第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月21日から平成30年６月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月21日から平成30年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,275,566	1,016,608
受取手形及び売掛金	717,728	923,948
有価証券	1,028	－
商品及び製品	210,484	304,064
仕掛品	311,517	430,013
原材料及び貯蔵品	75,834	83,482
その他	49,395	98,327
貸倒引当金	△495	△482
流動資産合計	2,641,059	2,855,961
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	414,401	400,919
機械装置及び運搬具（純額）	185,935	151,938
土地	1,335,119	1,335,119
その他（純額）	15,784	14,029
有形固定資産合計	1,951,240	1,902,006
無形固定資産
その他	20,765	17,195
無形固定資産合計	20,765	17,195
投資その他の資産
その他	779,078	779,728
貸倒引当金	△6,448	△6,328
投資その他の資産合計	772,630	773,399
固定資産合計	2,744,635	2,692,602
資産合計	5,385,695	5,548,564

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	233,651	212,104
短期借入金	526,482	605,090
未払法人税等	20,745	44,484
製品保証引当金	1,300	2,320
その他	301,538	365,132
流動負債合計	1,083,717	1,229,131
固定負債
長期借入金	368,700	383,717
長期未払金	82,099	55,656
役員退職慰労引当金	186,375	181,045
退職給付に係る負債	397,555	421,984
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	1,041,829	1,049,503
負債合計	2,125,547	2,278,635
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	800,757
資本剰余金	916,555	924,057
利益剰余金	1,406,396	1,403,794
自己株式	△56	△56
株主資本合計	3,116,150	3,128,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91,517	84,854
為替換算調整勘定	25,863	26,508
その他の包括利益累計額合計	117,380	111,363
非支配株主持分	26,616	30,013
純資産合計	3,260,147	3,269,929
負債純資産合計	5,385,695	5,548,564

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年６月20日)
売上高	1,899,647	2,133,511
売上原価	1,423,101	1,507,906
売上総利益	476,545	625,605
販売費及び一般管理費	※ 565,993	※ 603,408
営業利益又は営業損失（△）	△89,447	22,196
営業外収益
受取利息	1,090	997
受取配当金	721	799
投資事業組合運用益	1,312	1,018
保険解約返戻金	23,229	819
作業くず売却益	838	5,130
その他	8,436	9,458
営業外収益合計	35,628	18,224
営業外費用
支払利息	5,895	5,165
債権売却損	2,415	2,149
為替差損	2,227	2,112
その他	35	37
営業外費用合計	10,573	9,464
経常利益又は経常損失（△）	△64,392	30,956
特別利益
固定資産売却益	－	1,776
特別利益合計	－	1,776
特別損失
減損損失	832	1,243
固定資産除却損	103	12
特別損失合計	936	1,255
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△65,329	31,476
法人税等	△5,895	13,540
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59,433	17,936
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,031	2,989
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△58,402	14,946

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年６月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△59,433	17,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,893	△6,663
為替換算調整勘定	4,065	1,053
その他の包括利益合計	7,958	△5,609
四半期包括利益	△51,475	12,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△52,384	8,929
非支配株主に係る四半期包括利益	909	3,397

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年６月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△65,329	31,476
減価償却費	63,579	53,784
減損損失	832	1,243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,692	△5,330
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△578	1,020
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△364	△133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,997	24,429
受取利息及び受取配当金	△1,811	△1,797
保険解約返戻金	△23,229	△819
支払利息	5,895	5,165
固定資産除却損	103	12
売上債権の増減額（△は増加）	205,200	△205,811
たな卸資産の増減額（△は増加）	△253,464	△219,541
仕入債務の増減額（△は減少）	105,872	△21,831
その他	73,857	62,626
小計	126,256	△275,506
利息及び配当金の受取額	1,894	1,797
利息の支払額	△5,773	△5,171
補助金の受取額	500	500
法人税等の支払額	△14,437	△11,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,439	△289,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	3,940	5,929
有形固定資産の取得による支出	△5,797	△6,506
有形固定資産の売却による収入	－	129
投資有価証券の取得による支出	△1,200	△1,200
有価証券の償還による収入	30,000	－
保険積立金の積立による支出	△1,328	△1,302
その他	3,316	570
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,930	△2,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,079	52,000
長期借入れによる収入	300,000	170,000
長期借入金の返済による支出	△140,442	△128,375
長期未払金の返済による支出	△40,497	△37,978
自己株式の取得による支出	△12	－
配当金の支払額	△17,549	△17,549
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,418	38,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,418	747
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	181,207	△253,028
現金及び現金同等物の期首残高	501,505	728,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 682,712	※ 475,902

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止)

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として平成30年３月16日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、当社取締役及び監査役に対し、それぞれ同定時株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金の打ち切り支給をすることとし、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,491千円	2,419千円
Sathinee CO.,LTD.	1,038千円	1,008千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月20日）
受取手形割引高	6,234千円	12,214千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 　　至　平成29年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月21日 　　至　平成30年６月20日）
給与及び諸手当	219,678千円	218,868千円
退職給付費用	16,249千円	12,446千円
役員退職慰労引当金繰入額	4,692千円	2,398千円
製品保証引当金繰入額	123千円	1,291千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月21日 至　平成30年６月20日）
現金及び預金勘定	1,223,258千円	1,016,608千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金	△540,545千円	△540,706千円
現金及び現金同等物	682,712千円	475,902千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成28年12月20日	平成29年３月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年６月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	平成29年12月20日	平成30年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月21日　至　平成29年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,251,454	174,215	68,630	204,082	201,264	1,899,647	－	1,899,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97,615	－	5,110	－	102,725	△102,725	－
計	1,251,454	271,830	68,630	209,193	201,264	2,002,373	△102,725	1,899,647
セグメント利益又は損失（△）	143,725	△67,763	△1,135	42,983	10,910	128,720	△218,167	△89,447

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218,167千円には、セグメント間取引消去等2,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△220,559千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月21日　至　平成30年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	基板検査機 事業	検査シス テム事業	鏡面研磨機 事業	商社事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,310,701	584,062	32,865	116,917	88,964	2,133,511	－	2,133,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37,626	4,210	7,115	－	48,951	△48,951	－
計	1,310,701	621,688	37,075	124,032	88,964	2,182,463	△48,951	2,133,511
セグメント利益又は損失（△）	218,840	27,471	△12,966	5,059	△5,144	233,260	△211,064	22,196

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,064千円には、セグメント間取引消去等12,110千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,175千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月21日 至　平成29年６月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月21日 至　平成30年６月20日）
１株当たり四半期純損失金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.98	2.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	△58,402	14,946
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△58,402	14,946
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,849,778	5,859,442

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。