第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(千円)

4,031,097

4,753,075

4,979,906

4,238,765

4,582,357

経常利益

(千円)

57,239

42,990

93,984

21,935

130,640

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

21,859

12,881

56,722

5,366

69,341

包括利益

(千円)

54,841

41,518

60,979

18,356

40,476

純資産額

(千円)

3,191,970

3,215,923

3,259,352

3,260,147

3,298,036

総資産額

(千円)

5,167,637

5,618,612

5,321,533

5,385,695

5,255,672

1株当たり純資産額

(円)

544.40

545.24

552.66

552.76

554.87

1株当たり当期純利益金額

(円)

3.74

2.20

9.70

0.92

11.82

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.6

56.8

60.8

60.0

62.0

自己資本利益率

(%)

0.7

0.4

1.8

0.2

2.1

株価収益率

(倍)

60.4

226.8

51.5

748.9

48.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

43,707

21,074

371,783

216,966

32,973

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

45,825

2,409

97,976

75,519

19,754

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

44,400

139,080

317,791

69,841

238,721

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

438,050

556,974

501,505

728,930

436,754

従業員数

(人)

280

274

266

258

261

(注)1.当社グループは、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を1連結会計年度としております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(千円)

3,781,214

4,426,379

4,770,800

4,022,287

4,411,140

経常利益

(千円)

41,266

18,268

102,986

32,183

90,731

当期純利益

(千円)

10,082

7,644

144,249

20,235

47,471

資本金

(千円)

793,255

793,255

793,255

793,255

800,757

発行済株式総数

(株)

5,850,000

5,850,000

5,850,000

5,850,000

5,872,000

純資産額

(千円)

3,049,044

3,050,343

3,196,828

3,206,195

3,210,491

総資産額

(千円)

4,947,516

5,325,902

5,201,957

5,220,214

5,078,648

1株当たり純資産額

(円)

521.22

521.45

546.49

548.09

546.89

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

5.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

1.72

1.31

24.66

3.46

8.09

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.6

57.3

61.5

61.4

63.2

自己資本利益率

(%)

0.3

0.3

4.6

0.6

1.5

株価収益率

(倍)

131.4

380.9

20.3

199.1

71.2

配当性向

(%)

174.4

229.0

12.2

86.7

61.8

従業員数

(人)

250

241

230

219

222

(注)1.当社は、12月21日から翌年12月20日までの12ヶ月間を1事業年度としております。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和35年12月

和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染(※1)用ロール彫刻及びめっき加工を開始

昭和44年5月

エレクトロフォーミング加工(※2)による電気カミソリ外刃製造を開始

昭和56年4月

リジッド板(※3)製造、基板検査機事業を開始

昭和58年1月

対米輸出用プリント配線板製造のため、UL規格(※4)を取得

昭和59年4月

コンピュータ図形処理システムを導入

昭和61年6月

東京都港区に東京支店(現 東京事業所)を開設

昭和62年2月

株式会社ミラック(現・連結子会社)に設立出資(持株比率33.3%)、鏡面研磨機(※5)事業を開始

昭和63年1月

全自動プリント配線板検査装置試作品が完成

平成元年6月

FPC(※6)設計を開始

平成元年9月

大分県東国東郡安岐町(現 大分県国東市安岐町)に九州事業所を新設

平成3年5月

東京都千代田区に東京支店(現 東京事業所)を移転

平成5年3月

株式会社ミラックを子会社化(持株比率52.5%)

平成5年4月

FPC製造を開始

平成7年4月

本社にFPC加工工場を新設

平成8年10月

品質保証の国際標準規格である「ISO9001」の認証を本社・九州事業所・東京支店(現 東京事業所)にて取得

平成10年6月

FPC生産情報管理システム(TAPICS-Ⅰ)を導入

平成11年4月

本社第1工場の多層配線板設備を増強

平成13年1月

九州事業所に第2工場を新設

平成13年6月

環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ISO14001」の認証を本社・東京支店(現 東京事業所)にて取得

平成13年8月

本社に高精細FPC用工場を新設

平成13年12月

株式会社ミラックを完全子会社化(持株比率100.0%)

平成16年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成16年12月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

平成17年8月

中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設

平成17年11月

株式会社協栄システムと業務提携

平成18年12月

本社に基板検査機製造工場を新設

平成19年3月

タイ王国バンコク市にTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立(持株比率49.0%)

平成19年11月

川崎市幸区に川崎事業所を開設(平成23年2月閉鎖)

平成21年5月

マイクロエンジニアリング株式会社(連結子会社)の株式取得(持株比率100.0%)、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始

平成23年6月

中華人民共和国上海市に太友(上海)貿易有限公司(連結子会社)を設立(出資比率100.0%)

平成23年8月

旭東電気株式会社と資本・業務提携

平成27年7月

台湾台北市に台北駐在員事務所を開設

平成30年9月

産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始

 

※1 捺染

染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。

※2 エレクトロフォーミング加工

電着(※7)技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。

※3 リジッド板

リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。

※4 UL規格

UL(Underwriters Laboratories Inc.の略)で制定された規格。ULは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。

※5 鏡面研磨機

素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。

※6 FPC

Flexible Printed Circuit(フレキシブルプリント配線板)の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。

※7 電着

電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社(㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友(上海)貿易有限公司)により構成されており、電子基板(※8)、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

※8 電子基板

電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、FPC等に区分される。

 

(1)当社グループの事業の特徴

当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をFPC等の製造技術に応用したことから始まっております。

 

(2)当社グループの事業内容

① 電子基板事業

当社は、FPCの製造・販売等を主に行っております。FPCはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるFPC試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング(※9)工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短3日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもFPCの極薄化をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。

また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社及び量産・EMS(※10)メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

更に、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。

※9 エッチング

銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、FPCに回路パターンを形成する技法。

※10 EMS

Electronics Manufacturing Serviceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。

 

[電子基板分類図]

 

0101010_001.png

 

(注)1.「電子回路基板生産動向」(一般社団法人日本電子回路工業会)より作成しております。

2.主として「プリント配線板 FPC」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。

 

[当社グループのFPC試作製造工程]

 

0101010_002.png

 

[事業系統図]

 

0101010_003.png

(注)セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、FPCメーカーとは、FPC量産メーカーをいいます。

 

0101010_004.png

 

② 基板検査機事業

当社は、主として部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機(※11)、外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機(※12)の製造及び販売を行っております。

また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

※11 通電検査機

プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。

※12 外観検査機

プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。

 

[基板検査機の機能別分類]

 

0101010_005.png

 

(注)1.機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。

2.主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。

 

[事業系統図]

 

0101010_006.png

 

③ 検査システム事業

連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の開発、製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。

 

[事業系統図]

 

0101010_007.png

 

④ 鏡面研磨機事業

グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。

 

[当社グループの鏡面研磨機の使用工程(グラビア印刷用シリンダーロールの場合)]

 

0101010_008.png

 

[事業系統図]

 

0101010_009.png

 

⑤ 商社事業

当社は、メーカー各社の産業機械等の販売を行っております。

また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

 

[事業系統図]

 

0101010_010.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ミラック

(注)2

和歌山県和歌山市

20,000

千円

鏡面研磨機事業

100.0

当社が販売する鏡面研磨機を製造しております。

当社が製造する製品の設計作業を行っております。

役員の兼任1名

資金の貸付・土地の賃借・従業員の出向・出向者受入

TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)

CO.,LTD.

(注)3

タイ王国バンコク市

2,000

千バーツ

電子基板事業

基板検査機事業

49.0

当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。

役員の兼任1名

従業員の出向

マイクロエンジニアリング㈱

大阪市北区

35,000

千円

検査システム事業

100.0

当社が販売する検査システムを製造しております。

役員の兼任1名

資金の貸付

太友(上海)貿易有限公司

中華人民共和国上海市

50,000

千円

電子基板事業

基板検査機事業

商社事業

100.0

当社が製造する製品の販売及びサービス・サポート並びに商品の仕入れを行っております。

資金の貸付・従業員の出向・メンテナンス業務及びコンサルティング業務の委託

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.㈱ミラックは、特定子会社に該当しております。

3.TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年12月20日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子基板事業

150

基板検査機事業

53

検査システム事業

鏡面研磨機事業

18

商社事業

報告セグメント計

232

全社(共通)

29

合計

261

(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託、派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を表示しており、パートタイマーを含んでおりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成30年12月20日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

222

43.5

16.1

5,043,134

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子基板事業

147

基板検査機事業

39

鏡面研磨機事業

商社事業

報告セグメント計

193

全社(共通)

29

合計

222

(注)1.従業員数は、就業人員数(嘱託、派遣社員及び社外から当社への出向者を含む。)を表示しており、当社から社外への出向者及びパートタイマーを含んでおりません。

2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員より嘱託、派遣社員及び社外から当社への出向者を除いて算出しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。