第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
23,280,000 |
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計 |
23,280,000 |
②【発行済株式】
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種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2019年12月20日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年３月18日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
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計 |
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－ |
－ |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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2018年４月２日 （注） |
22,000 |
5,872,000 |
7,502 |
800,757 |
7,502 |
924,057 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 682円
資本組入額 341円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）３名
当社子会社の取締役 ２名
(5) 【所有者別状況】
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2019年12月20日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数 の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式1,782株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
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2019年12月20日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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2019年12月20日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
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2019年12月20日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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（自己保有株式）
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計 |
－ |
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
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当事業年度における取得自己株式 |
275 |
－ |
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当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
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引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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保有自己株式数 |
1,782 |
－ |
1,782 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループの事業は、急速な技術革新と最終消費者ニーズにより電子機器の小型軽量化・薄型化がより一層進み、高精細化が求められるため、開発体制の強化や戦略的な投資を行っていく必要があります。当社は一方で、株主に対する利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけていることから、内部留保の充実や配当性向等を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当については、１株当たり３円の配当（うち中間配当０円）を実施することを決定いたしました。
内部留保金については、新技術・新製品の研究開発投資及び高難度製品の品質安定化を目的とした設備投資等、より一層の経営基盤強化のために効率的な活用を考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年６月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当機会を設けることを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行うことであります。また、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。当社グループは、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。また、取締役会を事業構造改革の機能並びに業務執行の監督機能を担うものと位置づけ、取締役会において、より活発で十分な議論がなされ、的確かつ迅速な意思決定が行えるように構成員数の適正化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会制度を採用しております。取締役会は業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する当社の経営上の重要事項決定機関と位置づけております。取締役会は本書提出日現在４名の取締役（うち１名は社外取締役）、３名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催しております。社外取締役は１名でありますが、豊富な知見に基づいた適切な助言を受けるなど取締役会における議論の更なる活性化が図られていることから、取締役会の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化に繋がっております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ柔軟に高度な経営戦略を決定できる業務執行体制を築くために、経営の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員を分離してそれぞれの役割分担を明確にする執行役員制度を導入しており、執行役員は３名であります。比較的少数の取締役により構成される取締役会の迅速な意思決定と特定の事業分野ごとに責任をもつ執行役員の機動的な業務執行によりコーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指します。取締役会の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役坂田吉啓、取締役堀井健司、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役和中修二（社外監査役）及び監査役中川利彦（社外監査役）であります。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果など監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をすることを目的としており、監査役相互の情報共有を図っております。監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の社外監査役で構成されており、定例開催は毎月１回、臨時開催は必要に応じて開催することとしております。監査役は取締役会の他、社内の重要な会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役会の構成員は、常勤監査役﨑前和夫（議長、社外監査役）、監査役和中修二（社外監査役）及び監査役中川利彦（社外監査役）であります。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考えており、社外取締役による監督及び監査役全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化して社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能は十分に機能する体制が整っていると認識しており、当該体制を採用しております。
それぞれの役員の任期は、取締役２年、監査役４年であります。
取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、定例開催は６ヶ月に１回、臨時開催は必要に応じて開催することとしております。当該委員会の所管事項としては、コンプライアンスに係る取組みを推進すること、コンプライアンス違反の事例が発生した場合に、是正措置及び再発防止策を講じること並びに内部通報の適正な処理をすること等により当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役上西令子（社外取締役）、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、監査役中川利彦（社外監査役）、総務担当役員、経営企画部門長及び取締役会が承認した者であります。
当社グループの経営課題に関する重要な事項の協議や、各部門の業務執行に関する調整を行う機関として、経営会議を毎月１回定例開催しております。また、意思決定等の重要事項は各部門長から各部署に伝達され、各部署長は伝達事項に基づき業務を執行しております。経営会議の構成員は、代表取締役社長細江美則（議長）、取締役坂田吉啓、取締役堀井健司、常勤監査役﨑前和夫（社外監査役）、執行役員及び各部門長等であります。
法令遵守体制、リスク管理体制等、当社グループの業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しており、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスについても、「法令等遵守規程」を制定し、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の組織は、管理部門（経営企画部・経理部・総務部）、事業部門（営業部門・製造部門等）に分かれております。これにより管理部門と事業部門との内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、事業部門内の各部門間においても内部牽制及び内部管理体制を充実したものとしております。管理部門内の各部門間の連携により社内諸規程の運用管理、整備等を行っており、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備するとともに、関係法令の改正や内部組織の改編、変更とそれに伴う内部組織機能の変更に応じて、社内規程の見直しを随時行っております。また、構築した内部統制システムを総務部において運用し、適時適切な見直しを実施しております。
当社グループ全体の内部牽制強化を図る部門としては、社長直属の経営企画部がその職務を担当しており、経営管理情報の管理、情報開示等を行う一方で、内部監査業務も行っております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係図
ハ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、総務部で情報の一元管理を行っております。また、法律的な判断を必要とする場合には顧問弁護士にアドバイスを受ける等、専門家からの公正、適切な助言、指導を適宜受ける体制を整えております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制については、子会社において、経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しており、経営成績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制としております。また、「関係会社管理規程」に基づき、子会社を管理する担当部門を置き、子会社の経営において自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループにおける経営の適正かつ効率的な運用を行う体制となっております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約は締結しておりませんが、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結できる旨を、定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役の定数及び選任決議の要件
イ．当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議については、特に定めておりません。
⑤ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑦ 中間配当制度の採用
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月20日を基準日とする株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 社長 |
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1974年４月 沖電気工業株式会社入社 1975年４月 オリエントリース株式会社（現 オリックス株式会社）入社 1980年９月 当社入社 当社取締役 1984年３月 当社常務取締役 1987年２月 株式会社ミラック取締役 1987年５月 当社代表取締役専務取締役 2001年２月 当社代表取締役社長（現任） 2007年３月 TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役（現任） 2009年５月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役 2014年11月 株式会社ミラック代表取締役社長（現任） 2018年11月 マイクロエンジニアリング株式会社代表取締役社長（現任） |
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取締役 製造部長 |
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1985年３月 当社入社 2004年３月 当社電子部品部長 2007年３月 当社取締役電子部品部長 2009年５月 マイクロエンジニアリング株式会社取締役 2011年６月 太友（上海）貿易有限公司執行董事 2012年１月 TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.取締役 2015年３月 当社取締役電子営業本部長 電子部品部・研究開発部管掌 2016年12月 当社取締役ＣＡＤ部長 2017年12月 当社取締役生産企画部・品質保証部管掌 2018年12月 当社取締役製造部長 製造部・生産企画部・品質保証部管掌 2019年12月 当社取締役製造部長 製造部・品質保証部管掌（現任） |
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1984年３月 当社入社 2001年２月 当社電子事業部電子工場長 2004年３月 当社電子工場長 2007年３月 当社取締役電子工場長 2015年３月 当社取締役ＣＡＤ部長 ＣＡＤ部・生産企画部管掌 2016年12月 当社取締役品質保証部・研究開発部管掌 2017年12月 当社取締役研究開発部・技術開発部管掌 2019年12月 当社取締役研究開発部管掌（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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1972年６月 和歌山県庁入庁 2008年４月 公立大学法人和歌山県立医科大学事務局学生課長 2011年４月 和歌山県男女共同参画センター所長 2014年４月 公益財団法人和歌山県人権啓発センター常務理事 2018年３月 当社取締役（現任） |
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1973年４月 日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 1996年９月 同社青森支店長 2001年３月 同社和歌山支店長 2005年３月 同社リスク管理部兼人事部副部長 2011年３月 当社常勤監査役（現任） |
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1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1997年４月 公認会計士登録（現任） 2012年10月 税理士登録（現任） 2012年11月 和中会計事務所開設 所長（現任） 2015年４月 株式会社パトライト監査役 2015年５月 株式会社リヒトラブ監査役（現任） 2017年３月 当社監査役（現任） 2018年６月 日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役（現任） 2018年８月 デュプロ精工株式会社社外監査役（現任） |
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1982年４月 和歌山弁護士会登録（現任） 1987年４月 中川利彦法律事務所（現 パークアベニュー法律事務所）開設 所長（現任） 2018年３月 竹島鉃工建設株式会社社外取締役（現任） 2019年３月 当社監査役（現任） |
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計 |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の上西令子は、当社株式を600株所有しております。
当社と社外取締役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上西令子は長年にわたる地方行政に携わった幅広い知識や豊富な経験を有しており、社外取締役としての職務に活かすとともに、当社初めての女性取締役としての立場からも十分な役割を果たしております。社外取締役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役は３名であり、社外監査役の﨑前和夫、和中修二、中川利彦は、当社株式をそれぞれ6,200株、1,400株、300株所有しております。
当社と各社外監査役との間に前述以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
﨑前和夫は長年にわたる金融機関での実務経験や豊富な知見を有しており、幅広い見識に基づいた様々な観点から社外監査役としての職務に活かしております。和中修二は公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に活かしております。中川利彦は弁護士としての豊富な経験と専門的な知識により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと期待しております。各社外監査役は独立性に関しても一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、社外監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴、当社との関係や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制に関しての報告を受け、積極的な意見・提言等を適宜行う体制とし、経営の監督機能を強化しております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と連携をとり、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人からの報告を含め経営の監視機能を強化するために必要な情報を共有し、必要に応じて担当部門と直接意見交換を行う体制となっております。また、社外監査役はこれらの情報及び取締役会への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制に関して積極的な意見・提言等を適宜行う体制としております。
(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。
監査役は、会計監査人の監査計画について、会計監査人からあらかじめ報告を受け、監査及び四半期レビューにおいて生じた問題等に関する聴取を適宜行うとともに、各決算終了後の監査報告会において監査結果の報告を受ける等の情報交換により、連携を確保しております。監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、経営企画部がその役務を担っております。
なお、社外監査役の和中修二は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
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氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
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﨑前 和夫 |
12回 |
12回 |
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和中 修二 |
12回 |
12回 |
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中川 利彦 |
10回 |
10回 |
（注）中川利彦は、2019年３月19日就任以降の出席状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、各部門長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、内部監査部門及び内部統制部門と連携をとり、往査及び重要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営企画部が担当しております。同部の人員は３名で構成されております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの業務運営及び財産管理の実態を調査し、各部署の所管業務が法令、定款、社内規程、諸規則、マニュアル及び内規に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を社長に報告するとともに適切な指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上を図り、不正及び事故等の発生を未然に防止すべく内部監査を実施しております。最近１年間においては、経営企画部が内部監査計画書を作成し、それに基づき当社の子会社を含めた全部署を対象に業務監査を実施いたしました。その際の指摘事項については、対象部署に対し改善要求勧告を行い、当該部署より「内部監査改善要求に関する回答書」の提出を義務づけ、次回内部監査時に回答書の改善実施状況をチェックすることで改善策の実行を徹底し、再発防止に努めております。また、内部監査部門及び内部統制部門との連携に加えて、外部監査人として会計情報を中心に監査を実施する会計監査人は、正確な社内情報や業界情報を入手することには限界があるものの、常に会社の経営者や経営幹部と接触するとともに、企業の内部情報や業界情報に精通している常勤監査役及び内部監査部門との密接な連携を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
西野尚弥
栗原裕幸
ハ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他16名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定については、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保等の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること、また、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断しております。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等それらの観点から監査を遂行するのに十分であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
監査証明業務に 基づく報酬（千円） |
非監査業務に 基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の決定方針等は設定していないものの、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、株主総会でご決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において、「役員報酬規程」に定めております。その内容は、各事業年度における業績の向上及び中期的な企業価値増大に向けて職責を負うことを考慮し、取締役及び監査役の報酬を決定する基準を定めることを目的としております。
取締役の報酬額は、役位に応じた報酬レンジを設けた役付部分と、役位ごとの基準金額をもとに中期的な企業価値増大に向けて職責を負うこと及び前事業年度の業績・経営環境等を勘案した上で加減される部分により構成されており、個人ごとの報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、社長が総務担当役員等と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、取締役会において決定することとしております。なお、当社は本書提出日現在、業績連動報酬制度を導入しておりません。
取締役の報酬限度額は、2004年３月18日開催の第43期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は４名。）とご決議いただいております。また、別枠で、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額40百万円以内とご決議いただいております。
監査役の報酬額は、「役員報酬規程」に基づき、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、2007年３月15日開催の第46期定時株主総会において年額30百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は３名。）とご決議いただいております。
当事業年度における役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容については、個人ごとの報酬額について社長が総務担当役員等と役位ごとの評価を協議した上で報酬案を立案し、2019年４月８日開催の取締役会においてその内容を審議し決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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固定報酬 |
ストック オプション |
譲渡制限付 株式報酬 |
退職慰労金 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外役員 |
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（注）１．取締役の報酬等の額については、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含んでおりません。
２．譲渡制限付株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額であります。
３．上記には、2019年３月19日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役（社外役員）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
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総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
内容 |
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9,430 |
１ |
使用人兼務取締役の使用人部分に係る給与（賞与含む。） |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。ただし、当社は純投資目的の株式を原則として保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な観点から取引金融機関との良好な関係を構築し、また、取引業界及び地元企業等、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針としております。
保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、取締役会において毎期、政策保有株式ごとに取引状況や定量・定性的側面から総合的に検証し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）財務活動の円滑化 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）財務活動の円滑化 （定量的な保有効果）注．３ （株式数が増加した理由）注．４ |
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（保有目的）取引関係の維持強化 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）地元企業の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ （株式数が増加した理由）株式分割による増加 |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）地元企業の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）地元企業の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ （株式数が増加した理由）注．５ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）地元企業の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ （株式数が増加した理由）注．５ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）地元企業の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）地元企業の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）業界動向等の情報収集 （定量的な保有効果）注．３ |
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（保有目的）地元に事業拠点を有する企業の情報収集のため （定量的な保有効果）注．３ |
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（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．第一生命ホールディングス㈱からノーリツ鋼機㈱までは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年12月20日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
４．株式累積投資による株式取得であります。
５．業界動向等の情報収集を目的とした株式取得であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。