有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。

また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施等、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。

(3）経営環境

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響が長期化し、「ＶＵＣＡ時代」と呼ばれる将来予測が困難な時代において、供給制約や原材料価格の動向による下振れリスクの懸念等は残るものの、ワクチンや治療薬が普及するにつれて事態は、徐々に収束に向かうものと見込んでおります。また、５ＧやＥＶ向けを中心とした半導体関連需要が世界的に拡大し、製造業の事業活動に広く影響を与えている中、電子基板業界においては、半導体パッケージ基板をはじめとした高機能製品の生産体制の増強が進んでおり、中長期的な市場拡大を予想しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。

①　売上と利益の拡大

コア事業である電子基板事業においては、主力顧客であるカメラ及びディスプレイメーカーへの依存度が高く、業界の市場動向に大きく影響を受けてきました。また、当社グループが取り扱う各種検査機をはじめとした製品群は、米中対立や新型コロナウイルス感染症等の外的要因による設備投資需要の減少に長期的に影響を受けることが、売上と利益の拡大における課題であります。このため、電子基板事業においては、試作から量産までワンストップで対応する強みを活かし、医療機器及びＩｏＴ通信機器等の成長分野におけるシェア拡大により小中ロット量産案件の受注を伸ばすとともに、テストシステム事業においては、半導体パッケージ基板関連の旺盛な需要を追い風に、対応する検査機を市場投入することで、売上と利益の拡大に努めてまいります。

②　生産効率の向上

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、自動車・医療・通信分野を筆頭に、さらなる市場の発展が見込まれる中、価格競争力、高品質及び安定した供給体制が求められております。また、台湾、中国を中心とした海外メーカーとの価格競争が激化しており、当社グループにおいては、製造工程の自動化と生産管理システムの刷新を進め、歩留まりの向上及びリードタイムの短縮による競争力強化に取り組んでおります。今後は、高難度製品製造工程への設備投資や人材育成を進めることで生産効率をさらに高め、高難度製品の品質向上及び製品の安定供給に努めてまいります。

③　持続的成長に向けたＥＳＧ経営の推進

当社グループの事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業責務であると認識しており、売上総利益率、ＲＯＡ（総資産経常利益率）及びＲＯＥ（自己資本当期純利益率）等の経営指標を意識し企業価値を向上させるとともに、ＥＳＧの各分野における社会的課題に取り組んでいく必要があります。ＥＳＧ経営の実現に向けては、従業員エンゲージメントを向上させ、協働の効果を最大限に発揮させることが重要であると考えており、健康経営・レジリエンス経営の導入、女性活躍の推進及び多様な働き方の支援を行ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況」に記載の経営環境の中、売上総利益率、ＲＯＡ及びＲＯＥを重要な指標として位置づけており、ＲＯＡ及びＲＯＥについては、具体的な数値目標等は設定していないものの、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。なお、2022年12月期の売上総利益率の目標数値は28.8％であります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び当該リスクが顕在化した時に当社グループの経営成績等に与える影響を合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記載は行っておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容について

（電子基板事業）

ＦＰＣの製造については、当社グループは特許権・実用新案権等の知的財産権を保有しておらず、従来工法により製造を行っていることから、新規参入企業の出現や画期的な新工法発明により競争が激化する可能性があり、その結果、当社グループの収益力が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、ＦＰＣ試作のユーザーは、主としてセットメーカーの研究・商品開発部門であり、直接受注する場合とＦＰＣメーカーを経由して受注する場合がありますが、セットメーカーの研究・商品開発部門が海外移転した場合には、当社グループは海外生産拠点を有していないため、短納期への対応について優位性を失い、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。次に、当社グループの顧客であるＦＰＣメーカーが、多品種・少量生産で売上規模が小さいわりに人手がかかる等のために本来なら避けたい手間のかかるＦＰＣ試作を、自社生産ラインの手隙感から自社内で行い当社グループへの発注を手控えた場合や、ＦＰＣ試作を量産受注獲得のために低価格で受注する営業攻勢を強め当社グループと競合した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。最後に、当社グループの売上高は、ＦＰＣに係る売上高の構成比率が高いことから、当該売上高の推移と経営成績等に相関関係があります。加えて、国内のＦＰＣ生産額と当該売上高にも相関関係があることから、電子部品業界の動向や技術革新等により、ＦＰＣの需給に著しい変調を来した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、国内の電子基板・ＦＰＣ生産額の推移及び当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移は以下のとおりであります。

［電子基板・ＦＰＣの生産額の推移］

会計年度	2016年	2017年	2018年	2019年	2020年
電子基板（億円）	6,068.4	6,153.7	6,474.3	6,353.0	6,498.0
対前年比（％）	△6.5	＋1.4	＋5.2	△1.9	＋2.3
ＦＰＣ（億円）	798.6	736.2	656.1	459.5	432.7
対前年比（％）	△11.6	△7.8	△10.9	△30.0	△5.8

（注）電子基板・ＦＰＣの生産額：出所「国内の電子回路基板の生産」（一般社団法人日本電子回路工業会）

［当社グループの最近５連結会計年度における経営成績等の推移］

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	（千円）	4,238,765	4,582,357	3,896,341	3,175,189	3,917,940
うちＦＰＣ売上高	（千円）	2,519,323	2,634,403	2,374,371	1,984,175	2,399,198
営業利益又は営業損失（△）	（千円）	△29,956	122,086	△113,769	△425,693	121,249
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	5,366	69,341	△213,563	△630,016	241,185

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「うちＦＰＣ売上高（千円）」については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

（テストシステム事業）

基板検査には検査方法の標準がなく、採用する検査方法はメーカーの方針によって異なっており、競合他社も様々な検査方法を用いた検査機を市場に投入しております。今後、当社が志向する検査方法と異なる方法の検査機が主流となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、電子基板メーカーが不良品率の低下等により一部の検査を省略した場合には、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、メーカーによっては検査機を自社で内製しており、今後このようなメーカーが増加した場合にも、検査機市場が縮小に向かい、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

検査システムは、顧客仕様による受注販売が中心であり、顧客の要求に沿った製品をいち早く開発・製造することにより、競合他社の製品との差別化を図っております。また、競合を優位に進めるためには、顧客との緊密な関係を保つことが重要であり、その結果、顧客の要求に沿った製品をいち早く納入することが可能となります。このような顧客との緊密な関係が維持できない場合や、顧客企業の業績不振、競合他社との価格競争を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（鏡面研磨機事業）

円筒鏡面研磨機は、大手企業が進出していない10億円未満の市場規模であると推定しておりますが、新規参入企業の出現等により競争が激化した場合には、当社グループは当該事業での特許権・実用新案権等の知的財産権を保有していないため、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（産機システム事業）

各種産業機械の製造販売及び仕入販売において、メーカー各社の産業機械及び産業資材に係わる様々なハイエンド製品を顧客仕様にカスタマイズし、若しくは組み合わせた商品を提案する事業を展開することで差別化を図っております。競合他社との価格競争を余儀なくされる場合、メーカーとの協力関係が維持できない場合及び設備投資需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。