第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）経営方針

当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。

また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。

 

(2）経営戦略等

当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」のとおり予断を許さない経営環境の中、売上総利益率、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。

 

(4）経営環境

電子基板業界のけん引役であるスマートフォンの需要は中国をはじめとする世界市場で停滞感が鮮明となり、厳しい市場環境が続くものと想定される一方、次世代通信規格の実用化に向けた動きがＩｏＴやＡＩ関連技術の開発をますます活発化させ、既存製品の更なる電装化が進み、幅広い分野において投資意欲が高まることが期待されております。

 

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。

①　生産効率の更なる向上

当連結会計年度においては、外注加工の内製化等を推し進め売上総利益率の向上に努めてまいりました。次のステップとして収益基盤をより強固なものにするために、生産設備の自動化や機動的な人員配置による省力化を図るとともに、工程内不良の低減を推進することにより製造コストの削減を図り、生産効率の更なる向上を目指してまいります。

 

②　市場競争力の強化

マーケティング部門と研究開発部門が情報を共有して分析するグローバルなマーケティング体制を構築し、顧客ニーズに合致した高付加価値を生む新技術や新製品の創出に取り組んでまいります。また、当社グループ間の連携強化、及び社会的な品質管理要求の高まりに伴う品質管理体制の充実を通して、競合他社との差別化を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。

 

③　安定的な収益確保への対応

当社グループが取り扱う各種検査機や研磨機をはじめとした製品群は、設備投資需要の持続性の確保が課題であると考えております。このため、多様化する顧客ニーズに応えた製品ラインアップを拡充するとともに、基板検査機に使用する治具や鏡面研磨機に使用する砥石等の消耗品ビジネス及び保守・メンテナンスビジネスを推進し、持続的な収益の実現を図ってまいります。また、少子高齢化による深刻な人手不足を背景にした自動化・省力化ニーズに対応するため、産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの提供を開始し、早期に事業化を実現してまいります。

 

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると当社が認識している事項を記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業又は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1）当社グループの事業内容について

当社グループの最近２連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び構成比、セグメント損益並びにセグメント別の事業概況は以下のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

（自　平成28年12月21日

至　平成29年12月20日）

当連結会計年度

（自　平成29年12月21日

至　平成30年12月20日）

売上高

（千円）

構成比

（％）

セグメント利益

又は損失（△）

（千円）

売上高

（千円）

構成比

（％）

セグメント利益

又は損失（△）

（千円）

電子基板事業

2,619,219

61.8

374,005

2,697,842

58.9

437,270

基板検査機事業

726,757

17.1

△63,470

1,277,910

27.9

119,340

検査システム事業

134,702

3.2

2,010

73,869

1.6

△23,511

鏡面研磨機事業

376,434

8.9

51,644

279,776

6.1

18,511

商社事業

381,650

9.0

20,894

252,959

5.5

△2,445

報告セグメント合計

4,238,765

100.0

385,084

4,582,357

100.0

549,164

調整額

－

－

△415,041

－

－

△427,078

合計

4,238,765

100.0

△29,956

4,582,357

100.0

122,086

 

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について他社と比較して優位性を失い、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移は以下のとおりであります。

 

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

会計年度

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

電子基板（億円）

6,458.3

6,342.2

6,489.3

6,068.4

6,153.7

対前年比（％）

△15.6

△1.8

＋2.3

△6.5

＋1.4

ＦＰＣ（億円）

811.4

748.8

902.9

798.6

736.2

対前年比（％）

△23.1

△7.7

＋20.6

△11.6

△7.8

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産」（一般社団法人日本電子回路工業会）

 

（基板検査機事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はそれぞれのメーカーの考え方によって異なっており、検査機メーカーも様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、このようなメーカーが今後増加した場合にも、検査機市場が縮小する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（検査システム事業）

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると当社グループは推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（商社事業）

メーカーの産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を販売及びサービス・サポートする商社ビジネスを展開しております。また、各メーカーの製品を組み合わせた商品を提案する営業を展開することで差別化を図っております。このようなメーカーとの協力関係が維持できない場合や、技術革新に伴う商品の陳腐化、設備関連需要の減少局面では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2）人材の確保について

当社グループは、電子基板事業、基板検査機事業を中心とした製品の技術改良・研究開発を常に行っていく必要があり、そのための優秀な人材確保は事業展開上極めて重要であります。しかしながら、当社グループが必要としている技術に精通している人材の獲得、育成及び確保が可能であるとは限らず、当社グループが必要とする人材の獲得及び育成ができない可能性、あるいは当社グループの人材が社外に流出する可能性があります。当社グループが必要とする人材の獲得、育成及び確保に失敗した場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

 

(3）知的財産権等について

①　特許権等の出願状況について

当社グループは、当社グループの事業分野に関する特許等を出願し、積極的にそれらを取得していく方針であり、新規技術の開発、大学等との共同開発についても同様の方針であります。当連結会計年度末現在、電子基板事業において１件の特許を出願中、基板検査機事業において１件の特許権を取得済みであります。

 

②　知的財産権に関する訴訟、クレームについて

当社グループに対して、第三者からの知的財産権に関する訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。ただし、当社グループの事業分野については、多数の特許・実用新案等の出願がなされているため、今後とも上記のような問題が発生しないという保証はありません。

仮に当社グループが第三者との間の知的財産権に関する法的紛争に巻き込まれた場合、当社グループは弁護士や弁理士と相談の上、個別に対応していく方針でありますが、解決に多大な時間及び費用を要する可能性があります。

 

(4）自然災害等について

当社グループは、地震等の自然災害により、重大な被害を受ける可能性があります。特に、当社グループの本社工場は、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることから、順次地震対策を推進しているものの、実際に大規模な地震が発生した場合には、多額の復旧費用の発生や、営業、生産機能等が著しく低下することが想定され、当社グループの業績と財務の状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）経営成績等の変動について

当社グループの最近５連結会計年度における業績等の推移は、以下のとおりであります。

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

（千円）

4,031,097

4,753,075

4,979,906

4,238,765

4,582,357

うちＦＰＣ売上高

（千円）

2,938,269

3,096,326

2,892,427

2,519,323

2,634,403

営業利益又は営業損失（△）

（千円）

△80,292

22,386

57,197

△29,956

122,086

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

21,859

12,881

56,722

5,366

69,341

利益剰余金

（千円）

1,384,073

1,379,406

1,418,579

1,406,396

1,458,189

純資産額

（千円）

3,191,970

3,215,923

3,259,352

3,260,147

3,298,036

総資産額

（千円）

5,167,637

5,618,612

5,321,533

5,385,695

5,255,672

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「うちＦＰＣ売上高（千円）」については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

当社グループの各期の業績の主な変動要因は、以下のとおりであります。

（第54期）

主として、車載用基板対応の製品や海外向けの販売促進に取り組んだことにより基板検査機事業の売上高増加、中小型ディスプレイの需要増により電子基板事業の売上高増加、及び残業時間の抑制により増収・営業損失縮小となりました。

（第55期）

主として、中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システム等の需要増に伴い商社事業の売上高増加、ＦＰＣ試作に加えて中小型量産案件の受注獲得により電子基板事業の売上高増加、並びに鏡面研磨機事業の黒字転換及び販売手数料の減少や残業時間の抑制により増収・営業黒字転換となりました。

（第56期）

主として、価格競争の激化に伴いＦＰＣの製造・販売減により電子基板事業の売上高減少、ＦＰＣを対象とした通電検査機の需要増により基板検査機事業の売上高増加、並びに業績連動による賞与等の人件費の減少により増収増益となりました。

（第57期）

主として、産業機械向けの研磨機の販売が増加したことから鏡面研磨機事業の売上高増加、ディスプレイメーカー向けＦＰＣ試作及び量産案件の受注減少により電子基板事業の売上高減少、並びに基板検査機事業における売上高減少に伴う影響により減収・営業損失となりました。

（第58期）

主として、アジアを中心とした市場におけるＦＰＣを対象とした各種検査機の需要増により基板検査機事業の売上高増加、量産案件及び高難度製品の受注増加により電子基板事業の売上高増加、並びに電子基板事業における売上総利益率の上昇に伴う影響により増収・営業黒字転換となりました。

 

以上のとおり、当社グループの業績は、電子部品業界の動向やＦＰＣ等の電子基板の技術革新等で、電子基板に対する需給が変調を来した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

流動資産は、2,622百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主として、売上債権が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は、2,632百万円（同4.1％減）となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したこと及び有形固定資産の減価償却により減少したものであります。

（負債）

流動負債は、994百万円（前年同期比8.2％減）となりました。これは主として、未払法人税等が増加した一方、仕入債務及び短期借入金が減少したことによるものであります。

固定負債は、963百万円（同7.5％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、3,298百万円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中通商問題や欧州の政治情勢への懸念に加えて、消費税増税を10月に控えていることもあり不透明感は残ったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが属する電子基板業界は、買い替えサイクルの長期化によりスマートフォン向けの市場において、伸び悩む動きがみられたものの、自動車の電装化率の上昇に伴い、車載機器向けの電子部品の搭載数が飛躍的に増加したことから、需要の下支えとなりました。また、次世代通信規格の実用化に向けたＩｏＴやＡＩ活用の進展に伴い、民生・医療・インフラをはじめ、あらゆる分野において取り組みが活発化しております。

このような経済環境の下、商社事業、鏡面研磨機事業及び検査システム事業において販売は減少したものの、基板検査機事業及び電子基板事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は4,582百万円（前年同期比8.1％増）と、前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。

損益については、商社事業、鏡面研磨機事業及び検査システム事業における売上高減少に伴う影響はあったものの、基板検査機事業における売上高増加に伴う影響及び電子基板事業における売上総利益率の上昇の影響により、営業利益122百万円（前年同期は29百万円の営業損失）、経常利益130百万円（前年同期比495.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益69百万円（同1,192.1％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（電子基板事業）

ディスプレイメーカー向けの売上は減少したものの、量産案件及び高難度製品の受注増により医療機器メーカー及びその他のセットメーカー向けの売上が増加したことから、売上高は増加いたしました。損益については、設備投資の抑制及び外注加工の内製化等の費用圧縮により売上総利益率が上昇したことから、増益となりました。

その結果、売上高2,697百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益437百万円（同16.9％増）となりました。

（基板検査機事業）

アジアを中心とした市場において、ＦＰＣを対象とした外観検査機や通電検査機をはじめ、総じて販売が好調に推移したことから、売上高は増加いたしました。損益については、売上高増加に伴う影響により黒字転換いたしました。

その結果、売上高1,277百万円（前年同期比75.8％増）、セグメント利益119百万円（前年同期は63百万円のセグメント損失）となりました。

（検査システム事業）

表面欠陥検査装置等の新規顧客案件の受注が想定どおり進捗しなかったことから、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高73百万円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失23百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。

（鏡面研磨機事業）

研磨機等の受注及び販売は想定どおり進捗したものの、主要部品の長納期化及び大型機の受注による生産リードタイムの長期化の影響により、売上高は減少いたしました。損益については、売上高減少に伴う影響により減益となりました。

その結果、売上高279百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益18百万円（同64.2％減）となりました。

（商社事業）

産業用ロボットの新規案件の受注は獲得できたものの、中小型ディスプレイ向けの液晶モジュール検査システムの販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。損益については、付加価値の高い商品の販売に注力したことから、売上総利益率は上昇したものの、売上高減少に伴う影響により損失となりました。

その結果、売上高252百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は20百万円のセグメント利益）となりました。

 

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により使用した資金が32百万円、投資活動により使用した資金が19百万円、財務活動により使用した資金が238百万円となり、その結果、資金は前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、当連結会計年度末には436百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は216百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益125百万円に加え、減価償却費108百万円により資金が増加した一方、売上債権152百万円の増加、仕入債務88百万円の減少及びたな卸資産75百万円の増加により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19百万円（前年同期は75百万円の獲得）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出17百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、238百万円（前年同期は69百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入れによる収入170百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出243百万円、短期借入金の純減少額78百万円及び長期未払金の返済による支出69百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年12月21日

至　平成30年12月20日）

金額（千円）

前年同期比（％）

電子基板事業

2,183,609

+5.4

基板検査機事業

1,210,858

+38.1

検査システム事業

88,795

△0.5

鏡面研磨機事業

268,635

△23.0

商社事業

－

－

合計

3,751,899

+10.8

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．金額は販売価格によっております。

３．商社事業は販売を主たる事業としており、商品の仕入実績が仕入金額で201,299千円あります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年12月21日

至　平成30年12月20日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

電子基板事業

2,673,431

+1.8

89,506

△21.4

基板検査機事業

1,288,327

+34.2

266,664

+4.1

検査システム事業

63,423

△44.1

12,026

△46.5

鏡面研磨機事業

548,296

+73.9

366,020

+275.4

商社事業

201,417

△53.2

18,249

△73.9

合計

4,774,896

+7.4

752,465

+34.4

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　平成29年12月21日

至　平成30年12月20日）

金額（千円）

前年同期比（％）

電子基板事業

2,697,842

+3.0

基板検査機事業

1,277,910

+75.8

検査システム事業

73,869

△45.2

鏡面研磨機事業

279,776

△25.7

商社事業

252,959

△33.7

合計

4,582,357

+8.1

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.

44,000

1.0

482,888

10.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

 

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）経営環境」に記載の状況下において、ＦＰＣの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求・アピールしていくことで、新規顧客の獲得や、高い収益性が見込める高難度製品等の受注体制の充実・強化に注力してまいります。また、社会的な品質管理要求の高まりに伴う検査需要の増加を背景にして、多様化する顧客ニーズに応えた競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいります。加えて、深刻な人手不足を背景にした製造現場における自動化・省力化ニーズに対応するため、産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの提供を開始し、早期に事業化を実現してまいります。具体的な当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,635百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。

なお、当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の詳細については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

当社グループは売上総利益率、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、これらの指標の向上に努めることを経営上の目標としております。

当連結会計年度においては、主として、設備投資の抑制及び外注加工の内製化の費用圧縮により、売上総利益率は目標数値27.6％に対し、前年同期より1.8ポイント上昇し28.8％となりました。また、総資産利益率は前年同期より2.1ポイント上昇し2.5％、自己資本利益率は前年同期より1.9ポイント上昇し2.1％となりました。

 

⑤　経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高が4,582百万円（前年同期比8.1％増）となり、前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」をご参照ください。

売上原価は売上高の増加の影響により、3,263百万円（同5.4％増）となりました。売上原価率は71.2％となり、前年同期より1.8ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費は、主として人件費の増加により、1,196百万円（同2.0％増）となりました。売上高販管費率は26.1％となり、前年同期より1.6ポイント低下いたしました。

営業利益は122百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益率は2.7％となり、前年同期より3.4ポイント改善いたしました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、８百万円の収益計上となりました。

経常利益は130百万円（前年同期比495.6％増）となりました。売上高経常利益率は2.9％となり、前年同期より2.4ポイント上昇いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（同1,192.1％増）となりました。売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は1.5％となり、前年同期より1.4ポイント上昇いたしました。

 

４【経営上の重要な契約等】

当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。

・　資本・業務提携契約

相手先

契約締結日

契約期間

契約の内容

旭東電気㈱

平成23年８月23日

平成30年８月23日から

平成31年８月22日まで

（１年毎の自動更新で

解除条項あり）

１．資本提携の内容

(1）当社が旭東電気㈱（現　旭東ホールディングス㈱）の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける

(2）旭東電気㈱（現　旭東ホールディングス㈱）が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する

２．業務提携の内容

(1）電子基板業界における中国市場への展開について

(2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について

(3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について

(4）両社の海外拠点の活用について

(5）両社の人材交流について

(6）その他両社の企業価値向上に資する施策について

 

５【研究開発活動】

当社グループは、技術革新のスピードが速いエレクトロニクス業界で、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに対応するための研究開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、69,692千円となっております。

 

(1）電子基板事業

プリント配線板は、医療・介護機器やウエアラブル端末等のハイエンドのアプリケーションに採用が進み、これまで以上の高耐熱性・伸縮性・高周波特性などの要求が予想されることから、特殊有機材料への電子回路形成に関する研究開発を行っております。

電子基板事業の研究開発費は、14,166千円であります。

 

(2）基板検査機事業

電子基板の高精細高密度化に対応するために、外観検査機においては高分解能・多画素撮像システムの構築、並びに通電検査機においてはＦＰＣ向けの新たな潜在的な欠陥検出性能の向上及び位置合わせ機能に関する研究開発を行っております。

基板検査機事業の研究開発費は、53,243千円であります。

 

(3）検査システム事業

連結子会社であるマイクロエンジニアリング㈱が、視覚検査装置の検査精度の向上と機器の省スペース化の研究開発を行っております。

検査システム事業の研究開発費は、2,281千円であります。

 

(4）鏡面研磨機事業

該当事項はありません。

 

(5）商社事業

該当事項はありません。