2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,131,274

1,044,137

受取手形

107,587

11,792

売掛金

※2 592,574

※2 525,633

商品及び製品

176,530

89,363

仕掛品

243,653

284,044

原材料及び貯蔵品

76,538

70,242

前払費用

13,989

17,516

関係会社短期貸付金

50,000

10,000

その他

※2 24,135

※2 32,287

貸倒引当金

272

314

流動資産合計

2,416,012

2,084,703

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 352,478

※1 329,202

構築物

10,159

9,227

機械及び装置

※1 120,309

※1 184,246

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

14,706

14,476

土地

1,097,891

821,213

建設仮勘定

7,651

有形固定資産合計

1,595,545

1,366,018

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,575

31,354

電話加入権

1,365

1,365

ソフトウエア仮勘定

27,807

無形固定資産合計

36,747

32,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

435,257

395,324

関係会社株式

53,616

53,616

出資金

290

290

関係会社長期貸付金

230,000

280,000

保険積立金

104,164

110,386

破産更生債権等

5,095

6,090

長期前払費用

3,893

繰延税金資産

33,687

17,813

その他

42,026

41,172

貸倒引当金

57,095

66,090

投資その他の資産合計

847,042

842,496

固定資産合計

2,479,336

2,241,234

資産合計

4,895,348

4,325,938

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 152,227

※2 186,053

短期借入金

※5 200,000

※5 62,000

関係会社短期借入金

30,000

30,000

1年内返済予定の長期借入金

267,214

297,505

未払金

※1,※2 76,923

※1,※2 79,158

未払費用

125,053

※2 108,002

未払法人税等

12,292

未払消費税等

47,322

6,991

預り金

43,066

34,549

製品保証引当金

1,420

3,612

その他

51,900

37,210

流動負債合計

995,126

857,376

固定負債

 

 

長期借入金

245,891

315,637

長期未払金

※1 49,156

※1 137,140

退職給付引当金

418,774

456,649

役員退職慰労引当金

181,045

181,045

関係会社債務保証損失引当金

5,000

12,000

資産除去債務

7,100

7,100

固定負債合計

906,967

1,109,572

負債合計

1,902,093

1,966,948

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

800,757

807,272

資本剰余金

 

 

資本準備金

924,057

930,572

資本剰余金合計

924,057

930,572

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,412

10,412

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,195,264

570,025

利益剰余金合計

1,205,677

580,438

自己株式

99

99

株主資本合計

2,930,392

2,318,183

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,862

40,806

評価・換算差額等合計

62,862

40,806

純資産合計

2,993,255

2,358,989

負債純資産合計

4,895,348

4,325,938

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年12月21日

 至 2019年12月20日)

当事業年度

(自 2019年12月21日

 至 2020年12月20日)

売上高

※1 3,747,652

※1 3,145,025

売上原価

※1 2,857,294

※1 2,591,739

売上総利益

890,357

553,286

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,040,332

※1,※2 925,328

営業損失(△)

149,974

372,042

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 10,926

※1 10,012

助成金収入

2,695

88,496

関係会社事業損失引当金戻入額

※4 19,000

その他

※3,※4 38,749

20,293

営業外収益合計

71,371

118,802

営業外費用

 

 

支払利息

※1 8,307

※1 9,764

貸倒引当金繰入額

※3,※4 7,700

関係会社債務保証損失引当金繰入額

※4 7,000

その他

6,270

8,519

営業外費用合計

14,577

32,983

経常損失(△)

93,181

286,223

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 42,851

投資有価証券売却益

887

特別利益合計

43,739

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 76

※6 38

減損損失

15,298

282,006

投資有価証券評価損

1,357

20,005

特別損失合計

16,732

302,050

税引前当期純損失(△)

66,174

588,274

法人税、住民税及び事業税

4,644

3,208

法人税等調整額

128,996

16,145

法人税等合計

133,641

19,354

当期純損失(△)

199,816

607,628

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

800,757

924,057

924,057

10,412

1,424,433

1,434,845

99

3,159,560

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

29,352

29,352

 

29,352

当期純損失(△)

 

 

 

 

199,816

199,816

 

199,816

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

229,168

229,168

229,168

当期末残高

800,757

924,057

924,057

10,412

1,195,264

1,205,677

99

2,930,392

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,931

50,931

3,210,491

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

29,352

当期純損失(△)

 

 

199,816

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,931

11,931

11,931

当期変動額合計

11,931

11,931

217,236

当期末残高

62,862

62,862

2,993,255

 

当事業年度(自 2019年12月21日 至 2020年12月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

800,757

924,057

924,057

10,412

1,195,264

1,205,677

99

2,930,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,515

6,515

6,515

 

 

 

 

13,030

剰余金の配当

 

 

 

 

17,610

17,610

 

17,610

当期純損失(△)

 

 

 

 

607,628

607,628

 

607,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,515

6,515

6,515

625,239

625,239

612,209

当期末残高

807,272

930,572

930,572

10,412

570,025

580,438

99

2,318,183

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62,862

62,862

2,993,255

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

13,030

剰余金の配当

 

 

17,610

当期純損失(△)

 

 

607,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,056

22,056

22,056

当期変動額合計

22,056

22,056

634,265

当期末残高

40,806

40,806

2,358,989

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

② 子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

① 商品及び製品・仕掛品

基板検査機及び産業機械

個別法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

② 原材料及び貯蔵品

基板検査機

移動平均法に基づく原価法によっております。

その他

総平均法に基づく原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~45年

機械及び装置

5~11年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく必要額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当期末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2018年3月16日開催の第57期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことを決議いたしました。なお、支給の時期については各取締役及び監査役の退任時とし、その具体的金額、支給の方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することとなっております。このため、当該制度廃止までの在任期間に対応する支給見込額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(5)関係会社債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、独立掲記していた「作業くず売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」17,132千円、「その他」24,312千円は、「営業外収益」の助成金収入」2,695千円、「その他」38,749千円として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「債権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「債権売却損」3,774千円、「その他」2,495千円は、「その他」6,270千円として組み替えております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社では取引先の減産等により、売上高が減少しております。このような状況は翌事業年度の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合は、今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 割賦払いによる所有権留保資産及び設備関係未払金残高

割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産及び設備関係未払金残高は次のとおりであります。

所有権が留保されている資産

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

建物

4,282千円

3,713千円

機械及び装置

90,648千円

146,042千円

94,931千円

149,756千円

設備関係未払金

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

未払金

41,270千円

41,407千円

長期未払金

49,156千円

114,239千円

90,427千円

155,647千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

短期金銭債権

42,248千円

63,044千円

短期金銭債務

7,092千円

33,425千円

 

3 受取手形割引高及び電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

受取手形割引高

千円

16,362千円

電子記録債権割引高

千円

41,595千円

 

4 偶発債務

当社は、在外連結子会社TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.への出資に関して、TD CONSULTING CO.,LTD.の出資額(720千バーツ)及びSathinee CO.,LTD.の出資額(300千バーツ)について保証を行っております。これら保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。

また、連結子会社マイクロエンジニアリング㈱の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

TD CONSULTING CO.,LTD.

2,613千円

2,498千円

Sathinee CO.,LTD.

1,089千円

1,041千円

マイクロエンジニアリング㈱

42,669千円

32,006千円

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

当座貸越極度額

1,550,000千円

1,530,000千円

借入実行残高

150,000千円

31,000千円

差引額

1,400,000千円

1,499,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年12月21日

至 2019年12月20日)

当事業年度

(自 2019年12月21日

至 2020年12月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

163,042千円

156,439千円

仕入高

422,306千円

412,948千円

その他の営業取引高

52,291千円

37,917千円

営業取引以外の取引による取引高

3,345千円

3,150千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.4%、当事業年度59.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.6%、当事業年度40.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月21日

  至 2019年12月20日)

当事業年度

(自 2019年12月21日

  至 2020年12月20日)

旅費及び交通費

38,823千円

16,497千円

支払手数料

116,854千円

101,796千円

役員報酬

59,872千円

45,260千円

給与及び諸手当

392,326千円

358,764千円

法定福利費

65,345千円

63,678千円

減価償却費

8,247千円

13,273千円

研究開発費

72,426千円

90,857千円

製品保証引当金繰入額

千円

3,571千円

貸倒引当金繰入額

千円

1,340千円

 

※3 連結子会社㈱ミラックに係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月21日

至 2019年12月20日)

当事業年度

(自 2019年12月21日

至 2020年12月20日)

貸倒引当金戻入額

33,000千円

12,000千円

 

※4 連結子会社マイクロエンジニアリング㈱に係るものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月21日

至 2019年12月20日)

当事業年度

(自 2019年12月21日

至 2020年12月20日)

貸倒引当金繰入額

30,000千円

20,000千円

関係会社事業損失引当金戻入額

19,000千円

-千円

関係会社債務保証損失引当金繰入額

千円

7,000千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月21日

至 2019年12月20日)

当事業年度

(自 2019年12月21日

至 2020年12月20日)

土地

42,851千円

-千円

42,851千円

-千円

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年12月21日

至 2019年12月20日)

当事業年度

(自 2019年12月21日

至 2020年12月20日)

建物

千円

20千円

構築物

千円

0千円

機械及び装置

53千円

0千円

工具、器具及び備品

22千円

18千円

76千円

38千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式53,616千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年12月20日)

当事業年度

(2020年12月20日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

25,377千円

67,323千円

退職給付引当金

127,726千円

139,278千円

役員退職慰労引当金

55,218千円

55,218千円

貸倒引当金

17,497千円

20,253千円

たな卸資産評価損

33,242千円

65,948千円

投資有価証券評価損

18,585千円

5,730千円

関係会社株式評価損

57,801千円

57,801千円

減損損失

30,846千円

114,925千円

減価償却超過額

2,776千円

2,473千円

未払社会保険料

5,668千円

6,174千円

その他

13,056千円

18,082千円

繰延税金資産小計

387,797千円

553,211千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△23,355千円

△67,323千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△328,495千円

△466,087千円

評価性引当額小計

△351,851千円

△533,410千円

繰延税金資産合計

35,945千円

19,800千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,258千円

△1,987千円

繰延税金負債合計

△2,258千円

△1,987千円

繰延税金資産の純額

33,687千円

17,813千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

352,478

20

23,256

329,202

920,687

 

構築物

10,159

0

931

9,227

132,917

 

機械及び装置

120,309

132,207

5,328

(5,328)

62,941

184,246

1,315,503

 

車両運搬具

0

0

3,129

 

工具、器具及び備品

14,706

5,952

18

6,164

14,476

106,646

 

土地

1,097,891

276,678

(276,678)

821,213

 

建設仮勘定

18,251

10,600

7,651

 

1,595,545

156,411

292,645

(282,006)

93,293

1,366,018

2,478,885

無形固定資産

ソフトウエア

7,575

34,273

10,494

31,354

 

電話加入権

1,365

1,365

 

ソフトウエア仮勘定

27,807

1,781

29,588

 

36,747

36,054

29,588

10,494

32,719

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置  本社工場  ブラックホールライン   99,600千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地      和歌山市  遊休資産の減損損失   275,778千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

57,367

21,340

12,302

66,405

製品保証引当金

1,420

3,571

1,379

3,612

役員退職慰労引当金

181,045

181,045

関係会社債務保証損失引当金

5,000

7,000

12,000

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。