第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月21日から2020年12月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月21日から2020年12月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の主催するセミナーや監査法人等が主催するセミナー等にも参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月20日)	当連結会計年度 (2020年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,361,756	1,288,749
受取手形及び売掛金	689,423	492,544
商品及び製品	213,056	135,899
仕掛品	324,939	299,274
原材料及び貯蔵品	89,430	80,068
その他	40,083	53,776
貸倒引当金	△461	△284
流動資産合計	2,718,229	2,350,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 362,765	※１ 340,511
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２ 138,404	※１,※２ 200,006
土地	1,169,811	893,133
その他（純額）	16,122	23,853
有形固定資産合計	※３ 1,687,102	※３ 1,457,505
無形固定資産
その他	37,164	33,221
無形固定資産合計	37,164	33,221
投資その他の資産
投資有価証券	435,257	395,324
保険積立金	104,164	110,386
繰延税金資産	35,314	22,275
その他	61,546	65,740
貸倒引当金	△5,095	△6,090
投資その他の資産合計	631,187	587,636
固定資産合計	2,355,455	2,078,362
資産合計	5,073,685	4,428,391

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月20日)	当連結会計年度 (2020年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161,952	159,401
短期借入金	※６ 505,912	※６ 401,257
未払法人税等	10,385	9,496
製品保証引当金	1,420	3,612
その他	※１ 378,744	※１ 299,559
流動負債合計	1,058,413	873,327
固定負債
長期借入金	259,564	337,891
長期未払金	※１ 49,156	※１ 137,140
役員退職慰労引当金	181,045	181,045
退職給付に係る負債	449,506	490,027
資産除去債務	7,100	7,100
固定負債合計	946,372	1,153,204
負債合計	2,004,786	2,026,531
純資産の部
株主資本
資本金	800,757	807,272
資本剰余金	924,057	930,572
利益剰余金	1,215,273	567,646
自己株式	△99	△99
株主資本合計	2,939,987	2,305,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,862	40,806
為替換算調整勘定	23,259	21,190
その他の包括利益累計額合計	86,122	61,996
非支配株主持分	42,788	34,472
純資産合計	3,068,899	2,401,860
負債純資産合計	5,073,685	4,428,391

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月21日 　至　2019年12月20日)	当連結会計年度 (自　2019年12月21日 　至　2020年12月20日)
売上高	3,896,341	3,175,189
売上原価	※１ 2,834,274	※１ 2,540,878
売上総利益	1,062,066	634,310
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,175,836	※２,※３ 1,060,003
営業損失（△）	△113,769	△425,693
営業外収益
受取利息	2,005	1,685
受取配当金	5,940	5,632
助成金収入	2,695	99,975
貸倒引当金戻入額	1,150	－
作業くず売却益	17,260	12,779
その他	18,870	12,483
営業外収益合計	47,923	132,555
営業外費用
支払利息	9,074	9,735
債権売却損	4,032	3,278
為替差損	7,651	4,562
たな卸資産廃棄損	－	2,702
その他	1,243	826
営業外費用合計	22,001	21,106
経常損失（△）	△87,848	△314,244
特別利益
固定資産売却益	※４ 42,967	－
投資有価証券売却益	887	－
特別利益合計	43,855	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 76	※５ 39
減損損失	※６ 15,298	※６ 282,006
投資有価証券評価損	1,357	20,005
特別損失合計	16,732	302,050
税金等調整前当期純損失（△）	△60,724	△616,295
法人税、住民税及び事業税	14,581	5,801
法人税等調整額	138,654	13,310
法人税等合計	153,236	19,111
当期純損失（△）	△213,961	△635,406
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△397	△5,390
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△213,563	△630,016

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月21日 　至　2019年12月20日)	当連結会計年度 (自　2019年12月21日 　至　2020年12月20日)
当期純損失（△）	△213,961	△635,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,931	△22,056
為替換算調整勘定	2,244	△4,994
その他の包括利益合計	※ 14,176	※ △27,051
包括利益	△199,784	△662,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△201,886	△654,142
非支配株主に係る包括利益	2,101	△8,316

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	800,757	924,057	1,458,189	△99	3,182,904
当期変動額
剰余金の配当			△29,352		△29,352
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△213,563		△213,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△242,916	－	△242,916
当期末残高	800,757	924,057	1,215,273	△99	2,939,987

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	50,931	23,513	74,445	40,687	3,298,036
当期変動額
剰余金の配当					△29,352
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△213,563
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,931	△254	11,677	2,101	13,779
当期変動額合計	11,931	△254	11,677	2,101	△229,137
当期末残高	62,862	23,259	86,122	42,788	3,068,899

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	800,757	924,057	1,215,273	△99	2,939,987
当期変動額
新株の発行	6,515	6,515			13,030
剰余金の配当			△17,610		△17,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△630,016		△630,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,515	6,515	△647,627	－	△634,596
当期末残高	807,272	930,572	567,646	△99	2,305,391

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	62,862	23,259	86,122	42,788	3,068,899
当期変動額
新株の発行					13,030
剰余金の配当					△17,610
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△630,016
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,056	△2,069	△24,125	△8,316	△32,441
当期変動額合計	△22,056	△2,069	△24,125	△8,316	△667,038
当期末残高	40,806	21,190	61,996	34,472	2,401,860

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年12月21日 　至　2019年12月20日)	当連結会計年度 (自　2019年12月21日 　至　2020年12月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△60,724	△616,295
減価償却費	107,797	111,927
減損損失	15,298	282,006
投資有価証券評価損益（△は益）	1,357	20,005
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△840	2,192
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,135	818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,165	40,520
受取利息及び受取配当金	△7,946	△7,317
支払利息	9,074	9,735
助成金収入	△2,695	△99,975
固定資産除却損	76	39
売上債権の増減額（△は増加）	180,261	196,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	43,527	112,971
仕入債務の増減額（△は減少）	17,328	△2,638
その他	12,900	△103,486
小計	329,445	△53,426
利息及び配当金の受取額	8,040	7,317
利息の支払額	△9,031	△9,744
助成金の受取額	500	99,314
法人税等の支払額	△67,130	△21,001
法人税等の還付額	－	27,815
営業活動によるキャッシュ・フロー	261,824	50,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△273,160	275
有形固定資産の取得による支出	△38,415	△30,105
有形固定資産の売却による収入	203,416	－
投資有価証券の取得による支出	△2,684	△2,400
投資有価証券の売却による収入	1,131	－
有価証券の償還による収入	30,000	－
保険積立金の積立による支出	△6,221	△6,221
その他	△2,661	△4,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△88,596	△43,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,000	△138,000
長期借入れによる収入	320,000	490,000
長期借入金の返済による支出	△275,745	△378,328
長期未払金の返済による支出	△65,190	△62,636
配当金の支払額	△29,352	△17,610
その他	－	31,953
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,288	△74,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,106	△5,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	105,045	△72,731
現金及び現金同等物の期首残高	436,754	541,799
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 541,799	※１ 469,068

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

㈱ミラック

TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.

マイクロエンジニアリング㈱

太友（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社であるTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.の決算日は10月31日であり、太友（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.は同決算日現在の財務諸表を使用し、太友（上海）貿易有限公司は11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

イ．商品及び製品・仕掛品

基板検査機、鏡面研磨機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

主に総平均法に基づく原価法によっております。

ロ．原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～45年
機械装置及び運搬具	５～11年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年３月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、一部の国内連結子会社においては、従業員の退職金全額について中小企業退職金共済事業制度に加入しており、掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」7,617千円、「その他」13,948千円は、「営業外収益」の「助成金収入」2,695千円、「その他」18,870千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,205千円は、「助成金収入」△2,695千円、「その他」12,900千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループでは取引先の減産等により、売上高が減少しております。このような状況は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
建物及び構築物	4,282千円	3,713千円
機械装置及び運搬具	90,648千円	146,042千円
計	94,931千円	149,756千円

設備関係未払金

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
その他流動負債	41,270千円	41,407千円
長期未払金	49,156千円	114,239千円
計	90,427千円	155,647千円

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
機械装置及び運搬具	23,795千円	23,795千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,602,253千円	2,610,776千円

４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
受取手形割引高	24,669千円	16,362千円
電子記録債権割引高	－千円	41,595千円

５　偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額（720千バーツ）及びSathinee CO.,LTD.の出資額（300千バーツ）について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
TD CONSULTING CO.,LTD.	2,613千円	2,498千円
Sathinee CO.,LTD.	1,089千円	1,041千円

※６　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
当座貸越極度額	1,611,280千円	1,591,720千円
借入実行残高	180,000千円	61,000千円
差引額	1,431,280千円	1,530,720千円

なお、前連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（31,280千円）、当連結会計年度には当座貸越極度額2,000千元（31,720千円）が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（洗替法による戻入額と相殺後の金額）

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 　　至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 　　至　2020年12月20日）
売上原価	21,195千円	122,273千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 　　至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 　　至　2020年12月20日）
役員報酬	69,937千円	49,455千円
給与及び諸手当	469,016千円	443,940千円
退職給付費用	27,457千円	19,569千円
支払手数料	80,770千円	81,853千円
製品保証引当金繰入額	－千円	3,571千円
貸倒引当金繰入額	15千円	1,318千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 　　至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 　　至　2020年12月20日）
研究開発費	74,187千円	93,631千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
機械装置及び運搬具	116千円	－千円
土地	42,851千円	－千円
計	42,967千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
建物及び構築物	－千円	20千円
機械装置及び運搬具	53千円	0千円
その他	22千円	18千円
計	76千円	39千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	基板検査機製造設備	建物及び構築物、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	機械装置及び運搬具、土地

当社グループは、原則として、事業用資産について事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
建物及び構築物	2,374
機械装置及び運搬具	4,058
土地	7,400
その他有形固定資産	888
その他無形固定資産	576

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
和歌山県和歌山市	産業機械製造設備、遊休資産	機械装置及び運搬具、土地
大分県国東市	エレクトロフォーミング 加工品製造設備	土地

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント単位を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、本社工場の建替え延期により、共用資産であった本社工場の建替え用地等を遊休資産にグルーピングの変更を行ったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

種類	減損損失（千円）
機械装置及び運搬具	5,328
土地	276,678

なお、当該資産グループ及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については主として不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	12,505千円	△22,333千円
組替調整額	△879千円	5千円
税効果調整前	11,625千円	△22,328千円
税効果額	305千円	271千円
その他有価証券評価差額金	11,931千円	△22,056千円
為替換算調整勘定
当期発生額	2,244千円	△4,994千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	2,244千円	△4,994千円
税効果額	－千円	－千円
為替換算調整勘定	2,244千円	△4,994千円
その他の包括利益合計	14,176千円	△27,051千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,872,000	－	－	5,872,000
合計	5,872,000	－	－	5,872,000
自己株式
普通株式（注）	1,507	275	－	1,782
合計	1,507	275	－	1,782

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加275株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月19日 定時株主総会	普通株式	29,352	5.00	2018年12月20日	2019年３月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,610	利益剰余金	3.00	2019年12月20日	2020年３月19日

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	5,872,000	38,100	－	5,910,100
合計	5,872,000	38,100	－	5,910,100
自己株式
普通株式	1,782	－	－	1,782
合計	1,782	－	－	1,782

（注）普通株式の発行済株式総数の増加38,100株は、譲渡制限付株式の付与に伴う新株式発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,610	3.00	2019年12月20日	2020年３月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月18日 定時株主総会	普通株式	17,724	利益剰余金	3.00	2020年12月20日	2021年３月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
現金及び預金勘定	1,361,756千円	1,288,749千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△819,956千円	△819,681千円
現金及び現金同等物	541,799千円	469,068千円

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	31,038千円	123,200千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
１年内	2,111	6,568
１年超	3,277	19,562
合計	5,388	26,130

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に基づき資金計画を策定し、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出取引等から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループにおいて支払手形を発行していないため、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日となります。また、商品の輸入取引等から生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資を目的としたものであります。なお、長期未払金は固定資産の割賦購入によるものであり、最長５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い営業債権について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先ごとに定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、一部海外での取引がありますが、外貨建て取引については取引額が少額なため、為替の変動リスクは回避しておりません。また、変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、経済情勢及び金融情勢等を鑑み資金調達を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の経営状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度（2019年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,361,756	1,361,756	－
(2）受取手形及び売掛金	689,423	689,423	－
(3）投資有価証券	382,257	383,368	1,111
資産計	2,433,438	2,434,549	1,111
(1）支払手形及び買掛金	161,952	161,952	－
(2）短期借入金（※１）	230,000	230,000	－
(3）長期借入金（※１）	535,476	534,863	△612
(4）長期未払金（※２）	92,421	91,057	△1,363
負債計	1,019,849	1,017,873	△1,975

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

当連結会計年度（2020年12月20日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	1,288,749	1,288,749	－
(2）受取手形及び売掛金	492,544	492,544	－
(3）投資有価証券	362,324	362,851	527
資産計	2,143,618	2,144,145	527
(1）支払手形及び買掛金	159,401	159,401	－
(2）短期借入金（※１）	92,000	92,000	－
(3）長期借入金（※１）	647,148	644,572	△2,575
(4）長期未払金（※２）	184,938	180,078	△4,859
負債計	1,083,487	1,076,052	△7,435

※１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

※２　１年内返済予定の長期未払金は、長期未払金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金及び(4）長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
非上場株式	53,000	33,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,360,368	－	－	－
受取手形及び売掛金	689,423	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	60,000	100,000	－
合計	2,049,792	60,000	100,000	－

当連結会計年度（2020年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,287,408	－	－	－
受取手形及び売掛金	492,544	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）	－	160,000	－	－
合計	1,779,952	160,000	－	－

４．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	230,000	－	－	－	－	－
長期借入金	275,912	157,098	61,783	33,996	6,687	－
長期未払金	43,264	16,767	15,409	13,875	3,103	－
合計	549,176	173,865	77,192	47,871	9,790	－

当連結会計年度（2020年12月20日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	92,000	－	－	－	－	－
長期借入金	309,257	211,927	92,581	26,679	6,704	－
長期未払金	47,798	46,440	44,906	34,134	11,658	－
合計	449,055	258,367	137,487	60,813	18,362	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60,000	61,251	1,251
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,000	61,251	1,251
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,860	△140
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,860	△140
合計		160,000	161,111	1,111

当連結会計年度（2020年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60,000	60,997	997
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,000	60,997	997
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,530	△470
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,530	△470
合計		160,000	160,527	527

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	201,564	135,755	65,808
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	201,564	135,755	65,808
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,693	21,380	△687
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,693	21,380	△687
合計		222,257	157,136	65,121

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額53,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年12月20日）

	種類	連結貸借 対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	183,701	135,038	48,662
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	183,701	135,038	48,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	18,623	24,492	△5,869
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	18,623	24,492	△5,869
合計		202,324	159,530	42,793

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額33,000千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
１．株式	1,131	887	－
２．債券	－	－	－
３．その他	－	－	－
合計	1,131	887	－

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,357千円（その他有価証券で時価のある株式8千円、時価のない株式1,349千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について20,005千円（その他有価証券で時価のある株式5千円、時価のない株式19,999千円）減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。また、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しております。

国内連結子会社においては、１社が確定給付型の制度としてポイント制退職金制度を採用し、また、確定拠出制度を併用しており、１社が中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社グループは退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
退職給付に係る負債の期首残高	434,341千円	449,506千円
退職給付費用	56,166千円	51,235千円
退職給付の支払額	△41,001千円	△10,714千円
退職給付に係る負債の期末残高	449,506千円	490,027千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
非積立型制度の退職給付債務	449,506千円	490,027千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449,506千円	490,027千円
退職給付に係る負債	449,506千円	490,027千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	449,506千円	490,027千円

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
簡便法で計算した退職給付費用	56,166千円	51,235千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、前連結会計年度15,135千円、当連結会計年度14,828千円であります。また、連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、前連結会計年度624千円、当連結会計年度624千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月20日）	当連結会計年度 （2020年12月20日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	80,118千円	122,928千円
退職給付に係る負債	136,827千円	149,439千円
役員退職慰労引当金	55,218千円	55,218千円
貸倒引当金	1,699千円	1,955千円
たな卸資産評価損	44,858千円	77,608千円
投資有価証券評価損	18,585千円	5,730千円
減損損失	54,079千円	137,969千円
減価償却超過額	2,776千円	2,473千円
未払社会保険料	6,457千円	6,939千円
その他	12,018千円	14,450千円
繰延税金資産小計	412,640千円	574,714千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△76,745千円	△119,959千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298,321千円	△430,492千円
評価性引当額小計（注）１	△375,067千円	△550,451千円
繰延税金資産合計	37,572千円	24,262千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,258千円	△1,987千円
繰延税金負債合計	△2,258千円	△1,987千円
繰延税金資産の純額	35,314千円	22,275千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失及びたな卸資産評価損の将来減算一時差異、並びに税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	6,527	15,337	12,005	6,558	－	39,688	80,118
評価性引当額	△5,176	△15,337	△12,005	△6,558	－	△37,666	△76,745
繰延税金資産	1,350	－	－	－	－	2,022	（※２）3,373

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2020年12月20日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※１）	15,287	11,966	6,537	－	819	88,317	122,928
評価性引当額	△12,317	△11,966	△6,537	－	△819	△88,317	△119,959
繰延税金資産	2,969	－	－	－	－	－	（※２）2,969

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

当社は、和歌山市において遊休不動産（土地）を有しております。なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	45,497
	期中増減額	100,037
	期末残高	145,534
期末時価		165,933

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は事業用資産の遊休化に伴う資産の振替（375,815千円）であり、主な減少は減損損失の計上（275,778千円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別の事業部門（一部の製品については連結子会社）を置き、各事業部門は、連結子会社も含め取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは主に事業部門及び連結子会社を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子基板事業」、「テストシステム事業」、「鏡面研磨機事業」及び「産機システム事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子基板事業」は、主にＦＰＣの製造及び販売を行っております。「テストシステム事業」は、主に通電検査機、外観検査機、視覚検査装置、画像処理装置の製造及び販売を行っております。「鏡面研磨機事業」は、主に円筒鏡面研磨機の製造及び販売を行っております。「産機システム事業」は、主に産業機械の製造及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、社内振替価格又は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,436,334	904,665	451,186	104,154	3,896,341	－	3,896,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,560	15	－	1,575	△1,575	－
計	2,436,334	906,225	451,201	104,154	3,897,916	△1,575	3,896,341
セグメント利益又は損失（△）	343,251	△73,078	71,856	△23,878	318,150	△431,919	△113,769
セグメント資産	1,680,595	741,270	237,795	146,741	2,806,403	2,267,282	5,073,685
その他の項目
減価償却費	88,449	3,377	8,241	1,012	101,080	6,717	107,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43,910	3,908	675	10,387	58,882	21,438	80,321

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,919千円には、セグメント間取引消去等10,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,882千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,267,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額6,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,043,333	541,643	420,479	169,733	3,175,189	－	3,175,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,510	－	－	15,510	△15,510	－
計	2,043,333	557,153	420,479	169,733	3,190,699	△15,510	3,175,189
セグメント利益又は損失（△）	197,072	△148,801	30,537	△123,197	△44,389	△381,304	△425,693
セグメント資産	1,387,129	593,419	245,710	157,151	2,383,411	2,044,980	4,428,391
その他の項目
減価償却費	88,257	2,474	7,498	1,708	99,938	11,988	111,927
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,622	5,176	7,259	2,971	147,030	13,424	160,454

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△381,304千円には、セグメント間取引消去等9,239千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,543千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額2,044,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額11,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
3,179,925	179,738	188,121	293,057	55,498	3,896,341

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	タイ	アジア （中国、タイ除く）	その他	合計
2,713,759	171,548	123,682	145,459	20,740	3,175,189

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年12月21日　至　2019年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	9,458	5,839	－	－	15,298	－	15,298

当連結会計年度（自　2019年12月21日　至　2020年12月20日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	電子基板 事業	テストシス テム事業	鏡面研磨機 事業	産機シス テム事業	計
減損損失	900	－	－	5,328	6,228	275,778	282,006

（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
１株当たり純資産額	515.50円	400.69円
１株当たり当期純損失（△）	△36.38円	△106.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2018年12月21日 至　2019年12月20日）	当連結会計年度 （自　2019年12月21日 至　2020年12月20日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△213,563	△630,016
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	（千円）	△213,563	△630,016
普通株式の期中平均株式数	（株）	5,870,427	5,897,179

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	230,000	92,000	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	275,912	309,257	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	259,564	337,891	0.6	2022年～2025年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債 １年以内に返済予定の長期未払金	43,264	47,798	2.6	－
長期未払金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	49,156	137,140	2.6	2022年～2025年
合計	857,897	924,086	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	211,927	92,581	26,679	6,704
長期未払金	46,440	44,906	34,134	11,658

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,044,657	1,825,990	2,434,982	3,175,189
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△35,699	△361,857	△515,138	△616,295
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（千円）	△32,357	△399,465	△553,799	△630,016
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△5.51	△67.87	△93.97	△106.83

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.51	△62.20	△26.12	△12.90