２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月20日)	当事業年度 (2019年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	791,237	1,131,274
受取手形	105,274	107,587
売掛金	※２ 752,937	※２ 592,574
有価証券	30,000	－
商品及び製品	185,116	176,530
仕掛品	245,943	243,653
原材料及び貯蔵品	82,836	76,538
前払費用	17,943	13,989
関係会社短期貸付金	20,000	50,000
その他	※２ 2,085	※２ 24,135
貸倒引当金	△334	△272
流動資産合計	2,233,039	2,416,012
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 376,494	※１ 352,478
構築物	11,270	10,159
機械及び装置	※１ 136,807	※１ 120,309
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	12,931	14,706
土地	1,257,100	1,097,891
建設仮勘定	10,703	－
有形固定資産合計	1,805,308	1,595,545
無形固定資産
ソフトウエア	12,191	7,575
電話加入権	1,365	1,365
ソフトウエア仮勘定	－	27,807
無形固定資産合計	13,556	36,747
投資その他の資産
投資有価証券	422,548	435,257
関係会社株式	53,616	53,616
出資金	290	290
関係会社長期貸付金	300,000	230,000
保険積立金	97,942	104,164
破産更生債権等	6,422	5,095
長期前払費用	2,861	－
繰延税金資産	162,378	33,687
その他	41,862	42,026
貸倒引当金	△61,178	△57,095
投資その他の資産合計	1,026,743	847,042
固定資産合計	2,845,608	2,479,336
資産合計	5,078,648	4,895,348

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月20日)	当事業年度 (2019年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 147,563	※２ 152,227
短期借入金	※４ 202,000	※４ 200,000
関係会社短期借入金	－	30,000
1年内返済予定の長期借入金	207,016	267,214
未払金	※１,※２ 106,331	※１,※２ 76,923
未払費用	117,308	125,053
未払法人税等	54,664	－
未払消費税等	12,857	47,322
預り金	41,637	43,066
製品保証引当金	2,260	1,420
その他	23,769	51,900
流動負債合計	915,408	995,126
固定負債
長期借入金	271,511	245,891
長期未払金	※１ 64,486	※１ 49,156
退職給付引当金	404,604	418,774
役員退職慰労引当金	181,045	181,045
関係会社債務保証損失引当金	－	5,000
関係会社事業損失引当金	24,000	－
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	952,747	906,967
負債合計	1,868,156	1,902,093
純資産の部
株主資本
資本金	800,757	800,757
資本剰余金
資本準備金	924,057	924,057
資本剰余金合計	924,057	924,057
利益剰余金
利益準備金	10,412	10,412
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,424,433	1,195,264
利益剰余金合計	1,434,845	1,205,677
自己株式	△99	△99
株主資本合計	3,159,560	2,930,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,931	62,862
評価・換算差額等合計	50,931	62,862
純資産合計	3,210,491	2,993,255
負債純資産合計	5,078,648	4,895,348

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年12月21日 　至　2018年12月20日)	当事業年度 (自　2018年12月21日 　至　2019年12月20日)
売上高	※１ 4,411,140	※１ 3,747,652
売上原価	※１ 3,242,142	※１ 2,857,294
売上総利益	1,168,998	890,357
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,081,607	※１,※２ 1,040,332
営業利益又は営業損失（△）	87,390	△149,974
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 10,859	※１ 10,926
関係会社事業損失引当金戻入額	－	※４ 19,000
作業くず売却益	5,266	17,132
その他	※３ 26,231	※３,※４ 24,312
営業外収益合計	42,357	71,371
営業外費用
支払利息	9,054	※１ 8,307
関係会社事業損失引当金繰入額	※４ 24,000	－
債権売却損	3,816	3,774
その他	2,145	2,495
営業外費用合計	39,016	14,577
経常利益又は経常損失（△）	90,731	△93,181
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,776	※５ 42,851
投資有価証券売却益	－	887
特別利益合計	1,776	43,739
特別損失
固定資産除却損	※６ 316	※６ 76
減損損失	6,439	15,298
投資有価証券評価損	10	1,357
特別損失合計	6,767	16,732
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	85,740	△66,174
法人税、住民税及び事業税	49,236	4,644
法人税等調整額	△10,967	128,996
法人税等合計	38,268	133,641
当期純利益又は当期純損失（△）	47,471	△199,816

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月21日　至　2018年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	793,255	916,555	916,555	10,412	1,394,510	1,404,923	△56	3,114,677
当期変動額
新株の発行	7,502	7,502	7,502					15,004
剰余金の配当					△17,549	△17,549		△17,549
当期純利益					47,471	47,471		47,471
自己株式の取得							△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,502	7,502	7,502	－	29,922	29,922	△42	44,883
当期末残高	800,757	924,057	924,057	10,412	1,424,433	1,434,845	△99	3,159,560

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	91,517	91,517	3,206,195
当期変動額
新株の発行			15,004
剰余金の配当			△17,549
当期純利益			47,471
自己株式の取得			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△40,586	△40,586	△40,586
当期変動額合計	△40,586	△40,586	4,296
当期末残高	50,931	50,931	3,210,491

当事業年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	800,757	924,057	924,057	10,412	1,424,433	1,434,845	△99	3,159,560
当期変動額
剰余金の配当					△29,352	△29,352		△29,352
当期純損失（△）					△199,816	△199,816		△199,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△229,168	△229,168	－	△229,168
当期末残高	800,757	924,057	924,057	10,412	1,195,264	1,205,677	△99	2,930,392

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	50,931	50,931	3,210,491
当期変動額
剰余金の配当			△29,352
当期純損失（△）			△199,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,931	11,931	11,931
当期変動額合計	11,931	11,931	△217,236
当期末残高	62,862	62,862	2,993,255

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～45年
機械及び装置	５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,588千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」162,378千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」12,260千円、「その他」19,237千円は、「作業くず売却益」5,266千円、「その他」26,231千円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,961千円は、「債権売却損」3,816千円、「その他」2,145千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前事業年度 （2018年12月20日）	当事業年度 （2019年12月20日）
建物	4,939千円	4,282千円
機械及び装置	98,095千円	90,648千円
計	103,035千円	94,931千円

設備関係未払金

	前事業年度 （2018年12月20日）	当事業年度 （2019年12月20日）
未払金	57,769千円	41,270千円
長期未払金	62,492千円	49,156千円
計	120,261千円	90,427千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月20日）	当事業年度 （2019年12月20日）
短期金銭債権	34,672千円	42,248千円
短期金銭債務	22,768千円	7,092千円

３　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

また、連結子会社マイクロエンジニアリング㈱の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月20日）	当事業年度 （2019年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,476千円	2,613千円
Sathinee CO.,LTD.	1,032千円	1,089千円
マイクロエンジニアリング㈱	－千円	42,669千円

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月20日）	当事業年度 （2019年12月20日）
当座貸越極度額	1,540,000千円	1,550,000千円
借入実行残高	151,000千円	150,000千円
差引額	1,389,000千円	1,400,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
営業取引による取引高
売上高	326,107千円	163,042千円
仕入高	277,992千円	422,306千円
その他の営業取引高	103,928千円	52,291千円
営業取引以外の取引による取引高	3,231千円	3,345千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.5％、当事業年度58.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.5％、当事業年度41.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月21日 　　至　2018年12月20日）	当事業年度 （自　2018年12月21日 　　至　2019年12月20日）
旅費及び交通費	41,725千円	38,823千円
支払手数料	181,600千円	116,854千円
役員報酬	54,167千円	59,872千円
給与及び諸手当	356,054千円	392,326千円
法定福利費	68,646千円	65,345千円
減価償却費	7,428千円	8,247千円
研究開発費	67,710千円	72,426千円
製品保証引当金繰入額	2,260千円	－千円
役員退職慰労引当金繰入額	2,398千円	－千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
貸倒引当金戻入額	12,000千円	33,000千円

※４　連結子会社マイクロエンジニアリング㈱に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
貸倒引当金繰入額	－千円	30,000千円
関係会社事業損失引当金戻入額	－千円	19,000千円
関係会社事業損失引当金繰入額	24,000千円	－千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
機械及び装置	1,776千円	－千円
工具、器具及び備品	0千円	－千円
土地	－千円	42,851千円
計	1,776千円	42,851千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月21日 至　2018年12月20日）	当事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）
機械及び装置	316千円	53千円
工具、器具及び備品	0千円	22千円
計	316千円	76千円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月20日）	当事業年度 （2019年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－千円	25,377千円
退職給付引当金	123,404千円	127,726千円
役員退職慰労引当金	55,218千円	55,218千円
貸倒引当金	18,761千円	17,497千円
たな卸資産評価損	36,995千円	33,242千円
投資有価証券評価損	18,593千円	18,585千円
減損損失	86,032千円	88,648千円
減価償却超過額	2,884千円	2,776千円
未払社会保険料	6,313千円	5,668千円
関係会社事業損失引当金	7,320千円	－千円
その他	11,144千円	13,056千円
繰延税金資産小計	366,667千円	387,797千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△23,355千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△328,495千円
評価性引当額小計	△201,724千円	△351,851千円
繰延税金資産合計	164,942千円	35,945千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金負債合計	△2,564千円	△2,258千円
繰延税金資産の純額	162,378千円	33,687千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月20日）	当事業年度 （2019年12月20日）
法定実効税率	30.7％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3％	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4％	－
住民税均等割	4.9％	－
評価性引当額の増減	5.9％	－
法人税等の特別控除額	△7.3％	－
その他	△0.5％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6％	－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	376,494	2,500	2,374 （2,374）	24,140	352,478	902,390
	構築物	11,270	－	－	1,111	10,159	194,946
	機械及び装置	136,807	48,810	4,111 （4,058）	61,196	120,309	1,263,173
	車両運搬具	0	－	－	－	0	3,129
	工具、器具及び備品	12,931	8,339	911 （888）	5,653	14,706	114,124
	土地	1,257,100	－	159,208 （7,400）	－	1,097,891	－
	建設仮勘定	10,703	7,747	18,450	－	－	－
	計	1,805,308	67,397	185,056 （14,721）	92,103	1,595,545	2,477,765
無形固定資産	ソフトウエア	12,191	2,660	576 （576）	6,699	7,575	－
	電話加入権	1,365	－	－	－	1,365	－
	ソフトウエア仮勘定	－	27,807	－	－	27,807	－
	計	13,556	30,467	576 （576）	6,699	36,747	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　　レーザー加工機　　　　　29,339千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　本社工場　　　駐車場用地の売却　　　 151,808千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61,513	30,000	34,146	57,367
製品保証引当金	2,260	－	840	1,420
役員退職慰労引当金	181,045	－	－	181,045
関係会社債務保証損失引当金	－	5,000	－	5,000
関係会社事業損失引当金	24,000	－	24,000	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。