受取利息	623	536
受取配当金	3	16
投資事業組合運用益	1,312	1,018
役員退職慰労引当金戻入額	－	1,785
作業くず売却益	438	353
その他	2,660	3,382
営業外収益合計	5,038	7,092
営業外費用
支払利息	2,791	2,425
債権売却損	1,067	1,118
為替差損	886	1,857
その他	15	25
営業外費用合計	4,760	5,427
経常損失（△）	△59,316	△36,107
特別損失
減損損失	832	1,243
固定資産除却損	103	10
特別損失合計	936	1,253
税金等調整前四半期純損失（△）	△60,253	△37,361
法人税等	△15,154	△2,938
四半期純損失（△）	△45,098	△34,422
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	318	△360
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,416	△34,062

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年３月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年３月20日)
四半期純損失（△）	△45,098	△34,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,014	△21,722
為替換算調整勘定	4,816	1,146
その他の包括利益合計	801	△20,575
四半期包括利益	△44,296	△54,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△46,741	△55,105
非支配株主に係る四半期包括利益	2,444	106

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として平成30年３月16日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、当社取締役及び監査役に対し、それぞれ同定時株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金の打ち切り支給をすることとし、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,491千円	2,448千円
Sathinee CO.,LTD.	1,038千円	1,020千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月20日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月20日）
受取手形割引高	6,234千円	3,239千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月21日 至　平成30年３月20日）
減価償却費	31,535千円	26,979千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成28年12月20日	平成29年３月17日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年３月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成29年12月20日	平成30年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	646,809	53,567	26,176	105,441	126,538	958,533	－	958,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,676	－	2,560	－	53,236	△53,236	－
計	646,809	104,243	26,176	108,001	126,538	1,011,770	△53,236	958,533
セグメント利益又は損失（△）	69,894	△44,301	△7,644	21,746	7,889	47,585	△107,180	△59,594

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△107,180千円には、セグメント間取引消去等993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,174千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年３月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	655,920	136,986	19,516	70,458	55,496	938,378	－	938,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	26,523	3,960	3,669	－	34,152	△34,152	－
計	655,920	163,510	23,476	74,127	55,496	972,531	△34,152	938,378
セグメント利益又は損失（△）	107,071	△39,765	△4,062	3,568	△1,705	65,106	△102,880	△37,773

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△102,880千円には、セグメント間取引消去等6,680千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,560千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年３月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月21日 至　平成30年３月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.76	△5.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）	（千円）	△45,416	△34,062
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△45,416	△34,062
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,783	5,849,772

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。