第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年12月21日から2019年12月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年12月21日から2019年12月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月21日から2019年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年12月21日から2019年12月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当連結会計年度 (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	983,550	1,361,756
受取手形及び売掛金	869,951	689,423
有価証券	30,000	－
商品及び製品	236,642	213,056
仕掛品	340,310	324,939
原材料及び貯蔵品	95,261	89,430
その他	27,818	40,083
貸倒引当金	△513	△461
流動資産合計	2,583,021	2,718,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 387,917	※１ 362,765
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 162,215	※１,※２ 138,404
土地	1,329,019	1,169,811
その他（純額）	25,787	16,122
有形固定資産合計	※３ 1,904,940	※３ 1,687,102
無形固定資産
その他	14,138	37,164
無形固定資産合計	14,138	37,164
投資その他の資産
投資有価証券	422,548	435,257
保険積立金	97,942	104,164
繰延税金資産	173,663	35,314
その他	65,596	61,546
貸倒引当金	△6,178	△5,095
投資その他の資産合計	753,572	631,187
固定資産合計	2,672,651	2,355,455
資産合計	5,255,672	5,073,685

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月20日)	当連結会計年度 (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	144,597	161,952
短期借入金	※６ 467,008	※６ 505,912
未払法人税等	57,267	10,385
製品保証引当金	2,260	1,420
その他	※１ 323,318	※１ 378,744
流動負債合計	994,450	1,058,413
固定負債
長期借入金	276,213	259,564
長期未払金	※１ 64,486	※１ 49,156
役員退職慰労引当金	181,045	181,045
退職給付に係る負債	434,341	449,506
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	963,185	946,372
負債合計	1,957,636	2,004,786
純資産の部
株主資本
資本金	800,757	800,757
資本剰余金	924,057	924,057
利益剰余金	1,458,189	1,215,273
自己株式	△99	△99
株主資本合計	3,182,904	2,939,987
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,931	62,862
為替換算調整勘定	23,513	23,259
その他の包括利益累計額合計	74,445	86,122
非支配株主持分	40,687	42,788
純資産合計	3,298,036	3,068,899
負債純資産合計	5,255,672	5,073,685

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月21日 　至　2018年12月20日)	当連結会計年度 (自　2018年12月21日 　至　2019年12月20日)
売上高	4,582,357	3,896,341
売上原価	※１ 3,263,750	※１ 2,834,274
売上総利益	1,318,606	1,062,066
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,196,519	※２,※３ 1,175,836
営業利益又は営業損失（△）	122,086	△113,769
営業外収益
受取利息	1,980	2,005
受取配当金	5,795	5,940
受取保険金	－	7,617
保険解約返戻金	819	－
貸倒引当金戻入額	309	1,150
作業くず売却益	5,609	17,260
その他	17,656	13,948
営業外収益合計	32,171	47,923
営業外費用
支払利息	10,153	9,074
債権売却損	4,062	4,032
為替差損	6,916	7,651
その他	2,485	1,243
営業外費用合計	23,617	22,001
経常利益又は経常損失（△）	130,640	△87,848
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,776	※４ 42,967
投資有価証券売却益	－	887
特別利益合計	1,776	43,855
特別損失
固定資産除却損	※５ 323	※５ 76
減損損失	※６ 6,439	※６ 15,298
投資有価証券評価損	10	1,357
特別損失合計	6,774	16,732
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	125,642	△60,724
法人税、住民税及び事業税	55,221	14,581
法人税等調整額	△13,153	138,654
法人税等合計	42,068	153,236
当期純利益又は当期純損失（△）	83,573	△213,961
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	14,231	△397
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	69,341	△213,563

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月21日 　至　2018年12月20日)	当連結会計年度 (自　2018年12月21日 　至　2019年12月20日)
当期純利益又は当期純損失（△）	83,573	△213,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40,586	11,931
為替換算調整勘定	△2,510	2,244
その他の包括利益合計	※ △43,097	※ 14,176
包括利益	40,476	△199,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	26,406	△201,886
非支配株主に係る包括利益	14,070	2,101

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	793,255	916,555	1,406,396	△56	3,116,150
当期変動額
新株の発行	7,502	7,502			15,004
剰余金の配当			△17,549		△17,549
親会社株主に帰属する当期純利益			69,341		69,341
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,502	7,502	51,792	△42	66,753
当期末残高	800,757	924,057	1,458,189	△99	3,182,904

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	91,517	25,863	117,380	26,616	3,260,147
当期変動額
新株の発行					15,004
剰余金の配当					△17,549
親会社株主に帰属する当期純利益					69,341
自己株式の取得					△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,586	△2,349	△42,935	14,070	△28,865
当期変動額合計	△40,586	△2,349	△42,935	14,070	37,888
当期末残高	50,931	23,513	74,445	40,687	3,298,036

当連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	800,757	924,057	1,458,189	△99	3,182,904
当期変動額
剰余金の配当			△29,352		△29,352
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△213,563		△213,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△242,916	－	△242,916
当期末残高	800,757	924,057	1,215,273	△99	2,939,987

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	50,931	23,513	74,445	40,687	3,298,036
当期変動額
剰余金の配当					△29,352
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△213,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,931	△254	11,677	2,101	13,779
当期変動額合計	11,931	△254	11,677	2,101	△229,137
当期末残高	62,862	23,259	86,122	42,788	3,068,899

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年12月21日 　至　2018年12月20日)	当連結会計年度 (自　2018年12月21日 　至　2019年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	125,642	△60,724
減価償却費	108,881	107,797
減損損失	6,439	15,298
投資有価証券評価損益（△は益）	10	1,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,330	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	960	△840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△252	△1,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,786	15,165
受取利息及び受取配当金	△7,776	△7,946
保険解約返戻金	△819	－
支払利息	10,153	9,074
固定資産除却損	323	76
売上債権の増減額（△は増加）	△152,989	180,261
たな卸資産の増減額（△は増加）	△75,699	43,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,718	17,328
その他	31,505	10,205
小計	△10,883	329,445
利息及び配当金の受取額	7,776	8,040
利息の支払額	△9,293	△9,031
補助金の受取額	500	500
法人税等の支払額	△21,072	△67,130
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,973	261,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△160	△273,160
有形固定資産の取得による支出	△17,446	△38,415
有形固定資産の売却による収入	5,529	203,416
投資有価証券の取得による支出	△2,400	△2,684
投資有価証券の売却による収入	－	1,131
有価証券の償還による収入	－	30,000
保険積立金の積立による支出	△5,847	△6,221
その他	570	△2,661
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,754	△88,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△78,000	△22,000
長期借入れによる収入	170,000	320,000
長期借入金の返済による支出	△243,961	△275,745
長期未払金の返済による支出	△69,168	△65,190
自己株式の取得による支出	△42	－
配当金の支払額	△17,549	△29,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238,721	△72,288
現金及び現金同等物に係る換算差額	△727	4,106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△292,176	105,045
現金及び現金同等物の期首残高	728,930	436,754
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 436,754	※１ 541,799

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

㈱ミラック

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.

マイクロエンジニアリング㈱

太友（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品及び製品・仕掛品

基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

主に総平均法に基づく原価法によっております。

ロ．原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～45年
機械装置及び運搬具	５～11年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,873千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」173,663千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「助成金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」2,504千円、「その他」15,152千円は、「営業外収益」の「その他」17,656千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
建物及び構築物	4,939千円	4,282千円
機械装置及び運搬具	98,095千円	90,648千円
計	103,035千円	94,931千円

設備関係未払金

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
その他流動負債	57,769千円	41,270千円
長期未払金	62,492千円	49,156千円
計	120,261千円	90,427千円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
機械装置及び運搬具	23,795千円	23,795千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,611,202千円	2,602,253千円

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
受取手形割引高	10,465千円	24,669千円

５　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,476千円	2,613千円
Sathinee CO.,LTD.	1,032千円	1,089千円

※６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
当座貸越極度額	1,635,280千円	1,611,280千円
借入実行残高	181,000千円	180,000千円
差引額	1,454,280千円	1,431,280千円

なお、前連結会計年度には当座貸越極度額4,000千元（65,280千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（31,280千円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（洗替法による戻入額と相殺後の金額）

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 　　至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 　　至　2019年12月20日）
売上原価	49,788千円	21,195千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 　　至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 　　至　2019年12月20日）
役員報酬	68,255千円	69,937千円
給与及び諸手当	443,920千円	469,016千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,398千円	－千円
退職給付費用	33,588千円	27,457千円
支払手数料	111,297千円	80,770千円
製品保証引当金繰入額	2,260千円	－千円
貸倒引当金繰入額	57千円	15千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 　　至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 　　至　2019年12月20日）
研究開発費	69,692千円	74,187千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
機械装置及び運搬具	1,776千円	116千円
土地	－千円	42,851千円
その他	0千円	－千円
計	1,776千円	42,967千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
機械装置及び運搬具	316千円	53千円
その他	7千円	22千円
計	323千円	76千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	機械装置及び運搬具、土地、 その他有形固定資産

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
機械装置及び運搬具	16
土地	6,100
その他有形固定資産	323

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	基板検査機製造設備	建物及び構築物、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	機械装置及び運搬具、土地

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
建物及び構築物	2,374
機械装置及び運搬具	4,058
土地	7,400
その他有形固定資産	888
その他無形固定資産	576

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△51,516千円	12,505千円
組替調整額	10千円	△879千円
税効果調整前	△51,505千円	11,625千円
税効果額	10,919千円	305千円
その他有価証券評価差額金	△40,586千円	11,931千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2,510千円	2,244千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△2,510千円	2,244千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	△2,510千円	2,244千円
その他の包括利益合計	△43,097千円	14,176千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	5,850,000	22,000	－	5,872,000
合計	5,850,000	22,000	－	5,872,000
自己株式
普通株式（注）２	228	1,279	－	1,507
合計	228	1,279	－	1,507

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加22,000株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,279株は、譲渡制限付株式の無償取得1,200株及び単元未満株式の買取り79株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月16日 定時株主総会	普通株式	17,549	3.00	2017年12月20日	2018年３月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月19日 定時株主総会	普通株式	29,352	利益剰余金	5.00	2018年12月20日	2019年３月20日

当連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,872,000	－	－	5,872,000
合計	5,872,000	－	－	5,872,000
自己株式
普通株式（注）	1,507	275	－	1,782
合計	1,507	275	－	1,782

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月19日 定時株主総会	普通株式	29,352	5.00	2018年12月20日	2019年３月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,610	利益剰余金	3.00	2019年12月20日	2020年３月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
現金及び預金勘定	983,550千円	1,361,756千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△546,796千円	△819,956千円
現金及び現金同等物	436,754千円	541,799千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	46,008千円	31,038千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
１年内	4,064	2,111
１年超	3,037	3,277
合計	7,102	5,388

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先ごとに定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が少額なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（2018年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	983,550	983,550	－
(2）受取手形及び売掛金	869,951	869,951	－
(3）有価証券及び投資有価証券	398,253	399,710	1,457
資産計	2,251,755	2,253,212	1,457
(1）支払手形及び買掛金	144,597	144,597	－
(2）短期借入金（※１）	252,000	252,000	－
(3）長期借入金（※１）	491,221	491,300	79
(4）長期未払金（※２）	126,573	125,309	△1,264
負債計	1,014,391	1,013,206	△1,185

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

当連結会計年度（2019年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,361,756	1,361,756	－
(2）受取手形及び売掛金	689,423	689,423	－
(3）投資有価証券	382,257	383,368	1,111
資産計	2,433,438	2,434,549	1,111
(1）支払手形及び買掛金	161,952	161,952	－
(2）短期借入金（※１）	230,000	230,000	－
(3）長期借入金（※１）	535,476	534,863	△612
(4）長期未払金（※２）	92,421	91,057	△1,363
負債計	1,019,849	1,017,873	△1,975

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金及び(4）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
非上場株式	54,295	53,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	981,715	－	－	－
受取手形及び売掛金	869,951	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	30,000	10,000	150,000	－
合計	1,881,666	10,000	150,000	－

当連結会計年度（2019年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,360,368	－	－	－
受取手形及び売掛金	689,423	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	60,000	100,000	－
合計	2,049,792	60,000	100,000	－

４．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	252,000	－	－	－	－	－
長期借入金	215,008	191,804	72,990	11,419	－	－
長期未払金	62,087	37,056	10,559	9,201	7,668	－
合計	529,095	228,860	83,549	20,620	7,668	－

当連結会計年度（2019年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	230,000	－	－	－	－	－
長期借入金	275,912	157,098	61,783	33,996	6,687	－
長期未払金	43,264	16,767	15,409	13,875	3,103	－
合計	549,176	173,865	77,192	47,871	9,790	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	90,000	91,767	1,767
	(3）その他	－	－	－
	小計	90,000	91,767	1,767
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,690	△310
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,690	△310
合計		190,000	191,457	1,457

当連結会計年度（2019年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60,000	61,251	1,251
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,000	61,251	1,251
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,860	△140
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,860	△140
合計		160,000	161,111	1,111

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	207,497	153,784	53,713
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	207,497	153,784	53,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	755	918	△162
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	755	918	△162
合計		208,253	154,703	53,550

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額54,295千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2019年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	201,564	135,755	65,808
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	201,564	135,755	65,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,693	21,380	△687
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,693	21,380	△687
合計		222,257	157,136	65,121

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額53,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
１．株式	1,131	887	－
２．債券	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	1,131	887	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10千円（その他有価証券で時価のある株式10千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について1,357千円（その他有価証券で時価のある株式8千円、時価のない株式1,349千円、）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しております。

国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	397,555千円	434,341千円
退職給付費用	52,639千円	56,166千円
退職給付の支払額	△15,853千円	△41,001千円
退職給付に係る負債の期末残高	434,341千円	449,506千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
非積立型制度の退職給付債務	434,341千円	449,506千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,341千円	449,506千円
退職給付に係る負債	434,341千円	449,506千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,341千円	449,506千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
簡便法で計算した退職給付費用	52,639千円	56,166千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度15,258千円、当連結会計年度15,135千円であります。また、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、前連結会計年度640千円、当連結会計年度624千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	71,499千円	80,118千円
退職給付に係る負債	132,458千円	136,827千円
役員退職慰労引当金	55,304千円	55,218千円
貸倒引当金	2,044千円	1,699千円
たな卸資産評価損	47,037千円	44,858千円
投資有価証券評価損	18,593千円	18,585千円
減損損失	51,579千円	54,079千円
減価償却超過額	2,884千円	2,776千円
未払社会保険料	6,996千円	6,457千円
その他	14,241千円	12,018千円
繰延税金資産小計	402,638千円	412,640千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－千円	△76,745千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－千円	△298,321千円
評価性引当額小計（注）１	△226,410千円	△375,067千円
繰延税金資産合計	176,227千円	37,572千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金負債合計	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金資産の純額	173,663千円	35,314千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付に係る負債の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	6,527	15,337	12,005	6,558	－	39,688	80,118
評価性引当額	△5,176	△15,337	△12,005	△6,558	－	△37,666	△76,745
繰延税金資産	1,350	－	－	－	－	2,022	（※２）3,373

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月20日）	当連結会計年度 （2019年12月20日）
法定実効税率	30.7％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6％	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	－
住民税均等割	3.7％	－
評価性引当額の増減	1.3％	－
未実現利益の税効果未認識額	0.8％	－
法人税等の特別控除額	△5.0％	－
その他	△0.3％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5％	－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「基板検査機事業」としていたセグメント名称を「テストシステム事業」に、「商社事業」としていたセグメント名称を「産機システム事業」に名称を変更しております。

また、当連結会計年度より、事業区分の見直しに伴い、従来「基板検査機事業」に含まれていたメカトロニクス事業については「産機システム事業」に、「検査システム事業」については「テストシステム事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの区分との間に相違が見られます。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,697,842	1,351,780	279,776	252,959	4,582,357	－	4,582,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,610	8,184	－	12,794	△12,794	－
計	2,697,842	1,356,390	287,960	252,959	4,595,151	△12,794	4,582,357
セグメント利益	437,270	83,702	18,511	9,680	549,164	△427,078	122,086
セグメント資産	1,944,110	801,137	275,886	137,017	3,158,152	2,097,520	5,255,672
その他の項目
減価償却費	87,608	3,694	10,743	314	102,360	6,520	108,881
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,536	1,467	695	5,803	55,503	10,449	65,953

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△427,078千円には、セグメント間取引消去等20,899千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,977千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,097,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額6,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,436,334	904,665	451,186	104,154	3,896,341	－	3,896,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,560	15	－	1,575	△1,575	－
計	2,436,334	906,225	451,201	104,154	3,897,916	△1,575	3,896,341
セグメント利益又は損失（△）	343,251	△73,078	71,856	△23,878	318,150	△431,919	△113,769
セグメント資産	1,680,595	741,270	237,795	146,741	2,806,403	2,267,282	5,073,685
その他の項目
減価償却費	88,449	3,377	8,241	1,012	101,080	6,717	107,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,910	3,908	675	10,387	58,882	21,438	80,321

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,919千円には、セグメント間取引消去等10,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,882千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,267,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額6,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
3,161,163	414,093	702,292	293,358	11,450	4,582,357

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.	482,888	テストシステム事業

当連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
3,179,925	179,738	188,121	293,057	55,498	3,896,341

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	6,439	－	－	－	6,439	－	6,439

当連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	9,458	5,839	－	－	15,298	－	15,298

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
１株当たり純資産額	554.87円	515.50円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	11.82円	△36.38円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	69,341	△213,563
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	69,341	△213,563
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,865,515	5,870,427

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	252,000	230,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	215,008	275,912	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	276,213	259,564	0.6	2021年～2024年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金	62,087	43,264	1.8	－
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	64,486	49,156	1.8	2021年～2024年
合計	869,794	857,897	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	157,098	61,783	33,996	6,687
長期未払金	16,767	15,409	13,875	3,103

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	975,879	1,937,921	2,983,293	3,896,341
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失 （△）	（千円）	△20,046	△6,271	6,036	△60,724
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△15,220	△4,196	△4,384	△213,563
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△2.59	△0.71	△0.75	△36.38

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.59	1.88	△0.03	△35.63