第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年６月21日から2019年９月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年12月21日から2019年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	983,550	1,656,558
受取手形及び売掛金	869,951	675,137
有価証券	30,000	－
商品及び製品	236,642	188,509
仕掛品	340,310	255,931
原材料及び貯蔵品	95,261	90,055
その他	27,818	41,008
貸倒引当金	△513	△492
流動資産合計	2,583,021	2,906,708
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	387,917	371,235
機械装置及び運搬具（純額）	162,215	159,649
土地	1,329,019	1,177,211
その他（純額）	25,787	13,042
有形固定資産合計	1,904,940	1,721,138
無形固定資産
その他	14,138	36,866
無形固定資産合計	14,138	36,866
投資その他の資産
その他	759,751	768,348
貸倒引当金	△6,178	△5,185
投資その他の資産合計	753,572	763,163
固定資産合計	2,672,651	2,521,168
資産合計	5,255,672	5,427,876

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	144,597	119,774
短期借入金	467,008	603,702
未払法人税等	57,267	9,284
賞与引当金	－	48,876
製品保証引当金	2,260	1,443
その他	323,318	352,763
流動負債合計	994,450	1,135,843
固定負債
長期借入金	276,213	326,553
長期未払金	64,486	56,512
役員退職慰労引当金	181,045	181,045
退職給付に係る負債	434,341	451,683
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	963,185	1,022,894
負債合計	1,957,636	2,158,737
純資産の部
株主資本
資本金	800,757	800,757
資本剰余金	924,057	924,057
利益剰余金	1,458,189	1,424,452
自己株式	△99	△99
株主資本合計	3,182,904	3,149,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,931	56,928
為替換算調整勘定	23,513	18,762
その他の包括利益累計額合計	74,445	75,690
非支配株主持分	40,687	44,280
純資産合計	3,298,036	3,269,138
負債純資産合計	5,255,672	5,427,876

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月21日 　至　2018年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月21日 　至　2019年９月20日)
売上高	3,424,133	2,983,293
売上原価	2,423,745	2,157,704
売上総利益	1,000,387	825,588
販売費及び一般管理費	884,693	885,707
営業利益又は営業損失（△）	115,693	△60,118
営業外収益
受取利息	1,518	1,617
受取配当金	5,356	5,452
投資事業組合運用益	1,018	－
受取保険金	－	7,617
保険解約返戻金	819	－
作業くず売却益	5,543	13,720
その他	13,574	12,729
営業外収益合計	27,831	41,137
営業外費用
支払利息	8,303	7,038
債権売却損	3,161	3,163
為替差損	8,615	6,144
その他	911	1,080
営業外費用合計	20,992	17,426
経常利益又は経常損失（△）	122,532	△36,407
特別利益
固定資産売却益	1,776	42,967
投資有価証券売却益	－	887
特別利益合計	1,776	43,855
特別損失
減損損失	1,243	－
固定資産除却損	13	53
投資有価証券評価損	－	1,357
特別損失合計	1,256	1,411
税金等調整前四半期純利益	123,052	6,036
法人税等	43,247	8,411
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,804	△2,374
非支配株主に帰属する四半期純利益	11,297	2,009
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	68,507	△4,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年12月21日 　至　2018年９月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月21日 　至　2019年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	79,804	△2,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,128	5,997
為替換算調整勘定	△4,802	△3,167
その他の包括利益合計	△17,930	2,829
四半期包括利益	61,874	454
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	51,498	△3,138
非支配株主に係る四半期包括利益	10,375	3,593

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算)

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,476千円	2,548千円
Sathinee CO.,LTD.	1,032千円	1,062千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月20日）
受取手形割引高	10,465千円	21,340千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月21日 至　2018年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月21日 至　2019年９月20日）
減価償却費	79,937千円	78,364千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月21日　至　2018年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	2017年12月20日	2018年３月19日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月21日　至　2019年９月20日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月19日 定時株主総会	普通株式	29,352	5.00	2018年12月20日	2019年３月20日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2017年12月21日　至　2018年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,973,942	1,152,038	183,753	114,398	3,424,133	－	3,424,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,310	8,184	－	12,494	△12,494	－
計	1,973,942	1,156,348	191,937	114,398	3,436,627	△12,494	3,424,133
セグメント利益	301,608	123,222	9,947	939	435,717	△320,023	115,693

（注）１．セグメント利益の調整額△320,023千円には、セグメント間取引消去等15,766千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,789千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年12月21日　至　2019年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,802,055	731,333	368,121	81,782	2,983,293	－	2,983,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,560	15	－	1,575	△1,575	－
計	1,802,055	732,893	368,136	81,782	2,984,868	△1,575	2,983,293
セグメント利益又は損失（△）	252,636	△28,488	63,080	△17,263	269,964	△330,083	△60,118

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△330,083千円には、セグメント間取引消去等8,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,298千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「基板検査機事業」としていたセグメント名称を「テストシステム事業」に、「商社事業」としていたセグメント名称を「産機システム事業」に名称を変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、事業区分の見直しに伴い、従来「基板検査機事業」に含まれていたメカトロニクス事業については「産機システム事業」に、「検査システム事業」については「テストシステム事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　2017年12月21日 至　2018年９月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月21日 至　2019年９月20日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.68	△0.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（千円）	68,507	△4,384
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	68,507	△4,384
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,863,582	5,870,493

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。