### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年12月20日) | 当事業年度 (2020年12月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,131,274 | 1,044,137
受取手形 | 107,587 | 11,792
売掛金 | ※２ 592,574 | ※２ 525,633
商品及び製品 | 176,530 | 89,363
仕掛品 | 243,653 | 284,044
原材料及び貯蔵品 | 76,538 | 70,242
前払費用 | 13,989 | 17,516
関係会社短期貸付金 | 50,000 | 10,000
その他 | ※２ 24,135 | ※２ 32,287
貸倒引当金 | △272 | △314
流動資産合計 | 2,416,012 | 2,084,703
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 352,478 | ※１ 329,202
構築物 | 10,159 | 9,227
機械及び装置 | ※１ 120,309 | ※１ 184,246
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 14,706 | 14,476
土地 | 1,097,891 | 821,213
建設仮勘定 | － | 7,651
有形固定資産合計 | 1,595,545 | 1,366,018
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,575 | 31,354
電話加入権 | 1,365 | 1,365
ソフトウエア仮勘定 | 27,807 | －
無形固定資産合計 | 36,747 | 32,719
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 435,257 | 395,324
関係会社株式 | 53,616 | 53,616
出資金 | 290 | 290
関係会社長期貸付金 | 230,000 | 280,000
保険積立金 | 104,164 | 110,386
破産更生債権等 | 5,095 | 6,090
長期前払費用 | － | 3,893
繰延税金資産 | 33,687 | 17,813
その他 | 42,026 | 41,172
貸倒引当金 | △57,095 | △66,090
投資その他の資産合計 | 847,042 | 842,496
固定資産合計 | 2,479,336 | 2,241,234
資産合計 | 4,895,348 | 4,325,938

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2019年12月20日) | 当事業年度 (2020年12月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 152,227 | ※２ 186,053
短期借入金 | ※５ 200,000 | ※５ 62,000
関係会社短期借入金 | 30,000 | 30,000
1年内返済予定の長期借入金 | 267,214 | 297,505
未払金 | ※１,※２ 76,923 | ※１,※２ 79,158
未払費用 | 125,053 | ※２ 108,002
未払法人税等 | － | 12,292
未払消費税等 | 47,322 | 6,991
預り金 | 43,066 | 34,549
製品保証引当金 | 1,420 | 3,612
その他 | 51,900 | 37,210
流動負債合計 | 995,126 | 857,376
固定負債 |  |
長期借入金 | 245,891 | 315,637
長期未払金 | ※１ 49,156 | ※１ 137,140
退職給付引当金 | 418,774 | 456,649
役員退職慰労引当金 | 181,045 | 181,045
関係会社債務保証損失引当金 | 5,000 | 12,000
資産除去債務 | 7,100 | 7,100
固定負債合計 | 906,967 | 1,109,572
負債合計 | 1,902,093 | 1,966,948
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 800,757 | 807,272
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 924,057 | 930,572
資本剰余金合計 | 924,057 | 930,572
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,412 | 10,412
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,195,264 | 570,025
利益剰余金合計 | 1,205,677 | 580,438
自己株式 | △99 | △99
株主資本合計 | 2,930,392 | 2,318,183
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 62,862 | 40,806
評価・換算差額等合計 | 62,862 | 40,806
純資産合計 | 2,993,255 | 2,358,989
負債純資産合計 | 4,895,348 | 4,325,938

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2018年12月21日 至　2019年12月20日) | 当事業年度 (自　2019年12月21日 至　2020年12月20日)
売上高 | ※１ 3,747,652 | ※１ 3,145,025
売上原価 | ※１ 2,857,294 | ※１ 2,591,739
売上総利益 | 890,357 | 553,286
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,040,332 | ※１,※２ 925,328
営業損失（△） | △149,974 | △372,042
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 10,926 | ※１ 10,012
助成金収入 | 2,695 | 88,496
関係会社事業損失引当金戻入額 | ※４ 19,000 | －
その他 | ※３,※４ 38,749 | 20,293
営業外収益合計 | 71,371 | 118,802
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 8,307 | ※１ 9,764
貸倒引当金繰入額 | － | ※３,※４ 7,700
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | － | ※４ 7,000
その他 | 6,270 | 8,519
営業外費用合計 | 14,577 | 32,983
経常損失（△） | △93,181 | △286,223
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 42,851 | －
投資有価証券売却益 | 887 | －
特別利益合計 | 43,739 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※６ 76 | ※６ 38
減損損失 | 15,298 | 282,006
投資有価証券評価損 | 1,357 | 20,005
特別損失合計 | 16,732 | 302,050
税引前当期純損失（△） | △66,174 | △588,274
法人税、住民税及び事業税 | 4,644 | 3,208
法人税等調整額 | 128,996 | 16,145
法人税等合計 | 133,641 | 19,354
当期純損失（△） | △199,816 | △607,628

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 800,757 | 924,057 | 924,057 | 10,412 | 1,424,433 | 1,434,845 | △99 | 3,159,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △29,352 | △29,352 |  | △29,352
当期純損失（△） |  |  |  |  | △199,816 | △199,816 |  | △199,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △229,168 | △229,168 | － | △229,168
当期末残高 | 800,757 | 924,057 | 924,057 | 10,412 | 1,195,264 | 1,205,677 | △99 | 2,930,392

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 50,931 | 50,931 | 3,210,491
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △29,352
当期純損失（△） |  |  | △199,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,931 | 11,931 | 11,931
当期変動額合計 | 11,931 | 11,931 | △217,236
当期末残高 | 62,862 | 62,862 | 2,993,255

当事業年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 800,757 | 924,057 | 924,057 | 10,412 | 1,195,264 | 1,205,677 | △99 | 2,930,392
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 6,515 | 6,515 | 6,515 |  |  |  |  | 13,030
剰余金の配当 |  |  |  |  | △17,610 | △17,610 |  | △17,610
当期純損失（△） |  |  |  |  | △607,628 | △607,628 |  | △607,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 6,515 | 6,515 | 6,515 | － | △625,239 | △625,239 | － | △612,209
当期末残高 | 807,272 | 930,572 | 930,572 | 10,412 | 570,025 | 580,438 | △99 | 2,318,183

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 62,862 | 62,862 | 2,993,255
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 13,030
剰余金の配当 |  |  | △17,610
当期純損失（△） |  |  | △607,628
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △22,056 | △22,056 | △22,056
当期変動額合計 | △22,056 | △22,056 | △634,265
当期末残高 | 40,806 | 40,806 | 2,358,989

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

②　原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ７～45年
機械及び装置 | ５～11年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合退職による期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、独立掲記していた「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」17,132千円、「その他」24,312千円は、「営業外収益」の「助成金収入」2,695千円、「その他」38,749千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」3,774千円、「その他」2,495千円は、「その他」6,270千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社では取引先の減産等により、売上高が減少しております。このような状況は翌事業年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

| 前事業年度 （2019年12月20日） | 当事業年度 （2020年12月20日）
建物 | 4,282千円 | 3,713千円
機械及び装置 | 90,648千円 | 146,042千円
計 | 94,931千円 | 149,756千円

設備関係未払金

| 前事業年度 （2019年12月20日） | 当事業年度 （2020年12月20日）
未払金 | 41,270千円 | 41,407千円
長期未払金 | 49,156千円 | 114,239千円
計 | 90,427千円 | 155,647千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2019年12月20日） | 当事業年度 （2020年12月20日）
短期金銭債権 | 42,248千円 | 63,044千円
短期金銭債務 | 7,092千円 | 33,425千円

３　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

| 前事業年度 （2019年12月20日） | 当事業年度 （2020年12月20日）
受取手形割引高 | －千円 | 16,362 千円
電子記録債権割引高 | －千円 | 41,595 千円

４　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

また、連結子会社マイクロエンジニアリング㈱の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年12月20日） | 当事業年度 （2020年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD. | 2,613千円 | 2,498千円
Sathinee CO.,LTD. | 1,089千円 | 1,041千円
マイクロエンジニアリング㈱ | 42,669千円 | 32,006千円

※５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年12月20日） | 当事業年度 （2020年12月20日）
当座貸越極度額 | 1,550,000千円 | 1,530,000千円
借入実行残高 | 150,000千円 | 31,000千円
差引額 | 1,400,000千円 | 1,499,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日） | 当事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 163,042千円 | 156,439千円
仕入高 | 422,306千円 | 412,948千円
その他の営業取引高 | 52,291千円 | 37,917千円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,345千円 | 3,150千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4％、当事業年度59.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6％、当事業年度40.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日） | 当事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
旅費及び交通費 | 38,823 千円 | 16,497 千円
支払手数料 | 116,854 千円 | 101,796 千円
役員報酬 | 59,872 千円 | 45,260 千円
給与及び諸手当 | 392,326 千円 | 358,764 千円
法定福利費 | 65,345 千円 | 63,678 千円
減価償却費 | 8,247 千円 | 13,273 千円
研究開発費 | 72,426 千円 | 90,857 千円
製品保証引当金繰入額 | －千円 | 3,571 千円
貸倒引当金繰入額 | －千円 | 1,340 千円

※３　連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日） | 当事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
貸倒引当金戻入額 | 33,000千円 | 12,000千円

※４　連結子会社マイクロエンジニアリング㈱に係るものは次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日） | 当事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
貸倒引当金繰入額 | 30,000千円 | 20,000千円
関係会社事業損失引当金戻入額 | 19,000千円 | －千円
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | －千円 | 7,000千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日） | 当事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
土地 | 42,851千円 | －千円
計 | 42,851千円 | －千円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日） | 当事業年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
建物 | －千円 | 20千円
構築物 | －千円 | 0千円
機械及び装置 | 53千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 22千円 | 18千円
計 | 76千円 | 38千円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年12月20日） | 当事業年度 （2020年12月20日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 25,377千円 | 67,323千円
退職給付引当金 | 127,726千円 | 139,278千円
役員退職慰労引当金 | 55,218千円 | 55,218千円
貸倒引当金 | 17,497千円 | 20,253千円
たな卸資産評価損 | 33,242千円 | 65,948千円
投資有価証券評価損 | 18,585千円 | 5,730千円
関係会社株式評価損 | 57,801千円 | 57,801千円
減損損失 | 30,846千円 | 114,925千円
減価償却超過額 | 2,776千円 | 2,473千円
未払社会保険料 | 5,668千円 | 6,174千円
その他 | 13,056千円 | 18,082千円
繰延税金資産小計 | 387,797千円 | 553,211千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △23,355千円 | △67,323千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △328,495千円 | △466,087千円
評価性引当額小計 | △351,851千円 | △533,410千円
繰延税金資産合計 | 35,945千円 | 19,800千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,258千円 | △1,987千円
繰延税金負債合計 | △2,258千円 | △1,987千円
繰延税金資産の純額 | 33,687千円 | 17,813千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 352,478 | － | 20 | 23,256 | 329,202 | 920,687
| 構築物 | 10,159 | － | 0 | 931 | 9,227 | 132,917
| 機械及び装置 | 120,309 | 132,207 | 5,328 （5,328） | 62,941 | 184,246 | 1,315,503
| 車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 3,129
| 工具、器具及び備品 | 14,706 | 5,952 | 18 | 6,164 | 14,476 | 106,646
| 土地 | 1,097,891 | － | 276,678 （276,678） | － | 821,213 | －
| 建設仮勘定 | － | 18,251 | 10,600 | － | 7,651 | －
| 計 | 1,595,545 | 156,411 | 292,645 （282,006） | 93,293 | 1,366,018 | 2,478,885
無形固定資産 | ソフトウエア | 7,575 | 34,273 | － | 10,494 | 31,354 | －
| 電話加入権 | 1,365 | － | － | － | 1,365 | －
| ソフトウエア仮勘定 | 27,807 | 1,781 | 29,588 | － | － | －
| 計 | 36,747 | 36,054 | 29,588 | 10,494 | 32,719 | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　本社工場　　ブラックホールライン　　 99,600千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　和歌山市　　遊休資産の減損損失　　　275,778 千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 57,367 | 21,340 | 12,302 | 66,405
製品保証引当金 | 1,420 | 3,571 | 1,379 | 3,612
役員退職慰労引当金 | 181,045 | － | － | 181,045
関係会社債務保証損失引当金 | 5,000 | 7,000 | － | 12,000

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。