２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月20日)	当事業年度 (平成30年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,978	791,237
受取手形	128,229	105,274
売掛金	※２ 564,002	※２ 752,937
有価証券	1,028	30,000
商品及び製品	144,256	185,116
仕掛品	268,090	245,943
原材料及び貯蔵品	61,730	82,836
前払費用	12,529	17,943
繰延税金資産	21,401	28,588
関係会社短期貸付金	20,000	20,000
その他	※２ 5,348	※２ 2,085
貸倒引当金	△269	△334
流動資産合計	2,314,327	2,261,628
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 401,171	※１ 376,494
構築物	13,046	11,270
機械及び装置	※１ 150,350	※１ 136,807
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	13,231	12,931
土地	1,263,200	1,257,100
建設仮勘定	－	10,703
有形固定資産合計	1,841,000	1,805,308
無形固定資産
ソフトウエア	18,849	12,191
電話加入権	1,365	1,365
無形固定資産合計	20,215	13,556
投資その他の資産
投資有価証券	501,468	422,548
関係会社株式	53,616	53,616
出資金	290	290
関係会社長期貸付金	300,000	300,000
保険積立金	92,095	97,942
破産更生債権等	6,752	6,422
長期前払費用	2,931	2,861
繰延税金資産	119,090	133,789
その他	41,876	41,862
貸倒引当金	△73,448	△61,178
投資その他の資産合計	1,044,671	998,154
固定資産合計	2,905,887	2,817,019
資産合計	5,220,214	5,078,648

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年12月20日)	当事業年度 (平成30年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 235,742	※２ 147,563
短期借入金	※４ 310,000	※４ 202,000
1年内返済予定の長期借入金	188,490	207,016
未払金	※１,※２ 104,325	※１,※２ 106,331
未払費用	105,554	117,308
未払法人税等	13,123	54,664
未払消費税等	15,883	12,857
預り金	34,889	41,637
製品保証引当金	1,300	2,260
その他	2,408	23,769
流動負債合計	1,011,717	915,408
固定負債
長期借入金	356,006	271,511
長期未払金	※１ 82,099	※１ 64,486
退職給付引当金	370,721	404,604
役員退職慰労引当金	186,375	181,045
関係会社事業損失引当金	－	24,000
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	1,002,302	952,747
負債合計	2,014,019	1,868,156
純資産の部
株主資本
資本金	793,255	800,757
資本剰余金
資本準備金	916,555	924,057
資本剰余金合計	916,555	924,057
利益剰余金
利益準備金	10,412	10,412
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,394,510	1,424,433
利益剰余金合計	1,404,923	1,434,845
自己株式	△56	△99
株主資本合計	3,114,677	3,159,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91,517	50,931
評価・換算差額等合計	91,517	50,931
純資産合計	3,206,195	3,210,491
負債純資産合計	5,220,214	5,078,648

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年12月21日 　至　平成29年12月20日)	当事業年度 (自　平成29年12月21日 　至　平成30年12月20日)
売上高	※１ 4,022,287	※１ 4,411,140
売上原価	※１ 3,072,535	※１ 3,242,142
売上総利益	949,752	1,168,998
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,001,517	※１,※２ 1,081,607
営業利益又は営業損失（△）	△51,765	87,390
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 12,011	※１ 10,859
貸倒引当金戻入額	※３ 31,261	※３ 12,260
その他	57,582	19,237
営業外収益合計	100,854	42,357
営業外費用
支払利息	9,967	9,054
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※４ 24,000
その他	6,938	5,961
営業外費用合計	16,905	39,016
経常利益	32,183	90,731
特別利益
固定資産売却益	※５ 8	※５ 1,776
特別利益合計	8	1,776
特別損失
固定資産除却損	※６ 103	※６ 316
減損損失	11,232	6,439
投資有価証券評価損	－	10
特別損失合計	11,336	6,767
税引前当期純利益	20,855	85,740
法人税、住民税及び事業税	13,998	49,236
法人税等調整額	△13,378	△10,967
法人税等合計	620	38,268
当期純利益	20,235	47,471

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年12月21日　至　平成29年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,391,825	1,402,237	△43	3,112,003
当期変動額
剰余金の配当					△17,549	△17,549		△17,549
当期純利益					20,235	20,235		20,235
自己株式の取得							△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,685	2,685	△12	2,673
当期末残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,394,510	1,404,923	△56	3,114,677

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	84,824	84,824	3,196,828
当期変動額
剰余金の配当			△17,549
当期純利益			20,235
自己株式の取得			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,692	6,692	6,692
当期変動額合計	6,692	6,692	9,366
当期末残高	91,517	91,517	3,206,195

当事業年度（自　平成29年12月21日　至　平成30年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,394,510	1,404,923	△56	3,114,677
当期変動額
新株の発行	7,502	7,502	7,502					15,004
剰余金の配当					△17,549	△17,549		△17,549
当期純利益					47,471	47,471		47,471
自己株式の取得							△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,502	7,502	7,502	－	29,922	29,922	△42	44,883
当期末残高	800,757	924,057	924,057	10,412	1,424,433	1,434,845	△99	3,159,560

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,517	91,517	3,206,195
当期変動額
新株の発行			15,004
剰余金の配当			△17,549
当期純利益			47,471
自己株式の取得			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,586	△40,586	△40,586
当期変動額合計	△40,586	△40,586	4,296
当期末残高	50,931	50,931	3,210,491

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～45年
機械及び装置	５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、平成30年３月16日開催の第57期定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

(5）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」28,497千円、「その他」29,084千円は、「営業外収益」の「その他」57,582千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬体系の見直しの一環として平成30年３月16日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

これに伴い、当社取締役及び監査役に対し、それぞれ同定時株主総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で役員退職慰労金の打切り支給をすることとし、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き「役員退職慰労引当金」として計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
建物	5,697千円	4,939千円
機械及び装置	112,424千円	98,095千円
計	118,121千円	103,035千円

設備関係未払金

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
未払金	63,316千円	57,769千円
長期未払金	75,787千円	62,492千円
計	139,103千円	120,261千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
短期金銭債権	34,586千円	34,672千円
短期金銭債務	17,473千円	22,768千円

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,491千円	2,476千円
Sathinee CO.,LTD.	1,038千円	1,032千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
当座貸越極度額	1,490,000千円	1,540,000千円
借入実行残高	275,000千円	151,000千円
差引額	1,215,000千円	1,389,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）	当事業年度 （自　平成29年12月21日 至　平成30年12月20日）
営業取引による取引高
売上高	219,888千円	326,107千円
仕入高	362,857千円	277,992千円
その他の営業取引高	59,416千円	103,928千円
営業取引以外の取引による取引高	4,480千円	3,231千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.6％、当事業年度60.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.4％、当事業年度39.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月21日 　　至　平成29年12月20日）	当事業年度 （自　平成29年12月21日 　　至　平成30年12月20日）
旅費及び交通費	45,691千円	41,725千円
支払手数料	137,739千円	181,600千円
役員報酬	61,907千円	54,167千円
給与及び諸手当	345,315千円	356,054千円
法定福利費	66,255千円	68,646千円
減価償却費	9,851千円	7,428千円
研究開発費	65,539千円	67,710千円
製品保証引当金繰入額	823千円	2,260千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,385千円	2,398千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）	当事業年度 （自　平成29年12月21日 至　平成30年12月20日）
貸倒引当金戻入額	31,000千円	12,000千円

※４　連結子会社マイクロエンジニアリング㈱に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）	当事業年度 （自　平成29年12月21日 至　平成30年12月20日）
関係会社事業損失引当金繰入額	－千円	24,000千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）	当事業年度 （自　平成29年12月21日 至　平成30年12月20日）
機械及び装置	8千円	1,776千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
計	8千円	1,776千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年12月21日 至　平成29年12月20日）	当事業年度 （自　平成29年12月21日 至　平成30年12月20日）
機械及び装置	0千円	316千円
工具、器具及び備品	103千円	0千円
計	103千円	316千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
繰延税金資産
退職給付引当金	113,118千円	123,404千円
役員退職慰労引当金	56,859千円	55,218千円
貸倒引当金	22,502千円	18,761千円
未払事業税	2,627千円	3,623千円
たな卸資産評価損	33,600千円	36,995千円
会員権評価損	1,905千円	1,905千円
投資有価証券評価損	19,001千円	18,593千円
減損損失	87,349千円	86,032千円
減価償却超過額	3,339千円	2,884千円
未払社会保険料	6,235千円	6,313千円
製品保証引当金	399千円	689千円
関係会社事業損失引当金	－千円	7,320千円
その他	3,154千円	4,925千円
繰延税金資産小計	350,092千円	366,667千円
評価性引当額	△196,116千円	△201,724千円
繰延税金資産合計	153,975千円	164,942千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,483千円	△2,564千円
繰延税金負債合計	△13,483千円	△2,564千円
繰延税金資産の純額	140,491千円	162,378千円

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
流動資産－繰延税金資産	21,401千円	28,588千円
固定資産－繰延税金資産	119,090千円	133,789千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月20日）	当事業年度 （平成30年12月20日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.5％	11.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6％	△0.4％
住民税均等割	20.3％	4.9％
評価性引当額の増減	△66.3％	5.9％
法人税等の特別控除額	△10.7％	△7.3％
その他	1.2％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0％	44.6％

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	401,171	－	－	24,677	376,494	878,249
	構築物	13,046	－	－	1,775	11,270	193,835
	機械及び装置	150,350	48,869	3,557 （16）	58,855	136,807	1,310,531
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,129
	工具、器具及び備品	13,231	4,275	323 （323）	4,251	12,931	110,726
	土地	1,263,200	－	6,100 （6,100）	－	1,257,100	－
	建設仮勘定	－	10,703	－	－	10,703	－
	計	1,841,000	63,848	9,980 （6,439）	89,560	1,805,308	2,496,472
無形固定資産	ソフトウエア	18,849	935	－	7,593	12,191	－
	電話加入権	1,365	－	－	－	1,365	－
	計	20,215	935	－	7,593	13,556	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　　プラズマ処理装置　　　　44,134千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	73,717	55	12,260	61,513
製品保証引当金	1,300	2,260	1,300	2,260
役員退職慰労引当金	186,375	2,398	7,728	181,045
関係会社事業損失引当金	－	24,000	－	24,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。